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第98回社会保障審議会介護給付費分科会 速報02

皆さん、お疲れ様です。

あー、早いもので1月も3週目が終わってしまいますな。

何となくバタバタと過ぎていきましたが、来週は介護福祉士、社会福祉士の国家試験ですね。
受験される方々(特にあきしまネットの対策講座受けてる方ww)当日まで風邪とか引かずにラストスパート頑張ってくださいませ。

さて、第98回の残った部分をやりますか。どうぞ。



○田中分科会長 次にその他の議事として介護給付費等のインターネット請求化に伴う請求省令の見直しについて事務局よりお願いします。

※これより榎本介護保険計画課長から資料の説明ですが、今回も詳細は割愛します。以降、本日も要約です。

『資料にない説明部分』《請求の例外措置の例》
・月の請求が少ない場合
・従業員が高齢で操作が困難な場合
・事業所の移転等により回線の開通に時間が係る場合

○山際委員
・インターネット化することにオープンの環境するから、説明にあったようにより強固なセキュリティーが必要になると思う。資料では「SSL暗号化通信等により~」とあるが、これは国保連が対応してくれるのか。場合によっては事業者側もセキュリティを強化する必要があるかもしれないが、そうなるとコストがかなりかかってくることも考えられるので、対策について聞きたい。

○榎本介護保険計画課長
・SSL暗号化通信は、カード決済等でよく使われているもの。事業所が資料に書かれているもの以外にコストがかかることはないと思われる。障害者総合支援法でも使用されている。

○高智委員
・全体像はいいと思う。但し、1点。例外措置に「高齢の場合」とあるが、制度創設時よりIT化でやっていくんだと議論されている。そもそも介護保険事業に参入する場合、IT技術、知識をそこそこ習得しておかなければならないのではないか。「一定期間の経過措置」とするといつまでこの状況が続くか分からない。少しでも工夫をして、この状況が発生しないようにしていく必要があると思う。

○亀井委員
・医療では導入されているので非常に良いと思う。だが、電子証明は、他見との共有は図られるのか、別々に電子証明が必要になるのか。

○榎本介護保険計画課長
・医療保険とは事業体が違うので、電子証明書はそれぞれ個別に製作母体で違う証明書を発行する方向性で進めている。

○内田委員
・紙媒体で請求する場合の例にはご利用者の家族が作成する場合は入っていないか。そういう家族もいるので紙媒体も認めておかないといけないのでは。

○榎本介護保険計画課長
・セルフプランについてということだが、基本的に指定事業所の請求についての話なので、そういうことは含まれていない。

(ってか家族が直接国保連に請求することはないですよね・・・大丈夫??)

ちょっと沈黙があったので、田中分科会長が終わりにしようとしたところ・・・、はい。平川委員。

○平川委員
・例外規定の「従業者が高齢者」というのはどういう想定なのか。

○榎本介護保険計画課長
・常勤の従業者すべてが65歳以上介護高齢者という条件を設定している。平成29年度末までに移行できるように考えている。

資料2の審議はこれで終了。

○田中分科会長 よろしいですか。次に本日は内田委員から資料が提出されております。お願いします。

○内田委員より資料説明。※割愛します。

○田中分科会長
本日の議題はこれで終わりだが・・・。

○山際委員
・介護報酬改定について1点だけ意見と要望を申し上げたい。今回の措置によって市町村によっては利用者との重要事項説明書について本人同意を求めるところが出てくるのではないか。利用者にきちんとした説明をすることは当然だが、本人同意の署名捺印まで求めると極めて事務負担が生じる。今回は消費税アップという国策に対する対応ということもあり、事業運営に過度な負荷がかからないように厚生労働省から市町村に指導なりをして欲しい。

○亀井委員
※ごめんなさい。前段は三宮で福祉事業のデータベース化を図っているということをIT関連の情報共有化、地域診断として発言されておられるようですが、よくわかりませんでした。

○東委員
・内田委員提出資料5ページにある処遇改善交付金から加算になった後の状況にかなりの差があることに驚いている。平成27年度改正の際には介護人材の問題について、何らかのメッセージを発しないと老健も含めて、危機的な状況になる。加算の状況も踏まえて何らかの対策をお願いしたい。

○田中分科会長
他にないようなら本日の審議を終了いたします。




ということで次回のアナウンスもなし?なんともパッとしない感じで終了。こりゃ、資料の内容しかメディアに露出しないよね~。

そして、報酬の話題がメインなので、地味に伝送の高速回線化がやっとされるんだねって喜びもありますが。。。





平成25年12月16日

介護保険制度の見直しに関する意見書

あきしま地域福祉ネットワーク
会長 石田英一郎

はじめに

当会は、東京都昭島市にて保健・福祉・医療のネットワーク且つ介護保険事業者連絡会として活動している団体です。
平成14年に発足以来、これまで『いつまでも安心して暮らし続けられるまちづくり』を念頭に地域の高齢者福祉の質の向上、連携体制の構築に奮闘してまいりました。
そのような立場、経験を基に平成22年10月19日には「平成24年度介護保険制度改定に関する提言書」を発出したところであります。そして、我々としても介護保険制度の持続可能性の担保、より良い制度設計を望んでいるところであります。しかしながら、平成25年8月6日に発出された社会保障改革国民会議最終報告書については、財源論の視点のみで検討された提言が中心であり、社会保障審議会介護保険部会にて今後、詳細を検討されることと思いますが、利用者、事業者、保険者、更には、これから介護に携わるであろう国民が混乱する結果になるのではないかと感じております。団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、社会保障費の増大に対応をしなくてはならないこと、地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題であることは十分に理解しているところではありますが、現場から見た別の視点での意見を知って頂きたく、以下の点について意見を表明します。
今後の審議における参考意見としてご参照願います。

予防訪問介護、予防通所介護を地域包括推進事業へ移行することに反対します。

現行の予防訪問介護及び予防通所介護を地域包括推進事業(現地域支援事業)に移行し、市町村に権限を委譲、保険給付より外される案が示されていますが、平成18年度より開始された予防事業について、施行後9年での適切な総括による結果なのか疑問です。
我々、介護従事者が長年行なってきたことは、単に家事代行としての生活支援ではなく、その人らしい生活を考えた上で、専門的な技術、知識、時間をかけて関わってきた結果としての在宅生活の確立、継続であり、自立を支えてきたことだと考えます。
移行を予定されている予防訪問介護、予防通所介護の利用率は予防給付の9割を占めている中、要支援1、2の方には認知症の方も多く、早期対応を重視している認知症施策推進5カ年計画の考えとも矛盾しているのではないかと感じます。軽度者を地域包括推進事業に移行することも含め地域ケア会議等改正案を実行したとすれば、地域包括支援センターをはじめとする関係機関の業務量が急激に増大し、十分なアウトリーチが行なえず、早期発見や進行予防への適切な対応が難しくなると考えられます。これは、認知症の方に限らず、運動機能等低下している方にも言えることであり、総じて状態像の悪化に繋がることが懸念されます。
保険者により職員配置等体制の格差もあり、この差を短期間で埋めることは困難です。
従って、安易な地域包括推進事業への移行は、現状のサービスの質、量を担保することが出来ず、国民の社会保障に対する不信感へ繋がることから予防訪問介護、予防通所介護を地域包括推進事業に移行することについて反対をします。




