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第88回社会保障審議会介護給付費分科会04 速報

皆さん、お疲れ様です。

さて、今日はとにかく事務処理三昧で頭から煙が出てきました。

休みではっちゃけた翌日とは思えないハードワークですが、傍聴記は今、止められないっす。

これじゃ、masaさんの本読んだり、紹介する暇もないじゃんww

って、これも作戦ですから。だって、皆と同じタイミングで紹介しても効果的じゃないでしょ。まあ、今回の恩返しはオペレーションサスティナビリティって感じっつーことで、今後の記事も匂わせておきつつ、第88回の続きをどうぞ。



○三上委員 まあ、そういう下振れをするということはあるんでしょうけれども、そのー、かなり大きくマイナスになる地域、あるいは事業所がたぶん出るという今回の、この改正の中身を見ましても、まあ、そういうふうに思いますので、えー、下振れする程度の、おー、額でなく、本当に出来ないところはどうなるのかと、まあ、がんばっても、計画しても出来ないところはどうなるかっていうことを、まあ、少し配慮して頂くような書きぶりをしていただくと。努力は皆さんされると思うんですよ。そういうふうにしていただきたいというように思います。

○大森分科会長 (マイクなし)・・・・。

○高橋企画官 はい。あのー、ですから、下振れした場合には、このーー、加算等々、加算の算定額自体が下振れするわけですので、その算定額については、えー、賃金改善に充当して頂きたいということでございまして、
この加算算定額をですね、賃金改善に、、、実施に当てないということは、これは要件としては、あのーーー、入らないということでございます。あのーーー、下振れした場合も含めて、この加算算定額については、相当額の賃金改善実施した、、、頂くということが要件ですので、あのーーー、大丈夫なのではないかと思います。

○大森分科会長 どうでしょうか。

○三上委員 いや、それ、あの、かなり難しいというのは、例えば、そのー、えー、地域区分でですね、2区分、まあ、下がったところとか、あるいは乙地のようにぐんと下がったところで、尚且つ、その基本、、、・・・費が、かなり、まあ、2、3%、この下がったような形になってますから、加算を受ける前は、3、4%下がったような状態になっていた状況があるわけですよね。こういったところで、そのー、その加算相当分、下振れをしたとしても、加算相当分を必ず、あのー、そこに充当できるかということについては、なかなか難しい場合もあるのかと思うので、そのー、非常に苦しいところが更に取りにくいというふうな状況になるんじゃないかということを申し上げています。

○高橋企画官 えーーっと、ですね、例えば100万円もともと介護報酬収入があったと言う場合、2%、2万円の加算収入ということで、その場合は2万円分の賃金改善を実施するということですけれども、下振れして、例えば、それが、50万、あるいは70万になってしまったと。その70万あるいは50万の2%ということですので、加算額の収入自体は落ちるわけですけれども、その収入については賃金改善実施していただく。ただ、5割とかですね、明らかに、もう大きな変動で業績が落ちたという場合、今の交付金もそうだんですけども、これは、あのーー、えーーーー、業績変動の、えーーー、給与等についてはですね、ここは、あの見直すことは不可能という、現在も取り扱いになっております。

○大森分科会長 (マイクなし)・・・・。

○福田参考人 これ、また、処遇改善かい、、、、えー、交付金の代わりですね、加算の関係で、えー、1点確認させて頂きたいのと、あと、要望2点ほどお願いしたいと思うんですけれども。あのーー、1点確認して頂きたいのは、その加算要件、いろいろ通常の加算で、、、の場合はですね、加算が、、あー、なされていない、あのー、加算の要件を満たしていないと言う場合は、まあ全額、その分についてはですね、返還をさせるというような取り扱いをしているんですが、今回、この加算については、・・・全額、要件を満たさなかった場合は、全額、えーーー、返還させるのか、それとも、まあ、報酬の場合は、そのー、実績として、えーー、処遇改善に当てられなかった分
についてだけ、あの交付金、、、交付金化して頂くと・・・、それとも同じような形で一部返還というようなことも考えてらっしゃるのか、その辺の、えー、制度設計、もしお考えがあれば、拝見させて頂きたいというのが1点と、、、(大森分科会長マイクなしで何か話している)入っていない?

