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第42回社会保障審議会介護保険部会 速報12 修正版

皆さん、お疲れ様です。

昨日、事業所PCのトラブルにより1日取られ、とても傍聴記に取り掛かっていられませんでした。

本日こそは、ってことで、やろうかと思ったら・・・、おっと、何と、第42回の介護保険部会議事録が厚生労働省サイトにアップされているではないですか。

ってことで、公式版はコチラ。では、追い付かれたので、いつも通り本日より修正版に切り替えです。

では、どうぞ。


○河原委員 今の最後の御意見の方は、あの、私ども労働組合から(笑)言わなければいけなかったかと思いますけれども、改めまして、あのー、からの方は、あのーー、組合若干説明ですけれども、あのー、連合傘下のUAゼンセン、えーーー、が、今、115万人、まあ、その傘下の私ども日本介護クラフトユニオンは、まあ、6.5万人ということで、えーー、介護の方に働く人たちのあらゆる職種の方が集まっております。
 まあ、今後も、あのー、私どもに寄せられる、あの、介護現場の声を、まあ、大切にしながら、まあ、そういうことで、あのーーー、臨時委員として、あのーー、お声もかけていただいていると思いますので、まあ、そういった、あの、声を大切にしながら、介護保険福祉制度の充実とか働く環境の改善に、まあ、寄与していきたいなと思っております。というふうな前置きをしておきましてですね(笑)、実は今の、あのーーー、マンパワーのところです。資料2のスライド2のところなですが、えーーーっと、今回、あの、どういうふうになるかは知りませんけれども、今までずっと私どもが気になるのがですねあの、働く人たちは別に介護職員だけではありませんので、えー、今回、あのーー、どこかでですね、介護職員という表現は、あの、介護職員も包含した介護従事者という言葉が、ひとつ、あの、厚生労働省も使っていらっしゃるかと思うのですけども、まあ、そういった一括りの表現である介護従事者というふうにしていただきたいなと思います。提案をいたします。
 あの、私たち我々としては、その仲間では、あの、ケアマネジャーも、もちろん福祉用具の貸与のスタッフも、それから事務職の方も、そして、えーーー、看護の職員の方々も、まあ、チームワークで一体となって働いておりますので、例えばマンパワーの増強のところに、介護職員は2025年には云々必要となるとなってくると、介護職員以外に恐らく、今、250万人で、合わせてですけれども、100万人ぐらいが介護従事者としているのではないかと。合わせると恐らく250万人近くだと思います。
 そういった方たちが抜け落ちてしまいますので、まあ、できましたらそういう一括りの、おー、名称がほしい。ただ、今、これ、あの、一緒にしないわけ、えーーしないという議論の中では、例えば介護職員処遇改善加算がありますので、一括りにしてしまいますと、改善加算の対象者が増えるそちらの方もというふうな、まあ、懸念があるかもしれませんけども、あの、ここでの議論ではないかもしれませんけれども、介護報酬の議論の中で、えー、基本の報酬に入れていただくと、その辺の懸念も私は払拭されるというふうに私は思います。これが1つです。
 もう1点だけなんですけど、ちょっと、これ確認なですが、えーー、今の「マンパワーの増強」の、まあ、左の「現状と課題」の中の一番下、えっと、おやっと思ったのですけど、あの、24年度の介護報酬の改定が月額1万5,000円っていう、この表現の仕方は、24年度の介護報酬の改定の何か、もう、、、データを取られてここに記載してらっしゃるのか。これはちょっと違うのではじゃないかなと思ったのは、えっと、合計の改定額が2万4,000円になったのはいいのですけど、21年、確か3%くらい上がって9,000円を・・・という。その秋に、介護職員処遇改善交付金という形で、まあ、平均すると、まあ、1万5,000円になったということだと私は理解しておりますので、ここに持ってくると、何か24年度の介護報酬改定で1万5,000円になったというような、そんなふうな、ちょっと、、、私の認識が違っていたら、えー、御指摘をしていただきたいんで、下さい。書きぶりがちょっと違ったのかなというふうに思います。
