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第53回社会保障審議会介護保険部会 速報02

皆さん、お疲れ様です。

本日は、1日事務処理で事務所缶詰だったので、まあ、肩がこること、腰が痛むこと。。。

動いていないので疲弊しちゃいますな。

ですが、素材は新鮮なうちに料理しなきゃってことで、昨日の続きをすべく、またまた、机に向かいましょうかw

では、どうぞ。



○高橋総務課長 えー、次のページ、(1)特別養護老人ホーム。えー、2つ目の○の2行目ですけれども、あの、特養については、あー、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化すべきであり、そのためには、特養への入所を要介護3以上に限定することが適当である。
えー、次の○、他方、要介護1、2の要介護者であっても、やむを得ない事情により、いー、特養以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の関与のもと、おー、施設ごとに設置している入所検討委員会を経て、えー、特例的に、いー、特養への入所を認めることが適当であると。
えー、次の○、また、制度見直しに伴い、既入所については、現在、要介護1、2の要介護状態で入所している場合のみならず、中重度の要介護状態であった者が、えー、制度見直し後に、要介護1、2に改善した場合であっても、引き続き、いー、施設サービスの給付対象として継続入所を可能とする経過措置を置くとともに、えー、②番、制度見直し後、要介護3以上で新規に特養に入所した者が、入所後、1、2に改善した場合についても、おー、継続入所を認める、ことが適当であると。
次のページですが、えー、2つ目の○のところですが、以上のとおり、えー、特養の中重度者への重点化については、あ、概ね意見の一致を見たが、えー、要介護認定の結果に一部地域間格差が見られることなどから特養への入所は要介護2以上に限定すべきとの意見や、えー、要介護1、2の受給権・サービスを選ぶ権利・選択権を取り上げるべきではないといった意見も一部にあった。
えー、(2)ですが、かい、、、介護老人保健施設・介護療養型医療施設。えー、地域包括ケアシステムの構築を推進する観点から、あー、介護老人保健施設の在宅復帰支援機能、えー、在宅療養支援機能については、引き続き、強化する必要がある。
えー、次のページの3つ目の○ですが、えーーー、介護療養型医療施設の廃止方針については、あー、介護老人保健施設等への転換を着実に進め、計画的に平成29年度末への廃止に向けた対応を取るべきとの意見があった一方で、医療ニーズを伴う要介護高齢者の増加等から廃止時期を延期すべきとの意見も、、、があった。
えー、(3)高齢者の、、、向け住まい。2つ目の○ですが、えー、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅については、近年、その数が大幅に増加しているが、えー、契約などに際して入居者のふり、、、不利益を被ることのないよう、えー、適正な運営、、、運用を図っていく必要がある。また、あの、過剰な介護サービスや質の低い生活支援サービスが提供されることのないよう、えー、地域、、、地方公共団体は事業者に対して、えー、適切な指導・監督を行なっていく必要があると。
えー、次のページですが、3つ目の○、まあ、有料老人ホームなどの特定施設は、特養などと同じく、現在、住所地特例の対象と、おー、なっており、入所前の保険者が引き続き保険者となっているが、例外としてサービス付き高齢者向け住宅のうち賃貸方式のものでかつ特定施設入居者生活介護を提供としていないものは、あー、特定施設に該当しても、住所地特例の対象外となっており、サービス付き高齢者向け住宅の大半が住所地特例の対象となっている。えー、サービス付き高齢者向け住宅が多く立地する保険者の保険料負担を考慮し、その他の有料老人ホームとの均衡を踏まえると、有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅についても、住所地特例の対象としていく必要がある。
えー、次の、また、中ほどですが、住所地特例対象者については、住所地市町村の指定を受けた地域密着型サービスや住所地市町村の、おー、地域支援事業を使えることとし、地域支援事業の費用についても、市町村間で調整できるようにする必要がある。
えー、5.番、介護人材の確保。次のページの2つ目の○ですが、介護人材の確保に当たっては、ということで、えー、①から④まで、えー、参入の促進、キャリアパスの確立、職場環境の整備・改善、処遇改善、の4つの視点から、事業者等とも連携して、国・都道府県・市町村が役割分担をしつつ、それぞれが積極的に取り組むことが重要である。
えーー、次のページ、いー、ですが、あー、えー、1つ目の○の中ほどですが、えーー、まあ、国は、えー、都道府県で必要となる介護人材の推計が可能となるワークシートを整備して提供するなど、都道府県の人材確保の取り組みを支援していく必要がある。
えー、は、、、6.番、介護サービス情報公表制度の見直し。2つ目の○ですが、えー、地域包括支援センターと配食や見守り等の生活支援の情報については、えー、あの、本公表制度を活用し、介護サービスの情報と一体的に集約した上で、広く情報発信していくことが、あ、適当である。
えー、次のページ、大きなⅡ番。費用負担の見直しでございます。1.低所得者の1号保険料の軽減強化。えー、1つ目の○の中ほどから、今後の高齢化の進行に伴う保険料水準の上昇と、まあ、消費税率引き上げに伴う低所得者対策強化を踏まえ、えー、基準額に乗ずる割合を更に引き下げ、その引き下げた分について、現行の給付費の50%の公費負担に加えて、公費を投入することが必要である。
