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第54回社会保障審議会介護保険部会 速報02

皆さん、お疲れ様です。

もう今年も終わりですね。

年末進行&イベント事が多数でかなり更新サボりましたねw

既に速報って言っていいレベルじゃなくなってますが、久しぶりにお届けします。




○山崎部会長 はい。ありがとうございました。それでは、いか、、、意見書案につきまして各委員からご発言をお願いいたします。多くの委員が発言をされますので要領よくご発言いただきますようお願いいたします。
まず、最初に、あの、勝田委員から、文書で意見いただいてますので、お願いします。

○勝田委員 はい。ありがとうございます。えーっと、提出資料のところに添付資料を付け加えていただいておりますが、12月11日にイギリスで世界初のG8認知症サミットが開催されました。並行して国際アルツハイマー病協会の会議も開催され、別紙のような宣言文を各国大臣あてに渡しました。また、アジア太平洋会議も香港で開催され、両方の会議に家族の会の代表が参加しました。その中で超高齢化が世界の中でも一番早く進行している日本の動きがとても注目された。日本への多くの期待が寄せられたと報告されています。そんな中で、今回の介護保険法の改正については、当事者団体としては認知症ケアの立場からも賛成することはできません。何よりも要支援1、2の通所介護、訪問介護の介護給付から地域支援事業へ移行することです。
まず、認知症ケアは地域支援事業に移すことは適切ではありません。認知症が重度化し、費用が増大します。
次に受け皿についてです。中央社保協が11月から、、、12月におこ、、、行なった緊急調査では全国515の保険者が回答しておりますが、その中で162の保険者が、31.4%になりますけれども、不可能としました。理由は国が想定している団体がない。財政やマンパワー不足がある。それから、事務負担の増加により対応できないとしています。また、9月から11月に行なわれた民医連調査によると70、、、767事例のうち、もし移行された場合には、サービスが移行した場合、介護度が上がる60.8%、生活全般について家事に様々な支障が出る63.4%、状態、病態が悪化する、コミュニケーションの機会が減る62.3%となっております。また、移行に伴うきゅう、、、給付抑制で出来る費用は、年間1450億円と言われています。一方、復興特別法人税は、13年度末に前倒し廃止が決まりました。税額8000億円は、一般財源からてわ、、、手当てされるそうです。これは、税金の使い方が問題なのではないでしょうか。益々増える認知症の人、多くの介護中の家族、介護を担う人々、市町村など、多くの人々に不安が拡がっています。在宅介護の中でどうしても避けられない認知症の人の徘徊による事故が目立っています。今日もこちらに添付させておりますけれども、JR事故のようにその責任が家族に押し付けられようとしています。もし、移行されれば、このような事故も多発するのではないかと懸念しております。認知症があっても安心して暮らせる社会こそ、誰もが安心して暮らせる社会です。その立場から今回出された意見案には反対をします。以上です。

○山崎部会長 はい。ありがとうございました。続きまして、土居委員が早く退席されるそう、、、そうなのでお願い致します。

○土居委員 はい。ありがとうございます。あの、早退致しますので、申し訳ありませんが先に述べさせて、おー、お話させて頂きます。
えー、あの、私は、あのー、この原案に対しては、あの、賛成でありまして、あのー、この原案はよくまとめられていると思います。
えー、特に、今回の議論を通じて、今まで、えー、社会保障をめぐる議論の中では必ずしも浮き彫りになってなかったような、あー、非常に重要なポイントが、あー、この議論で、えー、介護保険の側から提起できたのではないかというふうに思っております。
えー、例えば、あー、補足給付の資産の勘案というところでは、あー、もちろん生活保護は、あー、・・・にありますけれども、おー、預貯金などですね、えー、高齢者の方でも経済力がある方に、いー、着目して、えー、補足給付を見直すということにしたというところは、あー、介護保険から、まあ、問題提起をして、まあ、全国民にですね、えー、高齢者の方々に対する、うー、社会保障をどうするかというところのあり方に一石を、、、大きな一石を投じる、そういう議論になったんだろうというふうに思いますし、更には、まあ、利用者、あー、負担のですね、一定所得以上の方に対する、うー、利用者負担の引き上げということも、これまた、あー、同様の、おー、問題提起ということで、えー、非常に重要な、あー、ポイントを含んでいるというふうに思います。
でー、更に、いー、補足給付では、あーー、非課税年金の問題についても、おー、取り組んでいるというところは、あの、私は、非常に重要な、あー、ポイントで、やはり、同じように年金をもらっていながら、あー、課税される年金と、えー、課税されない年金とがあって、それは、あー、所得の水準の、おー、多い、少ないに関係なく、うー、もらう、、、もらい方が違うということで、そういうふうになっていると、おー、いうところは、やはり、いー、介護保険においても、補足給付の面で、えー、対応するということで、まあ、今回の、おー、意見書の中に盛り込まれておりますけれども、まあ、更なる検討としては、あー、えー、保険料の、おー、1号被保険、え、え、1号保険料の、おー、ところにおいてもですね、えー、課税されるかされないかということでもって、えー、保険料が変わってくるという、そういう対応の違いというものがありますから、まあ、今後の議論の検討課題としては、あー、非課税年金をどうするかというところは、あー、私は、あー、今後、避けて通れない問題なんだろうというふうに思っております。
えー、まあ、もちろん、実際にー、その、補足給付の、おー、ほ、ほ、補足給付の取り扱いについて、えー、資産の勘案をどのレベルにするかとか、あー、一定所得以上の方の利用者負担についても、どの、その所得から、あー、その利用者負担を、おー、引き上げるということにするかということは、あー、更なる詰めの議論は、必要ではあると思いますけれども、おー、一定の方向性を、この意見書で、えー、書き込めたということについては、大変意義があると思います。
えー、最後に、えー、2025年を目処に地域包括ケアシステムの構築ということを掲げていて、その取り組みについても、おー、地域ケア会議の制度化とか、新しい総合事業を、おー、市町村の、裁量を、高める形で、えー、取り組むというところは、非常に重要な取り組みの第一歩だというふうに思っております。特に、その市町村の事業にするということによって、えー、切り捨てられるとか、そういうような懸念があるかもしれませんが、私は、まあ、この部会でも何度も申し上げておりますように市町村の能力を育んでいくと。おー、地域の力を育んでいくという、そういう意味においても、おー、全国画一的にやるというよりかは、むしろ地域のニーズを取り込んで、えー、それぞれの地域で、独自の、おー、サービスのあり方というのを、考えていくということが、これから求められる。それが、今回、いー、この意見書の中でも、おー、おー、反映して頂いているという意味では、あー、私は、この意見書に基本的に賛成であります。以上です。