 で、もう一つですけれども、これはもう変えようがないですがと思いますけども、私たち働く者から見ると、月額例えば1万5,000円改善されたというのは、これは恐らく、あのーー、厚生労働省数字出されるときには、あの、一時金である半年後の賞与が入って、割り算でか月で割っていらっしゃって、月額にプラスされていると思います。そうすると、働いている人は月例賃金が幾らかということは非常に、あの、関心が高いので、月例賃金があたかもこれだけ上がったというふうに誤解をしてしまいますので、あのーー、できましたら、まあ、えーー、それぞれの事業者が、あー、交付金が賞与でこれぐらいになったとか、月例賃金はこれぐらいになったと、分けて表現していただくと一番ありがたいですけれども、なかなか、今となっては、そうは無理かもしれませんけど、そういう誤解も招く表示の仕方だというふうに、ちょっと、あのー、意見として言っておきたいと思います。
 えー、以上です。
○山崎部会長 はい。あの確認事項がありましたが、とりあえず、ちょっと、今、確認事項がありましたが、これについていかがでしょう。これについて。事務局のほうから。
○片岡総務課長 はい。あのー、えっとー、最後の確認の話でございますが、あの、おっしゃられるように、ちょっと、そのー、えーっと、この、資料2の、えっと、2ページのマンパワーの増強のところの左、一番左の斜め下のところですが、あの、21年度の改定については、えー、これはその後調査して、まあ、あの、これで引き上がったという実績の話でございまして、24年度、これは調査した結果の話ではございません。ちょっと次元事例が違いますので、あの、おっしゃられるように、えー、・・・丁寧に御説明すべきだったと思います。
○山崎部会長 よろしいですか。河原委員、それでよろしいですか。
○河原委員 わかりました。はい。
○山崎部会長 そうすると、土居委員、お願いいたします。
○土居委員 えっと、久しぶりに、あのー、介護保険部会が開かれまして、あの、私もこの間、えー、社会保障・税一体改革を含めて、いろいろと、あのーー、国民の1人として、あのー、議論を拝見させていただいておりまして、あのー、まあ、消費税増税を含む社会保障財源の確保という意味では、非常にいい方向に向かっているのではないかというふうに思います。
 ただ、さすがに、その、財源にはそうは言っても限りがあるということは、引き続き認識を深く持たなければならないなということであります。
 えー、きょうは資料2で、えー、お示しいただいている中で、特に、その冒頭、老健局長からもお話がありましたように、資料2の3ページにありますように、2025年に向けて、資料2の3ページにありますように、介護保険料が月額で8,200円程度になる予測が、この、既に出されておりまして、もちろんこれはあくまでも一定の仮定を置いた予測ですから、必ずそうなるというわけではないということは承知しておりますけれども、やはり、その、介護保険料の上昇というものに対して国民がどういうふうに対応するかということが1つ問われてくるのではないかと思います。
 で、えー、既に、その、この介護保険部会でも、えー、第5期を迎えるに当たって、月額5,000円を超えるのは、あーーー、超えるべきでないというような話もありながら、まあ、何とか、その、全国平均で見れば、あー、5,000円を若干下回るところに今、、、今の第5期はとどまっているけれども、第6期は、まあ、さすがにそういうわけにはいかないだろうという見通しがあるわけですから、やはり、その、保険料水準をにらみながら、どういうふうに議論を組み立てていくかということが私は非常に重要なポイントではないかと思います。
 その中で、その、保険料負担を軽くするためには公費負担をふやすべきだという意見がありますが、私は公費負担を逃げ道にするべきではないというふうに思います。
 えー、特に、その、まあ、原則5割の公費負担という割合がそれ以上になるということになったときに、では一体、その税財源はどこから持ってくるのか。特に、その、おー、保険料は確かに、その、介護保険料として取られたならば、それは介護保険のために充てられるということはわかるけれども、税財源ということになれば、どのような人に使われるかということはあらかじめ明示されない形で税財源が取られ、そして、それが5割を超えるということを、その、もし決めたならばですね、それが、まあ、介護保険に当たっていくということになると、一体その税財源についての国民の理解というのは、果たして本当にそういうところまで及んでいるのかということは、私は、そうは簡単に、その、公費負担をふやしさえすれば、保険料負担も上がらなくて、利用者負担もふやさなくて、それでいいではじゃないかという、そういう単純な議論にはならないのではないかというふうに私は思います。