○高橋企画官 えーーっと、えーーっと、処遇改善加算の関係ですけども、えーっと、現行はですね、あの、補助金方式ということで、あのーーー、交付金の使い残しがあれば一部返還と、まあ、清算的な、あの、取り扱いできるわけです。で、今度は介護報酬になりますので、あのー、要件を満たしているかどうかで加算取るかどうか、そのどちらかということになります。その上で、えー、まあ、・・・に書いてありました地域区分ですね介護報酬区分っていうようなことがございますので、その場合にですね、毎月ごとに、そのーーー、じゃあ、この要件を全部やるかどうかということは、これから運用の中でですね、あのーー、考えていきたいというふうに思っております。はい。

○福田参考人 続けて、あのーー、よ、よ、、要望なんですけれども、あのー、今の交付金については、県で、どういうふうにですね、あのー、申請の受付から、まあ、そのーー、しは、、、支払いについては、こ、こ、国保連ですね、民間に委託してやっているんですけれども、申請の受付から交付金返還までですね、県の方でやってるんですが、今度、あのー、地域密着型サービスについては、あーーー、市町村、基本的には市町村の方で行うというような取り扱いになると思うんです。まあ、基本的には、その事業所単位での適用ということになりますので、えーーー、かなり、あのー、事務が煩雑になるというのと、えーー、その頃は事業者もそうですし、いーー、行政、まあ、あの地方公共団体の方も同じく事務手続きが煩雑になるということが、まあ、1点。併せたこの市町村の場合は、今までまったくタッチしていなかった、まあ、事務にですね、この間約2月程でですね、その辺の、その体制整備とか、あー、まあ、県と市町村の間での実務面での調整とか、非常に、あのー、その辺の体制をですね、えーー、整備に・・・せるということがございますので、えー、その辺についてですね、えー、運用に支障が生じない様にですね、十分、入念な準備をしていただきたいというふうに思います。で、併せて、事務処理上、問題点が発生した場合はですね、えーー、速やかにかつ適切に対応をお願いしたいというのが1点。併せて、そのー、地方公共団体の事務処理にですね、要する経費について、必要な財政措置をですね、えー、講じて頂きたいというのが2点。以上でございます。

○大森分科会長 (マイクなし)はい、どうぞ・・・。

○勝田委員 あのー、利用者の立場として、やはり、あの、どうしてもですね、この今回の改定そのものが、やはり、あのー、簡潔で誰にでもわかりやすいシンプルな、こう介護報酬にするということを言いながらですね、また、新たな加算がこれだけ、あの。こう、・・・出しているという事の中で、例えば、まあ、本日、ここに来るまでですね、数字がまったくわからない状態で今日、ご参加の皆さんと同様に、ここに来てはじめて数字が見せられる。そういう中で、例えば、私たち利用者にとって一体全体、4月以降、どのようになるのか、そういうことがまったくわからない。その中でこういう質問をしなきゃならない。そういうことが、とても不安に感じます。で、この間、私たちは、やはり、そのー、介護保険は認知症の人とか介護家族のところに行って働く介護従事者の人たちがですね、誇りを持って、やはり仕事が続けられるということを願って、ずっと発言してきましたけれども、やはり、今回、この内容を改めて見て、今まで以上にやはり、その軽度の方たちが疎外されている。とても使いづらくなっているという、この方向でいいのかどうなのか、例えば、やはり、これがこのまま進むと、やはり、介護を続けることがとても困難になって介護心中とか介護殺人、虐待が増加するのではないか、ということを懸念されます。もちろん、その2025年に向けての、その地域包括ケアの考え方、果たす役割については、理解してもおりますけれども、今日、今、この現在ですね、介護に当たっている人たちにとって、その辛さとか、苦しさとか、そういうことに心を寄せている、そういうことになっている介護保険の今度の改定なのかどうなのかということを皆さんとですね、もう少し、このことについても考えるべきではないか、そういう点では、私は何度も申し上げてきましたけれども、やはり、その、例えば認知症の人は軽度のときこそ、そして早期発見をして適切なケアをすることで重度化をさせない。そういうことで、あのー、・・・として、逆に逆行するのではないか。今回の改定が逆行するのではないかというふうに思います。そういう点で、まあ、今後、検討会議や研究委員会が設けられます。この中では、そのやはり、有識者というか、言われる方々がするということになっておりますけれども、特に認知症ケアについても、やはり、当事者団体や、そこに現場で働いている人たちも含めて実施をされるべきではないかというふうに思っています。また、その、地域では、第五期の介護計画が着々と進められています。数字はあってもですね、じゃあ、介護人材をどうするのかということが、この中にはほとんど盛り込まれないまま、保険あって、やはりサービスなしにならないのかどうなのか、そういう観点から私たち利用者にとって、もっともっとわかりやすい、介護保険制度で、また、改定であるべきだというふうに考えます。例えば、この介護報酬につきましても、もっと早くですね、公表して、例えば、今まで受けてた方が、同じようにこれを改正になったらどのように変化するのかということが、利用者にもわかるような公表の仕方にしていただきたい。ということも含めてお願いとしてですね、やはり、あの、利用者の立場として強く申し上げたいと思います。以上です。






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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2012/01/31 00:01
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