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第2回介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会 速報10

皆さん、お疲れ様です。

本日の東京都昭島市はとっても暑かったです。

そんな中、サービス担当者会議のOJTで、とある利用者さんのお宅に久しぶりに同行訪問したところ、途中参加で数年前に当地の地域包括支援センターで保健師をしていた家族(孫)と再会。それも、先月に出産されたということで月齢2ヶ月のひ孫ベビ子ちゃんも担当者会議に出席ですっかりにやけ顔でファシリテートしちゃいましたw

終了後、急に手渡されたべビ子姫を抱っこすると、軽い軽い。改めてうちの姫の成長を感じましたね。一応、最後にもうちょっとすると僕みたいの見たら泣くからねって警告をしておきましたが(爆)

さて、今日は、意地でも第2回介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会の傍聴記を終了させたいと思います。

だって、明日、第3回ですから・・・。

とりあえず、第3回の傍聴券は午前中に届きました。

ということで続きをどうぞ。


○藤井構成員 で、それから上に行きますとですね、まあ、ほぼ同様の事、書いてあるんですけれども、やはりこの辺りで模擬事例に基づいたようなことをやっていかなきゃいけないんじゃないかと言ったことが書いてございます。
 それから資格取得でございますけれども、専門職としての権威を付与するに足りる知識・技術のチェックと書いてありますが、今の60問で、これが免除される方が大多数。かなりの割合になると思うんですけれども、果たしてその受験資格が今のままでいいのか。前回の資料ですと1割以上の方が国家資格を持たない形で受験、5年あるいは10年といった経験で受験されてますが、そろそろその辺り見直すべきではないか。あるいは問題数でございますけれども、果たして、まったく国家試験持たない人間が60問だけでチェックできるのか。あるいは45問、20問だったと思いますけれども、そういったことでチェックできるんだろうかと言ったときにですね、私がより詳しい方法で言いますと、ある程度チェックでですね、報酬体系であるとか、あるいは運営基準であるとかっていうものの概要は理解していることが確認されるべきだと思うんですけれども、やっぱ、ちょっと今の試験では、私もちょっと、因みにやってみたんですけれども、殆ど勉強しないで一応私も合格しそうだなとわかりましてですね(会場爆笑)、こりゃまずいだろというふうに思っております。もちろん国家試験をやるというのは非常に大変で手間でもあり、コストもかかることですから、なかなか変えにくかったのはわかりますけれども、やっぱ、こういう検討やるからにはですね、ここの部分は見直しが絶対必要なんじゃないかなと思っております。
 それから上の、私が主として話したい赤色の部分ですが、これに関しては2つの段階に分けておりまして、弁護士とか医師がわかりやすいと思いますが、弁護士ですと修習生及びその後に繋がる勉強の期間がありまして、医師の場合は今も研修が義務化されておりますので、ここの部分ですね。実務に沿った実践的演習をやると。この時点ではもう権限が付与されてますので、付与された権限に沿ってですね、非定型なこともやっていくんだろうと思うんです。ただ、その時にですね、内省支援というものがきちんとやられなきゃいけないんだろうと思います。先ほど野中先生の話の中で失敗から学ぶというお話がありました。この赤の段階になりますと失敗から学ぶということからが非常に重要なんですが、失敗をしても、しても学ばない人っていうのは世の中にたくさんおりましてですね、それを学んでもらわなきゃいけない。その仕組みが必要なんだろうと思います。で、今、この実務者研修が44時間という部分ではちょっと、この見当たらないということで私が1年くらい修行させたらというふうに申し上げたのはここの部分でございます。ただ、その時にですね、上の、、、右上に書いております、赤色でですね、事業所内の内省支援体制の拡充、ケアマネ1人事業所のためのスーパービジョンの仕組みの構築というふうに書いておりますが、成熟期にむける、あるいは成熟期を超えた方の継続的学習と。ここの部分は個々の経験を素材とした学習。あるいは現場での取組みを自己評価する学習、最新の知識・技術を更新する。