えー、次の2.番、一定以上所得者の利用者負担の見直し。えー、次のページの、おー、一番上の○ですが、保険財政を支える上では、高齢者自身は1号保険料と利用者負担せい、、、により制度を支えている保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、現役世代に過度な負担を求めずに、一定以上の所得のある方については、2割の負担をして頂くことが必要である。
えー、次の次の○で、高齢者世代内で相対的に所得の高い方に更なる負担を求めるべきであるという点については、概ね意見の一致を見た一方で、えー、利用者負担は一律1割とすべきという意見も一部にあったと。
次の○、一定以上所得者の水準については、えー、第1号被保険者全体の上位20%に該当する水準という案を支持する意見があったほか、えー、課税層全員又はモデル年金額を水準とすべきといった事務局案より対象を広げるべきとの意見がある一方、えー、現行の介護保険料の第6段階や、医療保険制度の現役並み所得のある者とすべきといった意見など、様々な意見があった。
次の次の○ですが、高額介護サービス費の負担限度額については、えー、高齢者医療制度における現役並み所得に相当する所得がある方については、現行の37,200円から医療保険の現役並み所得者の多数該当と同じ水準である44,400円とすることが適当である。
えー、次のページ、補足給付の見直し等の勘案。2つ目の○ですが、えーっと、こうした経過的かつ低所得者対策としての性格を持つ補足給付であるが、えー、預貯金等の資産を保有していたり、入所して、えー、世帯は分かれても配偶者に負担能力があるときに、保険料を財源とした居住費等の補助が受けられることについては、在宅で暮らす方や保険料を負担する方との公平性との確保の観点から課題があることから、可能な限り、いー、是正していくことが必要である。
えー、次の○、えー、の後半ですが、世帯分離をしても、おー、配偶者の所得を勘案する仕組みとし、配偶者が住民税課税者である場合は、補足給付の対象外とすることが適当である。
えー、次の次の○ですが、えー、預貯金等については、本人と配偶者の、おー、貯蓄額が一定額を上回る場合には、えー、補足給付の対象外とすることに概ね意見の一致を見たと。えー、ただ、し、現在のところ、預貯金等を完全に把握する仕組みがないことから、実務上は当面自己申告の仕組みにより対応せざるを得ない。
えー、次の○ですが、えー、中ほど、あの、完璧な補足の仕組みを前提にすると当面資産の勘案を実現するとが出来ず、えー、上述の在宅でクラス方や保険料負担者との大きな不公平を放置することとなることから、むしろ、えー、現在実施可能な手段を用いて負担の公平化を可能な限り図ることが望ましいと。
えー、次のページの1つ目の○ですが、えー、預貯金等の基準としては、単身で1000万円超、えー、夫婦世帯で2000万円超という基準は妥当であるが、あ、負債がある場合や、生命保険のように保険事故が起こるまで活用できない資産については配慮を行なう必要がある。
えー、次の○、不動産でありますが、えーー、後段の方、えー、事業を実施する上での課題を更に整理すると共に、市町村が不動産たん、、、担保貸付の業務を委託することが出来る外部の受託機関を確保することが必要であり、引き続き検討を続けていくことが必要である。
次の次の○、遺族年金や障害年金といった非課税年金についてはということで、えー、中ほど、この点については、えー、補足給付の段階の判定に当たって非課税年金も収入として勘案することが適当、えー、であるが、障害年金を勘案することを懸念する意見も一部にあったと。
えー、4.番、介護納付金の総報酬割でございます。えー、次のページで、えー、今回の議論でもというところで、えー、まあ、賛成する意見について、挙げておりまして、えー、あと、その総報酬割導入に賛成する意見が多かったと。
えー、次の○、一方のところで、あの、これ、反対論を整理しておりますけれども、えーーー、まあ、これらの理由によりまして、強い反対意見があったと。
で、次の○ですが、介護納付金の総報酬割導入については、後期高齢者医療制度における、えー、後期高齢者支援金の全面総報酬割の検討状況も踏まえつつ、引き続き、検討を行なっていく必要がある。
えー、次のページ、Ⅲ番、2025年を見据えた介護保険事業計画の策定。2つ目の○ですが、えー、第6期以後の介護保険事業計画は、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、いわば地域包括ケア計画としての、、、として、位置づけ、えー、第5期とり、、、計画で取り組みを開始した地域包括ケアシステム構築のため、、、構築するための取り組みを、えーー、承継発展させるとともに、在宅医療・介護の推進等の取り組みを本格化していく必要がある。
次の○ですが、えー、そしてと、2025年のサービス水準、給付費や保険料水準も推計して記載し、中長期的な視点も含めた施策の実施に取り組むことが必要であるということ。
えー、一番下、今後に向けてでございますが、えー、1つ目の○で、あのー、法律、、、法改正項目等について、あの、ポツで並べておりますが、えー、これらの法改正項目については、様々な個別意見はあったものの、次期制度改正で速やかに実行すべきであるというのが意見の大勢であったと。えーー、厚生労働省においては、当部会における意見を十分に踏まえて具体化を図り、法制的亜対応を速やかに取られたい。
次の次の○ですが、え、まあ、その他でありますが、当部会では、主として当面の見直し項目を中心に議論を進めてきたが、介護納付金の総報酬割のほか、えー、被保険者の範囲の拡大、要介護認定制度の適切な運営、ケアマネジメントの利用者負担の導入、介護保険制度における公費と保険料の関係などについては、引き続き検討を行なっていく必要がある。
えー、以上、あの、駆け足でございましたが、あのー、こんなところであります。