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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2014/01/17 20:24

第98回社会保障審議会 介護給付費分科会 速報01

皆さん、お疲れ様です。

しかし、寒いですね。まあ、昨日、雪にならなかっただけでも良いですが。

最近は、地域の研修会等々で傍聴記はお休みしておりました。

そして、昨日開催された第98回の介護給付費分科会には、東京都介護支援専門員専門Ⅱ研修のファシリがあったので、行けず、あきしまネット提言委員会の他の委員が傍聴に行ってくれたので、その報告を受けました。

最近は、資料のアップが早いせいもあり、巷じゃ報酬改定や区分支給限度基準額の見直しについて情報が出まくってますが、どうやって決まったのかを流すのはここだけwww

ってことで、ちょっとだけ逐語、要約版で傍聴記をお届け。

どうぞ!



第98回社会保障審議会介護給付費分科会

日時:平成26年1月15日(水)10:00~12:00

場所:全国都市会館(大ホール(2階))

議題:1.平成26年度介護報酬改定に係る諮問等について
   2.その他

資料:資料1-1 平成26年度介護報酬改定の概要
   資料1-2 諮問書
   資料1-3 介護報酬の算定構造(案)
   資料1-4 消費税8%への引き上げに合わせた区分支給限度基準額の見直しについて
   資料1-5 前回の介護給付費分科会で御指摘があった今後の課題について
   資料2   介護給付費等のインターネット請求化に伴う請求省令の見直しについて
   参考資料  介護保険サービスに関する消費税の取り扱い等に係る審議報告
   内田委員提出資料

   ※当日配布はここまで。

   その他、報告書、答申書は厚生労働省サイトをご確認ください。

審議

○迫井老人保健課長 えー、それでは定刻となりましたので、第98回社会保障審議会介護給付費分科会を開催させて頂きます。えー、委員の皆様方におかれましては、お忙しい中、ご出席頂きまして誠にありがとうございます。
えー、本日の委員の出席状況でございますが、えー、大島委員、大西委員、えー、久保田委員、福田委員、堀田委員から、あー、ご欠席のご連絡を頂いております。
えー、また、内田委員、えー、現在、電車の関係で遅れてこられるというご連絡いただいておりますので、後ほど・・・。
えー、以上で、本日、うー、20名の委員のご出席を頂き・・・現時点では19名でございますが、えー、社会保障審議会介護給付費分科会として成立することを、まずは、ご報告をさせて頂きます。
えー、では、以降の進行につきまして、田中分科会長にお願いしたいと思いますが、・・・が、10:45頃に・・・が、えー、その後は国会業務で退席をさせて頂きますので、えー、ご了承いただきたいと思っています。では、分科会長よりお願いいたします。

○田中分科会長 えー、おはようございます。本年第一回の分科会・・・。本日は、平成26年度介護報酬改定に係る諮問等についてですが、えー、それについて、事務局から資料、説明、、、いただきます。確認をお願いします。

○迫井老人保健課長 えー、それでは、あの、お手元の資料の確認をさせていただきます。

(中略 ※この先、資料の確認と資料1-1~5までの説明ですが、資料そのままなので割愛します)

○田中分科会長 はい。ありがとうございました。では、平成26年度介護報酬改定の諮問、、、区分支給限度基準額の見直しについて、今、ご意見ありましたらお願いします。

(沈黙・・・)

はい。高智委員、お願いいたします。

※以後は要約とします。逐語ではありませんのであしからず。

○高智委員 
・改定率について。消費税率8%引き上げ時の対応については、改定率0.63%が昨年末の政府予算編成過程で決定されているが、これには、引き上げの消費者物価に与える影響が反映されていないと理解している。公的介護保険制度に必要な設備投資等、課税経費の中身を精査することに加えて、税率引き上げが消費者物価に与える影響を反映した上で算出すべきだと思う。趣旨、見解については、中医協でもあえて明記を控えている。
・この後、税率が引き上げになった場合、必要な課税経費の内訳等によるより詳細なデータに基づいて必要な財源等を検討した上で公平性が保たれ、現場も納得感のある対応方法を議論すべきだと思う。

○齋藤(訓)委員
・資料1-1、Ⅱ、5つ目の○に「割合が大きいもの小さいもの」とあるが何をもって割合が大きい、小さいと判断しているのか。教えて欲しい。

○迫井老人保健課長
・考え方として、費用割合の大きいものについては、50%を超えるものを目安で考えている。

○武久委員
・損税等について考慮したのか。

○迫井老人保健課長 
・基本的に個々のサービス、個々の事業所がサービスを提供するにあたって、人件費負担をしながらサービス提供し、報酬で償還している。そうすると個々の事業所単位、サービス分野ごとで全て公定で同じになるということは現実ない。大きい小さいは別に損税は全ての事業所で生じる。従って、全ての損税、益税の問題が対象となるような内容なのかということをご議論いただいた。特に医療の方では、大規模な改修など問題があるという認識で議論がされている。介護保険の方でも同様の調査、ヒアリングはしたが、最終的には医療ほど顕在化しなかったので、今回はこういう形でご理解が頂ければと思っている。

○高智委員
・区分支給限度基準額の見直しについて。資料1-5の最後の○のことを再度お願いしたい。

(沈黙・・・)


田中分科会長より発言がないか確認があるが、特にこれ以上の発言がなかったので、そのまま答申するアナウンスがあり、報告書、答申書作成のため、ここで10分間の休憩となる・・・。


再開後、すぐに迫井老人保健課長より報告書の読み上げ。これにて、改正案が了承されたと。今後、分科会長より社会保障審議会長に報告がされ、その後に社会保障審議会長より厚生労働大臣に答申となる流れです。




今日はここまで。ほとんど委員の発言がなかったので、10分間の休憩を抜くと約25分で決定。
まあ、これだけ多くの委員が欠席で、早く終わっちゃうと事前に決まってたんだろうな~って感じ。。。
まあ、それでも納得いかない委員さんがご発言されてるということでしょうね。