 もし保険料負担をふやしたくなければ、もっと積極的に給付の効率化・重点化という話を進めていくというような議論も私は避けて通れないのではないかと思います。
 もちろん、そのーーー、高齢者の方々でもいろいろな方がおられますから、例えば、その、8ページに記されているように、その「補足給付におけるの、あーーー、試算等の勘案」ということは、給付の重点化・効率化という観点からも、非常に重要な1つの方法ではないかというふうに思います。
 えー、資産の話を挙げましたので、えー、もう少し介護保険制度の中で資産の取り扱いということについて広げてお話を申し上げたいと思うのは、あー、補足給付の話もそうですし、さらには、えーーー、社会保障・税一体改革の中でも掲げられている1号被保険者の保険料の低所得者に対する軽減の強化というところについてもですね、単に低所得者であるということでもって負担軽減をするということになると、低所得だけれども資産を多く持っておられるという方に対してまで負担軽減をしてしまうというようなことになってしまいます。
 さらには、あーー、そもそも低所得でない高齢者の方でも、1号被保険、、、あー、1号保険料を払っておられるわけですが、今のところ、国民健康保険とかでは用いられている資産割というものは、あー、システムの制約もあって、えーー、介護保険料では活用ができていないというような状況にあるということだと思います。
 それでいて、市町村は、えー、固定資産税を課税しているという関係で、固定資産税に関する統計を既にお手元にお持ちであります。ですから、もちろん資産というのは固定資産だけでなく金融資産もあるですけれども、ここは1つの割り切りということで、固定資産に着目しながら、まずは、あー、1つ、その、資産を勘案する方策を導入できるような道筋を第6期ではつけていくべきではないかと思います。
 もちろん、それは、あの、強制というか、全国画一的に資産を勘案しなければならないというところまでいきなり行くのは難しいかもしれません。ならば、むしろ選択的な採用ができるような方策、それが、まあ、例えば実務的に見ればシステムの改変というものが事前に必要であれば、まあ、早めに議論をしておけば、第6期に選択的な採用を認めるというような形で、えーー、1号被保険、、、えー、1号保険料の資産割の導入とか、あーー、導入といっても、もちろん選択的採用ということですけれども、それから、あー、低所得者保険料の軽減強化というところでも資産を勘案するとか、補足給付でも資産を勘案するというようなこともできるのではないかと思います。
 えーー、以前のこの部会でも、私が申し上げたように、もしマイナンバーが導入されれば、もう少し金融資産のほうにも広げられるような道筋が立つのではないかという、まあ、私の意見でありますけれども、まあ、少なくとも導入と言うことで、、、えー、導入のきっかけということで固定資産に着目するということは、1つ道筋としてあるのではないかと思います。
 えー、さらには、その資産以外のところでも、高所得高齢者の利用負担、、、利用者負担の引き上げというものも、まあ、あー、懸案として私は残っているというふうに思いますので、第6期にはそれが何とか実現できれば私はいいのではないかというふうに私は思っております。
 私からは以上です。



土居委員、結城委員の意見を一刀両断ですw
そして、ほぼ修正なしの直球勝負ですね。

さて、これを財政破綻対応策と見るか、クレプトクラシ―と見るか。これいかに。



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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2013/02/26 23:00
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