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私たちの提言

最近、自分を取り巻く状況は近年まれに見るほどの急展開が多く、いつになくオーバーワークを強いられている。どちらかというと普段それほど忙しさを感じない方だが、目が回るほど忙しい思いは本当に久しぶりだ。

おかげで非常に残念だが、masaさんの延期されたシンポジウムも参加ができなくなってしまった。

だが、立ち止まることも出来ないので乗り切っちゃうしかない。

さて、本当は和田さんとの懇親会の記事を先にUPするべきところであるが、当会臨時委員会の提言書最新版が出来たので今日はそちらをUP。とりあえず、提言内容だけということであしからず。

まあ、本当はもっともっと言いたいこともあるが、現状ではピンポイントで声を挙げていった方がよいという判断の下、項目は少ないが、以前の提言とはブレていない自信がある。そして、これだけと思う人もいるかも知れないけど、内容を検討するのに深夜まで物凄い議論が展開され、頭の中はグチャグチャでございますw

今度の総会でも会員には直接説明をする予定なのでお楽しみに。




平成23年4月26日

                                     あきしま地域福祉ネットワーク
                                     平成24年度制度改正を考える会
                                     担当役員    石田 英一郎

         介護サービス基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案への提言


《提言内容》
1)予防給付と地域支援事業の総合化について
①予防給付のみ②地域支援事業のみ③予防給付と地域支援事業の何れかの選択制という3パターンとされているが、いずれにせよ併給が出来ないということは、サービス選択の幅が狭まり、結果、軽度認定者に対する必要な生活援助サービスへの給付制限に繋がる可能性があること、保険者への機能の分化は国の責任を転嫁するのみならず、資源の地域格差を生み、且つ安価なサービスへの転換によりサービスの質と量が担保出来なくなる可能性が高く、要介護状態の中重度化が進行することが懸念されることから見直すべきである。これ以上、複雑で不利益が生じることに対して国民の合意形成が得られるとは思えない。地域によってはまさに制度あってサービスなしの状態になることが目に見えている。軽度者への生活援助の必要性や保険者機能の強化を検討するのであれば利用者への負担を強いていくのではなく、時間をかけてリサーチをすることと保険者への制度運用方法の周知徹底を先にすべきであろう。そうすれば、如何に同じ状態像でも個別のニーズがあるということも明確化され、本当に必要な人に必要な分のサービス提供がなされるシステムが実現できるのではないだろうか。

2)地域包括ケアシステムについて
本法案が、地域包括ケアシステム構築を前提にしていること、地域包括ケアシステムが将来、わが国が目指すシステムづくりの一つの方策として有効になり得るであろうことは十分に理解をしている。しかしながら、現状では本システムの本質を理解している国民はどれだけいるのであろうか。現実として国民の合意形成がなされていない中で国民の将来の住まいと暮らしのあり方を変えていくことに対し、非常に懸念するところである。また、国民にとって必要であるシステムであるとするのであれば、未曽有の大震災により再興を余儀なくされている地域、被災者の方々に対しても自信を持って勧められ、復興策として受け入れられるとも考えられる。しかしながら、反面、それ程極端な地域概念の変革を要するシステムだとも言える。本来、国民は自身の選択の下、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていける権利を有している。よって国の推奨するシステムにはめ込むことがあってはならないとも考えられることから都市型中心のシステムを地域に導入し、住み慣れた地域だとしても別の環境での生活を想定することは「安心」「地域の施設化」の名のもとに培ってきた暮らしを奪うことに他ならない。今般の震災による被災地で県内や近隣への避難を希望される方々が多いことから考えてみても人々は長年培ってきた(広義の地域ではない)暮らしを基盤に生活していくことを望んでおり、介護保険制度で賄える範囲で考えるべきではないことは理解は容易いところである。

3)ケアマネジャーの資質向上について
ケアマネジャーのこれまで以上の資質の向上は不可欠であり、今後も十分に議論がなされ、成熟すべきである。しかしながら現状では資格取得方法、教育システム、職掌の明確化や再検討をせず、且つ国(国民)が求める専門職像が明確になっていない状況であり方を検討していると感じざるを得ない。この問題はケアマネジャーのみならず、保健・医療・福祉に携わる専門職に対して言えることであり、どの職種も要介護者に寄り添い、認められ、スキルを発揮する対人援助職者として多職種協働でソーシャルワークを行うことが出来るようにしていく為の検討がなされるべきものであり、一部職種が出来ていないと判断すべき問題ではないと考えられる。この件に関してはどの根拠を示されても善し悪しの根拠はないと言わざるを得ない。もっと建設的な方策を取るべきだ。

以上




明日の社会保障審議会介護給付費分科会も傍聴券が当たった!!


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提言 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2011/04/26 23:31
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