遂に制度創設以来はじめて区分支給限度基準額が変更になると。。。ここは実のところ、当会の提言書に当初入っていた内容ですのでオッケーっす。

さて、この後は、その他の議事になります。





平成25年12月16日

介護保険制度の見直しに関する意見書

あきしま地域福祉ネットワーク
会長 石田英一郎

はじめに

当会は、東京都昭島市にて保健・福祉・医療のネットワーク且つ介護保険事業者連絡会として活動している団体です。
平成14年に発足以来、これまで『いつまでも安心して暮らし続けられるまちづくり』を念頭に地域の高齢者福祉の質の向上、連携体制の構築に奮闘してまいりました。
そのような立場、経験を基に平成22年10月19日には「平成24年度介護保険制度改定に関する提言書」を発出したところであります。そして、我々としても介護保険制度の持続可能性の担保、より良い制度設計を望んでいるところであります。しかしながら、平成25年8月6日に発出された社会保障改革国民会議最終報告書については、財源論の視点のみで検討された提言が中心であり、社会保障審議会介護保険部会にて今後、詳細を検討されることと思いますが、利用者、事業者、保険者、更には、これから介護に携わるであろう国民が混乱する結果になるのではないかと感じております。団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、社会保障費の増大に対応をしなくてはならないこと、地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題であることは十分に理解しているところではありますが、現場から見た別の視点での意見を知って頂きたく、以下の点について意見を表明します。
今後の審議における参考意見としてご参照願います。

予防訪問介護、予防通所介護を地域包括推進事業へ移行することに反対します。

現行の予防訪問介護及び予防通所介護を地域包括推進事業(現地域支援事業)に移行し、市町村に権限を委譲、保険給付より外される案が示されていますが、平成18年度より開始された予防事業について、施行後9年での適切な総括による結果なのか疑問です。
我々、介護従事者が長年行なってきたことは、単に家事代行としての生活支援ではなく、その人らしい生活を考えた上で、専門的な技術、知識、時間をかけて関わってきた結果としての在宅生活の確立、継続であり、自立を支えてきたことだと考えます。
移行を予定されている予防訪問介護、予防通所介護の利用率は予防給付の9割を占めている中、要支援1、2の方には認知症の方も多く、早期対応を重視している認知症施策推進5カ年計画の考えとも矛盾しているのではないかと感じます。軽度者を地域包括推進事業に移行することも含め地域ケア会議等改正案を実行したとすれば、地域包括支援センターをはじめとする関係機関の業務量が急激に増大し、十分なアウトリーチが行なえず、早期発見や進行予防への適切な対応が難しくなると考えられます。これは、認知症の方に限らず、運動機能等低下している方にも言えることであり、総じて状態像の悪化に繋がることが懸念されます。
保険者により職員配置等体制の格差もあり、この差を短期間で埋めることは困難です。
従って、安易な地域包括推進事業への移行は、現状のサービスの質、量を担保することが出来ず、国民の社会保障に対する不信感へ繋がることから予防訪問介護、予防通所介護を地域包括推進事業に移行することについて反対をします。




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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2014/01/16 21:26

第54回社会保障審議会介護保険部会 速報04

皆様、お疲れ様です。

夕方から小雨がぱらつく東京都昭島市。わたくしは本日1日内勤でしたが、それでも寒いっす。

とりあえず、公式版もまだ配信されてないし、業務もある程度目途がついたので傍聴記でもやりますか。



〇山崎部会長 はい。ありがとうございました。いかがでしょうか。はい。桝田委員。

〇桝田委員 えーっと、お手元の方に1つ、あのー、資料の方、つけてございます。
あのー、今、大西委員の方から、お話がございました、いわゆる通所介護、訪問介護が地域支援事業に移行する場合のガイドラインでございますけども、やはり、このガイドラインによって、かなり大きな違いってのが出てきてしまいますので、やはり、あのーー、自治体と、それから、まあ、我々の事業者団体、それから利用者の声も、まあ、あのー、その意見を聞いていただくような会を作って、このガイドラインっていうのを作って頂けたらと思います。やはり、ここが、やはり、今、あの、国民の方々が介護保険の給付から市町村事業に変わるっていうとこに対して、すごく不安を持ってる部分で、あの、自分たちがサービスが使えなくなってしまうんじゃないかっていう、そういうふうな、あのー、形で思われてる方もかなり、お、、、おられますので、そこで、やはり、あのー、発展的に、市町村事業の中で地域に密着したサービスに移していくんだよと、皆さん方の一番身近なところで一番いいサービスを作るんだということで、あのー、ちゃんとした形を作るべきだと思っております。
それと、もう一点でございますけども、えーっと、意見書の中で特別養護老人ホームで、まあ、特養の有する資源、ノウハウを地域の中で有効活用し、まあ、あのー、特養を地域におけるサービスの拠点として活用する云々っていうのを、まあ、書いていただきましたけども、あの、この中で、やはり、今、あの、介護保険法の方で、人員配置基準等で、それぞれの事業では専門職の人員配置っていう部分で、あのー、枠が決まっております。例えば、例を上げますと、あの、特別養護老人ホームで機能訓練指導員さん、例えば理学療法士さんを採用して加算を取ると。で、その場合には、常勤専従という枠が入ってます。ですから、他の職務をしてはダメですよということになりますので、あのー、ここの部分で、やはり、特別養護老人ホームだけではなくて、介護保険事業者共通だと思うんですよね。この常勤専従枠は、・・・で、例えば、そこの事業所が地域の中で、例えば介護予防をしようと。で、それは皆さん、起きていただいて専門職の方がみっちり予防教室を開いていると。でも、厳密に言いますと常勤専従の要件から言うと、違うことを職務としてしまうと、、、してしまうっていうことが起こってまいります。で、そこで、例えば、その、加算の部分が、それは加算請求の違反行為になりますよっというふうな指摘をされるとすると、あのー、したくてもできないってことが起こってまいります。で、そこらで、やはり、地域支援、まあ、あの、地域づくりを行っていく上に専門職のかかわりっていうのは非常に重要でございます。その職務の中で、その地域で活動できるような、まあ、あの、介護保険法上もそういうものに対しては職務の一環としてみなすっていう形を作っていただいて、やはり、あのー、市町村が地域支援事業やるよ、ボランティアやるよっていうんじゃなくて介護保険の事業者、それから、まあ、あらゆる団体が、すべてがそれにかかれるような形を作っていかないと、あのー、地域によってはすごく差が出てくると言われてます。その差を作らないためにも、そういう専門職が自らが頑張っていく部分で、あのー、足かせとならないような後押しっていうのをお願いしたいと思います。以上でございます。