まあ、この最新の知識・技術を更新するという部分はインターネットでも座学でもやれる部分かもしれませんが、その部分は、やはりこの内省を支援してもらえる、スーパービジョンという言葉が適切かどうかわかりませんけれども、これが必ず必要なんだろうと思うんですが、これは誰かにやってもらわないとしょうがないわけでございますが、どうも、この非常に規模が小さい状況にあるというのをちょっと最後のページを見ていただくと、筒井先生のように立派な研究ややっておりませんで、国がオープンにしているデータから作ったものなんですが、左側の図を見ていただきますと1事業所あたりのケアマネ数で常勤換算で書いております。で、左軸で数字がございますが、少しずつ伸びていると。特に2006年、、、2006年は恐らく特定事業所加算が出来たことを契機に少し規模大きくなってるんだと思いますし、増えていってるとは思うんですが、それでも常勤換算で2.5は超えていないと。それから、赤色のところですけれども、これ利用者40人未満の事業所の割合と、ちょっと分かりにくい資料なんですけれども、右側の指標になっておりますけれども、これは1人ケアマネの事業所ってどれぐらいあるんだろうかっていうデータがオープンにされているデータでなかったものですから、それに変わるものとして書いてますが、40人未満というのは一応、1人ケアマネというふうに仮に取りますとですね、さっき申し上げましたとおり、2006年の改正でかなりこの割合が上がってますが、これ、制度改正によるものだと思います。それ以後、2007年以降を見ていただきますと40人未満事業所というのは減ってはいますけれども、それでも40%だと。で、仮に利用者40人未満事業所の割合、これを1人ケアマネの事業所の割合と取ればですね、まあ、ここまで居ないかもしれませんが、4割くらい1人でやっておられると。もちろん少数精鋭で、先ほどの野中先生の仰ったような世界に冠たるような方がやっておられるんであれば、1人で問題ないと思うんですけれども、4割もいればですね、確実に1人でやるべきでない人がやっているということになるんだろうと思います(会場ややウケ)。この問題が捨て置かれているということが、先ほどの絵で言いますとブルーの部分のですね、基礎的な資格を得るまでの知識、技術を得てないじゃないかということと相まっているんではないかと思います。で、これ、そして都道府県の差が非常にございまして、右側に書いておりますのは、1事業所あたりの常勤換算ケアマネ数でございます。で、横軸が2003年、縦軸が2009年でございます。で、線を変化なしとか10%増、20%増と書いてありますが、基本的にはどこも平均的には、1人あたり、、、、1事業所あたりケアマネは増えてる。体制が取れてると。取れるようになってきているというふうにいえると思うんですけれども、これは、非常にばらついているということが一つの特徴だと思います。つまり、ここにあります、例えば徳島県ございますが、徳島県はですね、2003年も非常に少ない、2009年も非常に少ない。つまり徳島県というのは非常にこうケアマネさんの少ない事業所が多いという、まあ、私の考えでいうと、あんまり良くない体制がずーっと続いている不幸な県になると思うんですけれども、それに対して例えば岩手県、それから愛媛県というところは、まあ、一応高い、高いといえるんですけれども、かなり順位が変わっているというのが一つの特徴になるんだろうと思います。まあ、順位が変わってるっていうことがどういうことを意味するのかは分かりませんけれども、いずれにしてもですね、いろんな事業所が、いろんな都道府県、いろんな地域においてですね、ケアマネがチームとして、組織として仕事をやってる。また、その中で成長していける専門職として成長していけると。どうしてもですね、専門職といいますと、もう医師とか弁護士想像していただければおわかりになると思いますけれども、医学とか法知識というものは、ベースになる能力とか知識、技術でございますけれども、現にですね、患者をきちんと診れる、治せるという技術というのはですね、恐らく絶対医学部の中だけで教えられることではございませんし、体系的な知識と質がかなり違うものを教えることになる、自分で学んでいくものになるんだろうと思います。そういったものをですね、ケアマネジャーさんにも学んでいっていただかなきゃいけないと。先ほど東内さんの方からありましたですね、ステージ3の話しとかですね、調整するとか、説明するとかっていった能力は、そういうことになるのかもしれませんし、そのためにはですね、一応、組織論だとか、そういった世界で言いますと、きちんと内省をしましょうと。