○山崎部会長 はい。ありがとうございました。あー、それでは、意見書の素案につきまして、えー、ご自由にご発言ください。多くの委員が発言されますので、要領よくご発言いただきますようご協力お願いします。
えーっと、林委員と久保田委員につきましては、途中退席されるということでございますので、じゃあ、最初にご意見あれば。はい。ご発言お願いいたしたいと思います。宜しくお願いします。林委員。どうぞ。

○林委員 林でございます。えーっと、まあ、えー、全体的な、な、流れは特に問題ないと思って、、、思いますが、えーっと、ちょっと細かいとこで申し訳ないんですけれども、えー、はじめの方の、2ページの、えー、2番目の○で、えーっと、介護保険料の増加と、あの、持続性の議論がございます。えー、これ、やはり、これも議論がされるんであればですね、あの、保険者間の保険料の格差がですね、そういったところも、あのー、言及してもいいのかなという気がございます。というのも、あとの方でもですね、あの、ところどころで、例えば、あのー、25ページのとこの下側の○、うー、2つ目の○とかで、あの、保険者間の負担能力の調整等の言及もございますので、あのー、やはり、そのー、地域間の、えー、格差というのは、やはり、それ、ある程度、問題かなとは思いますので、明示された方、、、えー、入れた方がよいかなという気があります。
で、あと、2つでありますが、これは、文言うんぬんということではなくてですね、えーっと、特に27ページ以降になるのですが、えーっと、まあ、書きぶりは、あの、やはり、市町村の事務負担が増えるということで、えーっと、市町村にかなり配慮した書きぶりには、なっているんですけれども、ただ、その住民として、その市町村のサービスを受ける立場からとしてはですね、この事務負担自体が、えーっと、何て言うんですかね、市町村の受け取りとして、そのー、2つレベルがあると思うんですね。ただ、そのめんどくさいというレベルかですね(笑)、あとはほんとに人が足りなくて、他の仕事がおろそかになるっていうレベル。まあ、どっちかなーっていう気はするんです。で、えーっと、前者だったら、まあ、それ、あの、住民としたらそれはないよねーっていう議論になりまして、後者であれば、やはり、そのー、国の財源補償の問題なのでですね、えーっと、市町村としては、本来だったら、それは、住民のためにそういう仕事をやるのでありますから、えーっとー、財源保障が足りないということであれば、それは堂々と主張なされればと。ちょっと、ここ、しゅ、、、趣旨とはズレる話かもしれませんけど(笑)いいのかなという感想を持ちました。
で、それに関連して、もう1つ。ここでは資産調査の話、資力調査ですね、資産調査ではなく、資力調査、一般の市町村の資力調査の能力がかなり問題になってると思うんですが、えーっと、この社会保障費が増加する中でかつ日本では、えー、市町村が社会保障の、まあ、実施を担っているわけです。ということであるとですね、一般的に、そのーーー、あの、歳入が足りない中、社会保障を公平にやるということはですね、どの社会保障分野でも、やはり資力調査の能力の展開が必要になってくると思うんですね。だからその、かい、まあ、これ、介護保険の話ではありますけれども、介護保険だけではなくて生活保護もそうだし、国保の保険料もそうでありますし、あとはー、市町村が提供する社会サービスに対する料金の設定もそうだと思うんですけれども、より広い、そのー、観点から、その、市町村の資力調査の能力が求められるということも強調されてもいいのではないかなと思います。もちろん、あのー、介護保険でもそうですけども、以上でございます。


今日はここまで。
とりあえず、何とか委員の発言に入りましたwww
1人目だけですが。でも、この林先生、新たにメンバーに入られた先生ですが、経済分野の方らしからぬ発言をされているので、個人的にはわかりやすいと感じている反面、こんなこと言って大丈夫なんじゃろかと不安にもなりますな。
とりあえず、現時点では生き残って欲しい委員だという印象を持っていますな。

しかーし、実は、最後の方で同じ経済学者の土居委員に否定をされちゃうんですが・・・。



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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2013/11/28 22:09
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