〇山崎部会長 はい。ありがとうございました。で、いかかがでしょうか。はい。平川委員。

〇平川委員 はい。ありがとうございます。あのー、まあ、今回の、この見直しに関する意見案でございますけれども、まあ、あの、前回の、えー、部会で、えー、その、まあ、あの、私どもが述べさせていただいことが、まあ、相当程度盛り込ん、、、盛り込ませていただいているということ、の形については、まあ、感謝申し上げたいと思います。
ただ、あのーー、まあ、今回の、まあ、せ、制度の根幹にかかわる改革でありますけども、えー、まあ、えー、基本的なところ、根幹にかかわることについては、残念ながら、まあ、あのーー、まあ、変更されなかったということでございますので、まあ、改めて、まあ、指摘をさせて頂ければなあというふうに考えてます。まあ、これは何度も言っておりますけども、あのー、まあ、新しい総合支援事業については、まあ、えー、まあ、2号の保険料が、まあ、財源となっているにもかかわらず、あのー、その、2号の被保険者の権利性が明確ではない。まあ、1号にとっても、まあ、個人給付でなくなるというふうなことで、まあ、そういって、まあ、様々な問題が、まあ、生じるということについては、まあ、これまでも、まあ、指摘をさせていただいているということであります。まあ、あのー、地方自治体の財源によっては、まあ、えー、地域格差が大きくなるということや、えー、まあ、運営基準や人員基準が、まあ、柔軟に設定できるということによって、まあ、サービスすい、、、まあ、利用者にとって、まあ、さ、、、サービス水準の供給や、あの、質が、まあ、低下する懸念があるということや、あの、えー、やはり、国によって、さらにまた、介護職員の処遇の低下と、、、につながっていくというふうな懸念については、まあ、残念ながら完全には払拭できていないというふうな、まあ、状況であります。
まあ、そうなんないようにっていうことで、あのーー、この、記載をされておりますけども、制度の仕組みとしては、やはり、そういう懸念があるということについては、まあ、再度、まあ、指摘をさせてい、、、、指摘をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
まあ、ここで、あの、1点、えー、質問がございまして、まあ、7ページの、この生活支援サービスによる事業主体というところでございます。
えー、あの、も、私も前回か前々回で、まあ、社会福祉協議会についての記載をしていただきたいということで、あのー、まあ、あの、発言させていただきました。あのー、まあ、社会福祉協議会の、えー、まあ、すべての自治体にもう設置をされておりますし、例えば、あの、生活困窮者支援のモデル事業も、委託に関しても、えー、社会福祉きょう、、、協議会は、まあ、委託を受けるのがもっとも大きいと、あのー、全体で、えー、まあ、33.8%が、しゃ、、、社会福祉協議会が受けるというふうな状況でありまして、あのーー、位置づけっていうのは大変大きいんじゃないかなっていうふうに思っているところであります。えー、まあ、社会福祉法人などというふうに記載をされているところでありますけれども、まあ、ここに社会福祉協議会も含まれるのかどうかっていうことも、お、、、お聞きをしたいと思いますし、あのー、まあ、また社会福祉協議会の役割などについて、改めて、あの、どういう、あの、ふうに考えているのかということをお聞きをしたいと考えてます。
また、あのー、えー、まあ、新しい、えーー、事業の他に、ですね、いっぱん、じ、、、あのー、実施にあたっての、さ、、、様々な課題があるのかなというふうに考えているところであります。まあ、これも何度も言っておりますけども、まあ、地域包括支援センターの機能強化でございます。
えー、まあ、あのー、詳しくは申しませんけども、やはり、まあ、財源と権限の強化というのが大変不可欠だということでありますので、是非とも、まあ、財源の確保に向けて、えー、引き続きご努力をお願いをしたいというふうに考えているところでございます。
で、えー、次、まあ、介護の、あの、介護人材の確保の関係でございます。
あのー、24ページから、あのー、介護人材確保について、えーー、書かれておりまして、あのー、まあ、処遇改善に向けた方向が明記されてる、ということでございますので、まあ、是非とも、結果を上げていくということ必要かなというふうに考えているところであります。あのー、もちろん、あのー、給与の改善とともに、まあ、介護職員の方たちに専門性を活かして、まあ、長く、あの、介護職として働き続け、続けられるような仕組みというのが必要かなというふうに思います。
また、あのー、今回、あのー、えー、あまり議論されていませんでしたが、あのー、きちんと、まあ、これは、別の政策課題でありますので、この場では、あの、えー、ふさわしくないのかもしれませんけども、あのー、短時間労働者への社会保険の適用拡大っていうのも、まあ、介護にとっても大きな問題、あの、課題かなというふうに思っています。まあ、とりわけ訪問介護の現場においては、あのー、まあ、年末に、まあ、どうしても、あの、えーーー、雇用調整を、せざるを得ないというふうなことでございます。まあ、要するに、あの、えーー、えー、扶養の、、、扶養の関係で、あのーー、しゅうにゅ、、、あの、収入130万円の壁とか、えー、141万円の壁というふうに、そ、、、その3つの壁がございますけれども、その壁を、、、壁があるか、、、あるがために雇用調整をせざるを得ないということで、事業所も、まあ、勤務調整に追われるっていう実態もございますので、えー、まあ、別のテーマでもございますけども、まあ、こういう問題があるということも、まあ、主張させていただきたいというふうに思います。
で、最後に、あの、費用負担の見直しにかかわる、まあ、自治体の人員負担の問題でございます。
あのーーー、まあ、えー、これに対する、まあ、地方自治体の事務負担、そ、相当大きいっていうことが推測されますので、まあ、配慮するとか、っていうことで、な、な、まあ、ことが何度も、あー、何か所もございますけども、配慮に対する具体的な実効策について引き続き、まあ、検討をお願いいたしたいというふうに考えているところでございます。
えー、以上でございます。