失敗から学びましょうと。その為には内省支援する仕組みを作らなきゃいけませんねということになっておりますので、1人事業所がダメだということをここでいうつもりはございませんけれども、1人事業所の方が、例えば東内さんの市であればですね、1人事業所の方でも鍛えられる体制があるんだと思いますけれども、こういう仕組みはどう作っていくかということなんだろうと思います。で、これならですね、、、ちょっと私も一応、あまりエビデンスなしで言うのも何なんで、この間ちょっと分析してみたんですけれども、市町村別のデータが出れば、恐らくもっとはっきり出ると思うんですが、公表されてる都道府県別のデータだけで見ますとですね、要介護度をコントロール致しますと、これを非常にちょっと強引に紹介いたしますとですね、小さな事業所が多い都道府県では1ケアプランあたりに位置づけるサービスが少ない。そして、そういうところは施設に入るところが大きい。ここでは、施設ではグループホームとかそういうのも含んでおりますけれども、そういう結果が一通り出ておりまして、私が一応理屈なくですね、その規模を、、、、規模を大きくすればいいということではないんですけれども、やはりですね、チームとして仕事をやる、スーパービジョンする仕組みが必要だということは、、、、ここで言いますとですね、上の方を作っていく上では、赤い部分を作っていく上では、どうしても不可欠であろうと思います。で、もちろんここは研修ということでかなり補える部分でございますけれども、研修もですね、座学の研修というのは最新知識、技術という部分では重要だと思いますけれども、やはり自分の経験を使って、自分の失敗から学んでいくといった研修をどれくらいやるかということが重要だと思いますし、右上に書いておりますけれども、更新不可であるとか登録削除。今は法で位置づけられて都道府県がやることになっておりますけれども、例えば、今、主任ケアマネ、その上に書いておりますけれども、主任ケアマネという資格を使っていますとですね、やはり主任ケアマネがいないと特定事業所加算取れませんし、地域包括支援センター、主任ケアマネがいなくちゃいけないってことになっておりますので、権限を有するとも言ってもいいと思うんですけれども、そういった方々、今はまあ、どこでどう聞いても「くだらない研修を聞くと取れるんですよ」としか言われないもんですから(会場大ウケ)、実務試験をやるべきではないかと。一つのケースを与えて、それに対して一定の時間を与えて、アセスメントなり何なりしてもらうといったようなですね、タイプのものをやってくことも必要でしょうし、更に言いますとですね、まあ、この人はケアマネをやってちゃまずいという方は、きちんと取り消すということをケアマネ協会自身がやっていかれる。これ、日本の専門職ではあまりやられてませんけれども、日本の専門職で医療福祉系で更新制を入れたはじめての職種ですから、やはりこの辺り厳しい仕組みがあってもいいじゃないかなと思っております。それからあとは付け足しということになりますが、ケアマネジャーの習得すべき知識ということで、先ほどの絵で言いますと、ブルーの部分でございますが、ブルーの部分でこれだけはちょっと言っときたいなということで、わざわざ入れたものなんですけれども、自立支援という言葉が、ちょっといろんなものが入るので、自立支援の中でも特にと言うことなんですけれども、①なんですが、排せつ(おむつはずし等)、食事、嚥下、移動の改善って書いてますが、ちょっとあとでわすれたなあと思いまして、虐待、あるいは虐待とまでいかなくってもですね、身体拘束を止めるといったようなことについて、様々な取組みが現場でなされてると思うんですけれども、これが、例えば、介護福祉士の養成課程に入っていたりとか、あるいは看護師の養成課程に入っていたりとかといったことが、今のところございません。そういった技術、あるいはエビデンス。そういったものを学べる、、学ばないとですね、ケアマネがどういうケアプランを作ったらいいかわからないんじゃないかなというふうに思います。この①と②は、私、今、認定介護福祉士をどうするかという議論に加わっておりまして、そもそも介護福祉士の専門性は何なのかと言う以前に、①と②が弱い。介護福祉士のカリキュラムの中では介護が必要な方を