〇山崎部会長 はい。えー、齊藤秀樹委員。

〇齊藤(秀)委員 はい。ありがとうございます。
あの、まあ、全体の今回のまとめに関しましては、あの、審議経過が、私はよく反映されているものという理解をしておりますから、あの、賛同させて頂きたいと思います。
今、あの、平川委員から、あの、発言がありましたことにも関連して、あの、申し上げさせて頂きたいと思いますが、えーー、7ページ、ですけども、7ページの、その2つ目の〇に住民の互助活動について、まあ、十分とは言えないという記述がある。まあ、これを克服するために市町村が中心になってっていうのが、次の〇に書かれているとこ、、、のセンテンスであります。そのー、中で、まあ、NPOをはじめとした、まあ、5つの、おー、おー、事業主体が列記されているわけでありますけれども、これは、そのー、おー、期待の、、、期待度の順と、いう書きぶりなのかどうかということは後で確認をさせて頂きたいと思います(会場ややウケ)。
なぜ、こんな少しいじわるな質問するかと言いますと、10ページをお開きを頂きたいと思います。10ページの3つ目の〇でございます。で、ここに同じようなフレーズが2行目から出てくるわけでありますが、この行に関しては、社会福祉法人が、実は、抜けております。で、さらに、その、ボランティアのところに、その住民という、その、頭に、そこだけ住民ってのが、あの、書かれておりまして、まあ、この辺のつけ方、何か、あの、お考えあるのかどうかお聞かせいただければと思います。
まあ、意見として付け加えさせていただきたいと思いますのは、あのー、生活支援サービスっていうのは、本来的には社会福祉法人の存在意義にも、通じるものではないかというふうに思っておりますので、えー、例えば、記述においても社会福法人はじめと、まあ、さい、、、最初に、まあ、掲げるべきものではないかというふうな、あの気持ちでおります。あの、ご承知の通り、全国には、23万人と言われております民生委員がおられまして、まあ、これまで見守りや支援に大きな、あのー、支えとなってきているというふうに思っております。
また、あのー、平川委員からご指摘のように社会福祉法人である社会福祉協議会、それから、あの、福祉施設はこれまで以上に、その、活躍が期待されるというふうに、あの、考えておりますので、そのような認識で、よ、よろしいのかどうか、この辺は確認をさせて頂きたいと思います。



今日はここまで。
まあ、特養が地域に開かれるようになることは良いことかとは思いますよね。でも、現場が疲弊しているところもそれなりにあるだろうというのは否めない点と、施設配置の専門職が地域に出ていくだけの余裕を作れるのかがポイントだよね。マジで利害関係なしで地域に出ていきたいという専門職が増えれば良いとは思います。
あと、社会福祉協議会のお話が出ておりますね。地域福祉と言えば社会福祉協議会ってことなんだと思いますが、社協にも地域格差がなんて懸念も一応あるかとは・・・。




平成25年12月16日

介護保険制度の見直しに関する意見書

あきしま地域福祉ネットワーク
会長 石田英一郎

はじめに

当会は、東京都昭島市にて保健・福祉・医療のネットワーク且つ介護保険事業者連絡会として活動している団体です。
平成14年に発足以来、これまで『いつまでも安心して暮らし続けられるまちづくり』を念頭に地域の高齢者福祉の質の向上、連携体制の構築に奮闘してまいりました。
そのような立場、経験を基に平成22年10月19日には「平成24年度介護保険制度改定に関する提言書」を発出したところであります。そして、我々としても介護保険制度の持続可能性の担保、より良い制度設計を望んでいるところであります。しかしながら、平成25年8月6日に発出された社会保障改革国民会議最終報告書については、財源論の視点のみで検討された提言が中心であり、社会保障審議会介護保険部会にて今後、詳細を検討されることと思いますが、利用者、事業者、保険者、更には、これから介護に携わるであろう国民が混乱する結果になるのではないかと感じております。団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、社会保障費の増大に対応をしなくてはならないこと、地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題であることは十分に理解しているところではありますが、現場から見た別の視点での意見を知って頂きたく、以下の点について意見を表明します。
今後の審議における参考意見としてご参照願います。

予防訪問介護、予防通所介護を地域包括推進事業へ移行することに反対します。

現行の予防訪問介護及び予防通所介護を地域包括推進事業(現地域支援事業)に移行し、市町村に権限を委譲、保険給付より外される案が示されていますが、平成18年度より開始された予防事業について、施行後9年での適切な総括による結果なのか疑問です。
我々、介護従事者が長年行なってきたことは、単に家事代行としての生活支援ではなく、その人らしい生活を考えた上で、専門的な技術、知識、時間をかけて関わってきた結果としての在宅生活の確立、継続であり、自立を支えてきたことだと考えます。
移行を予定されている予防訪問介護、予防通所介護の利用率は予防給付の9割を占めている中、要支援1、2の方には認知症の方も多く、早期対応を重視している認知症施策推進5カ年計画の考えとも矛盾しているのではないかと感じます。軽度者を地域包括推進事業に移行することも含め地域ケア会議等改正案を実行したとすれば、地域包括支援センターをはじめとする関係機関の業務量が急激に増大し、十分なアウトリーチが行なえず、早期発見や進行予防への適切な対応が難しくなると考えられます。これは、認知症の方に限らず、運動機能等低下している方にも言えることであり、総じて状態像の悪化に繋がることが懸念されます。
保険者により職員配置等体制の格差もあり、この差を短期間で埋めることは困難です。
従って、安易な地域包括推進事業への移行は、現状のサービスの質、量を担保することが出来ず、国民の社会保障に対する不信感へ繋がることから予防訪問介護、予防通所介護を地域包括推進事業に移行することについて反対をします。




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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2014/01/08 22:29

第54回社会保障審議会介護保険部会 速報03

皆さん、お疲れ様です&明けましておめでとうございます。

ってか、今日ぎりぎりで松の内ですがwww
通常業務もさることながらあきしま地域福祉ネットワーク関連の会議もはじまり、すっかりお正月気分もぶっ飛んでいます。

まあ、何とか年末年始も乗り切ったので、今更ですが、今年初、傍聴記再開します。



○山崎部会長 はい。ありがとうございました。大西委員お願いいたします。

○大西委員 どうもありがとうございます。えー、まあ、今回、えー、これまでの議論の積み重ねをこのような形で、えー、意見案としてまとめて頂きました。まあ、あの、事務局の方のご努力に関しまして、えー、感謝申し上げたいと存じますし、まあ、ここでまとめられた方向性については、我々としても、えー、私の方としても、えー、了承していきたいというふうに思っております。
まあ、ただ、えー、これからの方向として、まあ、超高齢社会を、えー、迎えるに当たって、まあ、財政制約とかですね、まあ、人口問題、そのような大きな、えー、制約課題がある中で、えー、まあ、いかに、この高齢者福祉というものを円滑に進めていくのか。まあ、その中心となるのが、まあ、中心となれと言われているのが、えー、地域包括支援センターを、の、運用主体でもあり、また、介護保険の保険者でもある、まあ、我々市町村だと、言うことでございまして、まあ、この辺は、えー、実態等も十分踏まえながら、えー、覚悟を持って、まあ、大きく転換はしていかなきゃいけないものの、それをやっぱり円滑に実施をする。で、その中で地域で高齢者が取り残されないように、きちっとして・・・やっていくということがほんとに大事なんではないかなということでございます。まあ、従いまして、この意見案につきまして、この方向性等について、全体としては、えー、了承させて頂きたいというふうに思いますが、まあ、今後のより、ぐたい、、、制度の具体化、あるいは、えー、将来に当たっての検討すべき点について、いくつかコメントなり、ご意見を、えー、述べさせて頂きたいというふうに思っております。
えー、まず、あのー、4ページ辺りに書かれておりますけれども、まあ、これから地域包括ケアシステムを本格的に構築していくっていうことでございます。まあ、その中で一番大事になっているのが、やっぱり医療・介護の連携というのが、やはり中心的な、えー、課題だと思っております。で、まあ、現在、まあ、それぞれ、介護保険等の運用等において、医療との連携ってのは、少しはやっておりますけども、ただ、基本的には医療政策というのが都道府県の役割になっておりますし、なかなか医師会との間での、その介護の現場での、あのー、やりとりって言うのがうまく出来てないってのが現状かと思っております。まあ、そういう中で4ページの上段にありますように、えー、これからの包括ケアシステムを構築する上で、国と都道府県の支援の下、地域の医師会等と連携しつつ取り組むことが必要であるということでございまして、これ、まさに、え、このとおりでございます。えー、まあ、医療、介護の連携が、えー、やれないと、まあ、地域包括ケアシステムというのは、まあ、実質的には、えーっと、あのー、うんよ、、、まあ、働かないというふうにも思いますので、まあ、是非ともこの辺、市町村が着実にこのようなことで、実現できるように国において、まあ、実効のある支援策といったものを是非とも構築していただきたいというふうに思っております。
えー、それから、4ページの中段にございますように、これが27年から、、、度から、えー、少しずつ施行していって、えー、順次実施をしながら30年度には、まあ、次の次の、えー、計画期間においてはすべての市町村で実施することにする。まあ、ただし、小規模市町村では共同実施も可能にするというふうな方向性が、えー、出された・・・。まあ、現時点ではそういう形で良いと思いますが、実際、じゃあ、30年度から出来るかどうか。これは、えー、にじゅう、、、えー、7年度からの、このー、実績、実施状況の検証結果、これをしっかりとやった上で、具体的に30年度以降の対応について検討していただきたいというふうに思っております。
えー、それから、えー、2番目の、えー、地域支援事業の見直しに併せた予防給付の見直しということでございます。
で、えー、総合、、、新しい総合事業というのを導入していって、まあ、今回、次回の計画期間の最後の29年度末には、すべての事業に移行するということが適当とされておるところでございます。まあ、これにつきましても、先ほどと同じような形で第6期における、その実施状況、これをしっかりと見極めて頂きたい。で、その検証結果に基づいて、新しい総合事業として全面的に移行する。30年度以降の対応について検討していただきたいいうふうに思っておるところでございます。
まあ、それから、えー、11ページ、12ページ辺りに書いておりますけれども、えー、介護予防生活支援サービス事業と一般介護予防事業の内容を、えーー、介護保険法に基づく指針でガイドラインとしめ、、、として示して、市町村の取り組む支援をする必要があるというのが位置づけられております。えー、この新しい総合事業、まあ、市町村が、えー、取り組むようになってるわけですが、まあ、あのー、これまでも、ご意見出てましたように、我々、市町村によっては、えー、資源状況にも大きな差がございますし、まあ、能力的なものにもいろいろ違いがございます。・・・とかそういうものも違いますので、まあ、すべての市町村がある程度の、きちっとした基礎的な、えー、運用が出来るような形での、このガイドライン。これをしっかりと作って頂きたいというふうにお願いしたいと存じます。で、その策定に当たっては、是非とも、まあ、市町村もちろんでございますけれども、関係者、関係機関がきちっと参画したような形で、その実状をきちっと踏まえたような形で、き、、、ガイドラインが、えー、策定されるようにオープンでしっかりとした議論を行なっていただいた上で、ガイドラインをしっかりと作って頂きたいというのをお願いしておきたいと思います。
えー、それから、えー、12ページ辺りにございます市町村の事務負担の軽減でございます。
まあ、これにつきましては、国保連の活用等が記載をされておるところでございますが、まあ、これまで、も、介護保険等々におきまして、いろいろ大きな制度改正があるたびに、そのたびに市町村は事務負担、または、システム改修の経費ってこれは、相当な額に上ります。まあ、それをずっと負担してきているところでございます。まあ、そういうのも、えーー、これまでも負担してきたというのも十分踏まえて頂いて、きちっとした事務負担増の軽減策が講じられるように適切に是非とも対処していただきたいというふうに思っております。
えー、それから、えー、13ページの効率的な事業の実施ということでございます。
でーー、、まあ、基本的に、まあ、市町村が、それぞれ、えー、実施をするんでしても、ある程度キャップ、上限は、えー、はめますよということなんですが、ただ、これについては、特別な事情等々、えー、その辺の個別状況もきちっと踏まえて欲しいという意見出しておりましたが、それは書かれておるんですけども、ただ、個別に判断する仕組みなどの必要性についても検討するということになっております。まあ、是非とも、この個別に判断する仕組みというものを、えー、検討していただきたいということで、えー、お願いをしておきたいと思います。
それから、えー、14ページ以下で在宅サービスの見直しがずーっと出ております。でーー、18ページのところで、えーー、小規模型通所介護の地域密着型サービスへの移行ならびに居宅介護支援事業所の指定権限の市町村への移行につきまして、えー、これで、えー、まあ、市町村の方に移譲するということでございますが、これは、えー、まあ、市町村に新たな事務が発生するということでございますので、まあ、是非とも、この事務のやり方とか、そういうものについて、実務者等の協議ということをきちっとやっておいて頂きたいというふうに思っております。
また、えー、この移譲するにしても、市町村でも千差万別ありますので、対応可能な市町村から実施できるというような段階的な、制度、えー、導入というものを、是非、ご検討いただきたいということをお願いしたいと思います。
えー、それから、最後に、えー、20ページ以下で、まあ、施設サービス等の見直しということで、書かれております。
えー、特別養護老人ホームにおきまして、えー、基本的には、要介護度3以上の方を入所させると。ただ、まあ、特例的な場合は、それに、えー、限定しないということでございますけれども、この特例の要件について、まあ、これも指針等で具体的な要件が示されるということになろうかと思っておりますけれども、まあ、現状ですね、まあ、実際の市町村で、どういう方がどうしても特例的に入所せざるを得ないんだという、そういう現状というのをきちっと踏まえて頂くということで、市町村の意見を十分反映させて頂いて、まあ、指針等で示して頂きたいというふうに思っております。
以上でございます。