どう介護するかということがございますけれども、こういう①に関することですね、これが殆ど入っていないということでありまして、ここは介護福祉士に限らずだと思うんですけれども、もちろん看護とか医療とかリハビリの世界である①もあると思うんですけれども、そこに入っていない現場での取り組みっていうのはかなりあるように私、理解しておりまして、これを学んでもらう必要があるでしょうと。それから②は特に介護福祉士ということになると思うんですけれども、症状あるいは症候、症状、そこから、予後から疾病の可能性を疑う思考力であるとか、病態生理、解剖生理とそういう視点で勉強しておりません。介護を必要とするという方がどのような疾病を持っているのか、どういう状態なのかという勉強の仕方をしておりますので、あの勉強の仕方では介護する上ではとても効率的な勉強の仕方だと思うんですけれども、医師、看護師と共通言語は非常に持ちにくいなというのが、今の体系でございます。これはやはり、そういった医師とか看護師が勉強してきた体系。これは介護福祉士だけではないと思うんですけれども、ソーシャルワーカーも、、、社会福祉士もそうだと思いますけれども、その体系からきちんと勉強しないとですね、山田先生の方からドクター同士でも遠慮するって話ありましたけれども、共通言語持たない人間は遠慮以前の問題だと思いますんでそこはどうしても入れないとまずいだろうというふうに思います。それから3番目です。先ほど申し上げたけれども、よく現場のケアマネさんは制度に踊らされるというふうに仰っておられますけれども、具体的な内容が案外良くわかっておられない。あるいは趣旨や背景を理解するとか制度の改変の流れや理由ですね。大体厚労省悪いことにすれば話しが終わっちゃうっていう感じしかしないわけですけれども(会場爆笑)、まあ、厚労省の辛い立場もわからないとですね、未来が拓けないというふうに、私、厚労省の回し者じゃないかって良く言われるんですけれども、現にそうだと思いますんで、そういった制度感ですね、これをきちんと持っていただく必要があるんだろうと思います。で、これは最後突然入って参りますけれども、
前回、途中で発言取り消しまして田中先生にお褒めを頂いた部分、気になっておりましてですね、自宅と集合的な住宅、もちろんこれ施設も入るんですけれども、これをシームレスなケアマネジメントが出来なきゃいけないだろうということなんですが、一番単純なのは在宅でケアマネジメントをやってた人が場所を移したとしてもそこでケアマネジメントできるようにするという仕組みだろうと思います。で、これ、端的にいうと兼務を可能とする、あるいは一緒にやれるということだろうと思いますし、もう一つはですね、やはり、独立的な地位を持てる体制が必要だろうと。で、これ別の事業所にする必要はまったくないと思うんですが、一つは冒頭に申し上げましたコスモポリタンという話をしましたが、専門職というのはですね、社長がいくら言おうが、利用者のことを守ると言う姿勢をしっかりもってるはずの人間ですから、まず、専門職性をしっかり確立しようということだろうと思います。それから、これは上田市のベルポートという特養にあっておもしろくて写真撮ってきたんですが、各フロアにですね、ユニットなんですけれども、ユニットのパブリックゾーンにですね、ケアマネコーナーって言うのがきちんと出来ていてフロア毎にケアマネがいて、ケアマネが個々で勤務すると。ここで相談を受けると。ですから、この人がもちろん介護に入ったり、夜勤に入ったりってことはあるんだそうですが、業務的には自分はケアマネジャーとしてここにいるんだという心構え。物理的な位置が心構えとか意識を変えておられましたけれども、こういうもんでもいいんですけれども、やはり独立的にきちんとですね、本来あるべきケアが行われるようにしていただくという専門職としての働き方を持ちつつですね、自宅から集合的な住居というものが継続していくような仕組みが必要ではないかなというふうに思います。いろいろ申し上げましたけれども、私としては一番、問題意識とすれば全般に、私権を取るところまで、取る以降と両方があまりにもこう介護保険の前に急いだものがそのままいろいろな経緯があり残ってきているので、この体系を全面的に見直すいい機会ではないかなというのが1点と、それから、そこに通常入りませんけれども1人ケアマネといいますか、チームで仕事をしていないケアマネさんがたくさんおられる部分をどのようにですね、成長という視点を含めてですね、捉えていくのかという点を申し上げたいということでございます。以上です。ありがとございました。