年始一発目なのでここまでw

自信がないけど了承するからゴニョゴニョって感じでしょうか。市町村の意見でした。でも、実際に運用する側の意見も大事だよね。





平成25年12月16日

介護保険制度の見直しに関する意見書

あきしま地域福祉ネットワーク
会長 石田英一郎

はじめに

当会は、東京都昭島市にて保健・福祉・医療のネットワーク且つ介護保険事業者連絡会として活動している団体です。
平成14年に発足以来、これまで『いつまでも安心して暮らし続けられるまちづくり』を念頭に地域の高齢者福祉の質の向上、連携体制の構築に奮闘してまいりました。
そのような立場、経験を基に平成22年10月19日には「平成24年度介護保険制度改定に関する提言書」を発出したところであります。そして、我々としても介護保険制度の持続可能性の担保、より良い制度設計を望んでいるところであります。しかしながら、平成25年8月6日に発出された社会保障改革国民会議最終報告書については、財源論の視点のみで検討された提言が中心であり、社会保障審議会介護保険部会にて今後、詳細を検討されることと思いますが、利用者、事業者、保険者、更には、これから介護に携わるであろう国民が混乱する結果になるのではないかと感じております。団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、社会保障費の増大に対応をしなくてはならないこと、地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題であることは十分に理解しているところではありますが、現場から見た別の視点での意見を知って頂きたく、以下の点について意見を表明します。
今後の審議における参考意見としてご参照願います。

予防訪問介護、予防通所介護を地域包括推進事業へ移行することに反対します。

現行の予防訪問介護及び予防通所介護を地域包括推進事業(現地域支援事業)に移行し、市町村に権限を委譲、保険給付より外される案が示されていますが、平成18年度より開始された予防事業について、施行後9年での適切な総括による結果なのか疑問です。
我々、介護従事者が長年行なってきたことは、単に家事代行としての生活支援ではなく、その人らしい生活を考えた上で、専門的な技術、知識、時間をかけて関わってきた結果としての在宅生活の確立、継続であり、自立を支えてきたことだと考えます。
移行を予定されている予防訪問介護、予防通所介護の利用率は予防給付の9割を占めている中、要支援1、2の方には認知症の方も多く、早期対応を重視している認知症施策推進5カ年計画の考えとも矛盾しているのではないかと感じます。軽度者を地域包括推進事業に移行することも含め地域ケア会議等改正案を実行したとすれば、地域包括支援センターをはじめとする関係機関の業務量が急激に増大し、十分なアウトリーチが行なえず、早期発見や進行予防への適切な対応が難しくなると考えられます。これは、認知症の方に限らず、運動機能等低下している方にも言えることであり、総じて状態像の悪化に繋がることが懸念されます。
保険者により職員配置等体制の格差もあり、この差を短期間で埋めることは困難です。
従って、安易な地域包括推進事業への移行は、現状のサービスの質、量を担保することが出来ず、国民の社会保障に対する不信感へ繋がることから予防訪問介護、予防通所介護を地域包括推進事業に移行することについて反対をします。




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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2014/01/07 22:44

第54回社会保障審議会介護保険部会 速報02

皆さん、お疲れ様です。

もう今年も終わりですね。

年末進行&イベント事が多数でかなり更新サボりましたねw

既に速報って言っていいレベルじゃなくなってますが、久しぶりにお届けします。




○山崎部会長 はい。ありがとうございました。それでは、いか、、、意見書案につきまして各委員からご発言をお願いいたします。多くの委員が発言をされますので要領よくご発言いただきますようお願いいたします。
まず、最初に、あの、勝田委員から、文書で意見いただいてますので、お願いします。

○勝田委員 はい。ありがとうございます。えーっと、提出資料のところに添付資料を付け加えていただいておりますが、12月11日にイギリスで世界初のG8認知症サミットが開催されました。並行して国際アルツハイマー病協会の会議も開催され、別紙のような宣言文を各国大臣あてに渡しました。また、アジア太平洋会議も香港で開催され、両方の会議に家族の会の代表が参加しました。その中で超高齢化が世界の中でも一番早く進行している日本の動きがとても注目された。日本への多くの期待が寄せられたと報告されています。そんな中で、今回の介護保険法の改正については、当事者団体としては認知症ケアの立場からも賛成することはできません。何よりも要支援1、2の通所介護、訪問介護の介護給付から地域支援事業へ移行することです。
まず、認知症ケアは地域支援事業に移すことは適切ではありません。認知症が重度化し、費用が増大します。
次に受け皿についてです。中央社保協が11月から、、、12月におこ、、、行なった緊急調査では全国515の保険者が回答しておりますが、その中で162の保険者が、31.4%になりますけれども、不可能としました。理由は国が想定している団体がない。財政やマンパワー不足がある。それから、事務負担の増加により対応できないとしています。また、9月から11月に行なわれた民医連調査によると70、、、767事例のうち、もし移行された場合には、サービスが移行した場合、介護度が上がる60.8%、生活全般について家事に様々な支障が出る63.4%、状態、病態が悪化する、コミュニケーションの機会が減る62.3%となっております。また、移行に伴うきゅう、、、給付抑制で出来る費用は、年間1450億円と言われています。一方、復興特別法人税は、13年度末に前倒し廃止が決まりました。税額8000億円は、一般財源からてわ、、、手当てされるそうです。これは、税金の使い方が問題なのではないでしょうか。益々増える認知症の人、多くの介護中の家族、介護を担う人々、市町村など、多くの人々に不安が拡がっています。在宅介護の中でどうしても避けられない認知症の人の徘徊による事故が目立っています。今日もこちらに添付させておりますけれども、JR事故のようにその責任が家族に押し付けられようとしています。もし、移行されれば、このような事故も多発するのではないかと懸念しております。認知症があっても安心して暮らせる社会こそ、誰もが安心して暮らせる社会です。その立場から今回出された意見案には反対をします。以上です。