○田中座長 藤井委員どうもありがとございました。事務局から資料説明、簡単にお願いします。

○川又振興課長 資料1以下はですね、もう時間が押しましたのでまたお読みいただきたいと思います。ただ、1点、資料1の研究報告の中でですね、資料1の最後にA3カラーのクラスター分析というのがございます。これが一つの指標でございまして、要介護度だけではなくて、原因疾患とか居住の状況。あるいはその認知症の状況等々によってADL、IADLの状況に、まあ、レーダーチャートですが定められ、それによってサービスの利用実態等も異なってくると。一つの考え方としてある程度その状況の似たクラスター毎のですね、分析をした結果でございます。こうした観点も今後のケアプラン。どういう人にどういうプランをという適宜ですね、有効なのかなということでご紹介をさせていただいてます。詳しくは、この資料、是非これを見ていただいて参考にしていただきたいなと思います。以上です。

○田中座長 はい。ありがとうございます。5人の委員の方、ありがとうございました。今日は委員会というより授業料払って座っている感じです(会場爆笑)。で、時間の管理なんですが、実は5時になってしまいます。で、ほとんど何も言わないで帰ると、、、消化不良の方もいらっしゃるといけないんでご意見言って頂きます。ただし、5時までで次の予定がおありの方、新幹線とかお乗りの予定の方もいらっしゃると思います。そういう方はかまいませんので5時をもってご退席頂いて結構です。役所側も次の国会のこととかあれば、、、。最後、振興課長と私が最後の押し付け合いするんで(会場爆笑)。言っても無限にという気はありません。例えば5時15分までとしましょう。あと15分くらいはですね時間を取りまして、せっかくだから意見を言いたいという方はここで伺います。はい。じゃあ、手を挙げてくださいませ。はい。どうぞ池端委員お願いします。

○池端構成員 前回欠席したので一言メッセージ・・・。あの今、5人の委員の先生、本当にありがとうございました。私は今日来て一言だけ言わしていただければこのことを言おうと思ったら、今ちょうど藤井委員が仰っていただ、やっぱり事業所、1人事業所を含めた小規模事業所の今後のあり方ってのが非常に危惧してまして、研修を進めるにしても、スーパービジョンをするにしても、そこの点がどうしても引っかかってくるのが、どうしても難しい。医師の研修なんかも話しがあったようにだんだん変わって臨床研修をして、それではじめて医師になるという、最低国家試験が終わってから3年後に実際、ほんと医師としての働きが出来るということになってきていることを考えると、いくら国家資格に準ずる資格をペーパーを受けて、44時間授業を受けても、すぐ実態のマネジメントをして本当にいいのかというのを非常に危惧しております。で、是非次回には事業所規模別の全国統計があったらお示しいただけたらと思いますので宜しくお願い致します。それからもう1点、東内委員のお話、非常に感銘を受けまして、保険者機能ってホント大事で、特に最近、ケアプランチェックっていうことが大事だと言われてますけれども、・・・の計画表だけ見てチェックしても何の意味もないと思うんですね。本当にケアマネジャーの求めるものを、サービスを提供、インフォーマルサービスを含めて提供しながら、一緒にともにマネジメントしていくという姿勢が保険者機能の中にないと、やっぱりああいうふうに出来ないと思うので、この辺を是非、全国・・・でも出来るような工夫をしていただけたらと思います。あと、もう1点、計画表の3表がありますよね。で、これ、医療と介護の連携のこと、私、自分の事業所でもかなり言ってるんですけれども、週間サービス以外の事項を書けって一番下に空欄があるんですけれども、そこに必ず、医療との連携ということを書きなさいと私、全員、うちはケアマネ7名いるんですけれども、全員に言ってるんですね。そうすると例えば月1回通院してるとか、あるいは訪問が何回行ってるかとか、そういうことを書くことによって医師との連携をしなきゃいけないんだということの動機付けになるんで、是非そういう議論を今度、医師との連携を必ず、何らかの形でかかわっていること多いとが多いと思うんで、そういう欄をもう強制的に設けるくらいのことを考えて頂けてもいいのかなと思っています。以上です。ありがとうございました。

○田中座長 ありがとうございました。はい。小山委員。

○小山構成員 今日は講義を聞かせてもらって、ケースマネジメントとケアマネジメントには専門性があるということはよくわかりました。しかし、介護支援専門員はプロフェッショナルじゃないということもよくわかりました(会場ややウケ)。で、やはりですね、言葉の定義でですね、はっきりした方がいいと思います。専門職イコールプロフェッショナルではなくて、介護支援専門員が今おわれているのはせいぜいスペシャリスト。それも制度内スペシャリストのところですので、それを専門家だという議論をして制度内スペシャリストを教育すれば専門家になるような議論はね、やっぱりちょっと素敵じゃない。やっぱりきちっとですね、ロジカルに議論を次回から進めて欲しいなと思っていますので宜しくお願いします。