○山崎部会長 はい。ありがとうございました。続きまして、土居委員が早く退席されるそう、、、そうなのでお願い致します。

○土居委員 はい。ありがとうございます。あの、早退致しますので、申し訳ありませんが先に述べさせて、おー、お話させて頂きます。
えー、あの、私は、あのー、この原案に対しては、あの、賛成でありまして、あのー、この原案はよくまとめられていると思います。
えー、特に、今回の議論を通じて、今まで、えー、社会保障をめぐる議論の中では必ずしも浮き彫りになってなかったような、あー、非常に重要なポイントが、あー、この議論で、えー、介護保険の側から提起できたのではないかというふうに思っております。
えー、例えば、あー、補足給付の資産の勘案というところでは、あー、もちろん生活保護は、あー、・・・にありますけれども、おー、預貯金などですね、えー、高齢者の方でも経済力がある方に、いー、着目して、えー、補足給付を見直すということにしたというところは、あー、介護保険から、まあ、問題提起をして、まあ、全国民にですね、えー、高齢者の方々に対する、うー、社会保障をどうするかというところのあり方に一石を、、、大きな一石を投じる、そういう議論になったんだろうというふうに思いますし、更には、まあ、利用者、あー、負担のですね、一定所得以上の方に対する、うー、利用者負担の引き上げということも、これまた、あー、同様の、おー、問題提起ということで、えー、非常に重要な、あー、ポイントを含んでいるというふうに思います。
でー、更に、いー、補足給付では、あーー、非課税年金の問題についても、おー、取り組んでいるというところは、あの、私は、非常に重要な、あー、ポイントで、やはり、同じように年金をもらっていながら、あー、課税される年金と、えー、課税されない年金とがあって、それは、あー、所得の水準の、おー、多い、少ないに関係なく、うー、もらう、、、もらい方が違うということで、そういうふうになっていると、おー、いうところは、やはり、いー、介護保険においても、補足給付の面で、えー、対応するということで、まあ、今回の、おー、意見書の中に盛り込まれておりますけれども、まあ、更なる検討としては、あー、えー、保険料の、おー、1号被保険、え、え、1号保険料の、おー、ところにおいてもですね、えー、課税されるかされないかということでもって、えー、保険料が変わってくるという、そういう対応の違いというものがありますから、まあ、今後の議論の検討課題としては、あー、非課税年金をどうするかというところは、あー、私は、あー、今後、避けて通れない問題なんだろうというふうに思っております。
えー、まあ、もちろん、実際にー、その、補足給付の、おー、ほ、ほ、補足給付の取り扱いについて、えー、資産の勘案をどのレベルにするかとか、あー、一定所得以上の方の利用者負担についても、どの、その所得から、あー、その利用者負担を、おー、引き上げるということにするかということは、あー、更なる詰めの議論は、必要ではあると思いますけれども、おー、一定の方向性を、この意見書で、えー、書き込めたということについては、大変意義があると思います。
えー、最後に、えー、2025年を目処に地域包括ケアシステムの構築ということを掲げていて、その取り組みについても、おー、地域ケア会議の制度化とか、新しい総合事業を、おー、市町村の、裁量を、高める形で、えー、取り組むというところは、非常に重要な取り組みの第一歩だというふうに思っております。特に、その市町村の事業にするということによって、えー、切り捨てられるとか、そういうような懸念があるかもしれませんが、私は、まあ、この部会でも何度も申し上げておりますように市町村の能力を育んでいくと。おー、地域の力を育んでいくという、そういう意味においても、おー、全国画一的にやるというよりかは、むしろ地域のニーズを取り込んで、えー、それぞれの地域で、独自の、おー、サービスのあり方というのを、考えていくということが、これから求められる。それが、今回、いー、この意見書の中でも、おー、おー、反映して頂いているという意味では、あー、私は、この意見書に基本的に賛成であります。以上です。




諸事情により今日はここまで。

正反対の意見が最初から並びましたね。このあと、賛成意見が、ほぼずーっと続くんですが、まるで示しを合わせているかのようです。。。世の中ではこういうのを根回しされているというのかもしれませんが、あくまでも憶測ですからw

まあ、ある意味、短時間で意見だけ羅列してまとめていくことを繰り返す会ですから、事前の根回しがないとまとまらないんだろうなと思うだけです。

しかし、それぞれのお立場でご意見が違うことは当たり前のことだとは思いますが、当事者団体が、これだけ、毎回反対をしているのに、まとまっていくことにも違和感がありますけどね。

たぶん、地域支援事業に移行するとしても、どの保険者も積極的に取り組んで、地域間格差もなく、地域の実態に即したサービスが適正且つ事業運営が継続できるであろう単価設定がなされるだけの財源確保がされて、新たな社会資源が建設的に生み出されつつ、わかりやすい制度設計になっていれば、当事者だって、実際にサービス提供する現場だって、賛同するんじゃないかとは思います。

でもね・・・現時点ではその姿が想像できないんだよな~。どうしてじっくりと作り上げることができないんだろう。そこには結局、お金の問題を中心に考えているとしか感じないんですよね。

まあ、妥協の産物が産み落とされていくんですから、最終的には我々、介護職者が前線で何とかするしかなくなるんだろうなと。

ある意味、それを悟ってしまっているようなケアマネ等々の消極的且つ受動的な動きにも(たぶん)こんな根拠はあるんだなと感じてしまうのでした。



平成25年12月16日

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そのような立場、経験を基に平成22年10月19日には「平成24年度介護保険制度改定に関する提言書」を発出したところであります。そして、我々としても介護保険制度の持続可能性の担保、より良い制度設計を望んでいるところであります。しかしながら、平成25年8月6日に発出された社会保障改革国民会議最終報告書については、財源論の視点のみで検討された提言が中心であり、社会保障審議会介護保険部会にて今後、詳細を検討されることと思いますが、利用者、事業者、保険者、更には、これから介護に携わるであろう国民が混乱する結果になるのではないかと感じております。団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、社会保障費の増大に対応をしなくてはならないこと、地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題であることは十分に理解しているところではありますが、現場から見た別の視点での意見を知って頂きたく、以下の点について意見を表明します。
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移行を予定されている予防訪問介護、予防通所介護の利用率は予防給付の9割を占めている中、要支援1、2の方には認知症の方も多く、早期対応を重視している認知症施策推進5カ年計画の考えとも矛盾しているのではないかと感じます。軽度者を地域包括推進事業に移行することも含め地域ケア会議等改正案を実行したとすれば、地域包括支援センターをはじめとする関係機関の業務量が急激に増大し、十分なアウトリーチが行なえず、早期発見や進行予防への適切な対応が難しくなると考えられます。これは、認知症の方に限らず、運動機能等低下している方にも言えることであり、総じて状態像の悪化に繋がることが懸念されます。
保険者により職員配置等体制の格差もあり、この差を短期間で埋めることは困難です。
従って、安易な地域包括推進事業への移行は、現状のサービスの質、量を担保することが出来ず、国民の社会保障に対する不信感へ繋がることから予防訪問介護、予防通所介護を地域包括推進事業に移行することについて反対をします。




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