○田中座長 はい。どうぞ。

○馬袋構成員 5名の委員の先生、ありがとうございました。所詮、私どももケアマネジャーたくさん雇用している事業所の代表として実感をしていると思います。先ほど最後に藤井先生が仰ったところがまさにその内容で、事業者は事業所提供しているときに、訪問介護事業を展開しているときに、どうしても必要なのでケアマネジャーのお1人、お1人を採用して事業所を作っていきます。それが、介護保険の訪問介護事業所を作るときにケアマネジャーないと中々事業の・・・ないので、ケアマネジャーとセットで作っていくということで多く展開しました。で、その結果、1人のケアマネジャーに訪問介護事業所がついているという事業所が多く出来たのもこれも事実だと思います。で、実際に今、やってみまして、ケアマネジャーと居宅介護支援事業所という二つのイメージ、二つのこと整理しないといけないんですが、1人のケアマネジャーが管理者で尚且つ届出上の管理者で1人しかいなくて、事業所として契約行為をしています。ですので、そこで作られるケアプランというのは事業所の代表、事業所として責任を持って出すんですが、個人として出してるために検証活動は全く行われてない状態でケアプランが作られてると。ところが2名、3名になると当然、事業所の管理者がこのプランを提示するということに関して、お互いが検証活動をして出すということをするという行為が少なからず行われています。そうしますと先ほどここのデータに出ていたように種類とか内容だとか言うことが、他者チェックが入ることによって検証活動、そういう他者チェックが入ることによってレベルが少し、または良くなってくるということで、たぶんこのケアマネジャーの規模感というものとの、と検証活動、事業所として責任をもってプランを出すという意味のところの、この構造についてはこれからデータを取って、検証をして、あるべき姿を・・・していくべきなのかなと思います。以上です。

○田中座長 ありがとうございます。はい。木村委員お願いします。

○木村構成員 今日は本当、ありがとうございました。2つありまして、今後の議論なんですけれども、藤井先生がだされた2ページの介護支援専門員の養成・人材育成の検討の考え方というこのマトリックスのようなですね、この考え方をまず、一つベースにしてですね、進めていただきたいことと、また、東内委員からもありましたけど、保険者機能等々、ケアマネジメントを進める上でいろんな障がいと言うか、そこんところがはっきりですね、こう見えるような形に今なってきたと思いますので、そこをまず整理していただきたいと思います。それから次に事務局への確認ですけども、資料の1の今後のあり方に関する調査研究、今日、ポイントが公表されたわけでありますが、必ず、今ですね、日本介護支援専門員協会に問い合わせが結構来てますので、少し確認しとかなきゃいけないんですけども、ここの中の7ページにケアプランの様式の見直しっていうのがですね、書かれています。で、ここ半年くらいこういうことで、このときのケアプランの見直しがあるんですよねと。で、もう何か、もう決まったようなですね、感じの報道等々もあるものですから、その僕が確認したいのは、あくまでもこれは調査研究の中でこういう提言をされたということの理解でいいですねということを確認したいんですが。

○事務局 はい。その通りでございます。

○田中座長 他はいかがでしょうか。ありませんか。はい。どうぞ。

○中村構成員 中村ですが、前回のご説明の中にいろんな論点の整理が出たきて、施設のケアマネジャーが如何かということが話題になったと思います。で、今日いくつかプレゼンしていただいて、この委員会である4点ほどの中の3点であるケアマネジャーの課題の整理とかカリキュラムとか試験のあり方とか資格とか、そういう資料はだいぶ頂いてますが、施設ケアマネについて・・・ですので、是非、どっかでプレゼンしていただいたらいいなと。これ、事務局へお願いです。

○田中座長 いろいろな質問があって、事務局で期間があって次まで短いので、その次になってしまうかもしれませんが・・・・。よろしゅうございますか。なければ時間過ぎておりますので、これで、、、本日の会合というか勉強会を終了したいと思います(会場大爆笑)。最後に事務局よろしくお願いします。

○川又振興課長 ありがとうございます。次回、5月31日の木曜日、午前中を予定しております。時間、場所につきましては追って連絡いたしたいと思います。あの、次回、事務局の方から橋本委員と堀田委員の方に、ショートプレゼンをお願いしております。それから木村委員の方から職能団体としての発表を3名頂く。あとは出来るだけ議論の時間が取れるようにしたいと思います。今日は申し訳ありませんでした。

○田中座長 じゃあ、以上をもって終了いたします。どうもありがとうございました。




最後にやる気が削がれるような意見も多々ありましたが、受け止めなければいけないんでしょうか・・・。

明日は建設的且つサポーティブな意見が多いことを期待します。




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提言 | コメント(11) | トラックバック(0) | 2012/05/30 23:24
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