諸事情により今日はここまで。

正反対の意見が最初から並びましたね。このあと、賛成意見が、ほぼずーっと続くんですが、まるで示しを合わせているかのようです。。。世の中ではこういうのを根回しされているというのかもしれませんが、あくまでも憶測ですからw

まあ、ある意味、短時間で意見だけ羅列してまとめていくことを繰り返す会ですから、事前の根回しがないとまとまらないんだろうなと思うだけです。

しかし、それぞれのお立場でご意見が違うことは当たり前のことだとは思いますが、当事者団体が、これだけ、毎回反対をしているのに、まとまっていくことにも違和感がありますけどね。

たぶん、地域支援事業に移行するとしても、どの保険者も積極的に取り組んで、地域間格差もなく、地域の実態に即したサービスが適正且つ事業運営が継続できるであろう単価設定がなされるだけの財源確保がされて、新たな社会資源が建設的に生み出されつつ、わかりやすい制度設計になっていれば、当事者だって、実際にサービス提供する現場だって、賛同するんじゃないかとは思います。

でもね・・・現時点ではその姿が想像できないんだよな~。どうしてじっくりと作り上げることができないんだろう。そこには結局、お金の問題を中心に考えているとしか感じないんですよね。

まあ、妥協の産物が産み落とされていくんですから、最終的には我々、介護職者が前線で何とかするしかなくなるんだろうなと。

ある意味、それを悟ってしまっているようなケアマネ等々の消極的且つ受動的な動きにも(たぶん)こんな根拠はあるんだなと感じてしまうのでした。



平成25年12月16日

介護保険制度の見直しに関する意見書

あきしま地域福祉ネットワーク
会長 石田英一郎

はじめに

当会は、東京都昭島市にて保健・福祉・医療のネットワーク且つ介護保険事業者連絡会として活動している団体です。
平成14年に発足以来、これまで『いつまでも安心して暮らし続けられるまちづくり』を念頭に地域の高齢者福祉の質の向上、連携体制の構築に奮闘してまいりました。
そのような立場、経験を基に平成22年10月19日には「平成24年度介護保険制度改定に関する提言書」を発出したところであります。そして、我々としても介護保険制度の持続可能性の担保、より良い制度設計を望んでいるところであります。しかしながら、平成25年8月6日に発出された社会保障改革国民会議最終報告書については、財源論の視点のみで検討された提言が中心であり、社会保障審議会介護保険部会にて今後、詳細を検討されることと思いますが、利用者、事業者、保険者、更には、これから介護に携わるであろう国民が混乱する結果になるのではないかと感じております。団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、社会保障費の増大に対応をしなくてはならないこと、地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題であることは十分に理解しているところではありますが、現場から見た別の視点での意見を知って頂きたく、以下の点について意見を表明します。
今後の審議における参考意見としてご参照願います。

予防訪問介護、予防通所介護を地域包括推進事業へ移行することに反対します。

現行の予防訪問介護及び予防通所介護を地域包括推進事業(現地域支援事業)に移行し、市町村に権限を委譲、保険給付より外される案が示されていますが、平成18年度より開始された予防事業について、施行後9年での適切な総括による結果なのか疑問です。
我々、介護従事者が長年行なってきたことは、単に家事代行としての生活支援ではなく、その人らしい生活を考えた上で、専門的な技術、知識、時間をかけて関わってきた結果としての在宅生活の確立、継続であり、自立を支えてきたことだと考えます。
移行を予定されている予防訪問介護、予防通所介護の利用率は予防給付の9割を占めている中、要支援1、2の方には認知症の方も多く、早期対応を重視している認知症施策推進5カ年計画の考えとも矛盾しているのではないかと感じます。軽度者を地域包括推進事業に移行することも含め地域ケア会議等改正案を実行したとすれば、地域包括支援センターをはじめとする関係機関の業務量が急激に増大し、十分なアウトリーチが行なえず、早期発見や進行予防への適切な対応が難しくなると考えられます。これは、認知症の方に限らず、運動機能等低下している方にも言えることであり、総じて状態像の悪化に繋がることが懸念されます。
保険者により職員配置等体制の格差もあり、この差を短期間で埋めることは困難です。
従って、安易な地域包括推進事業への移行は、現状のサービスの質、量を担保することが出来ず、国民の社会保障に対する不信感へ繋がることから予防訪問介護、予防通所介護を地域包括推進事業に移行することについて反対をします。




当分、貼り付けておきます。


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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2013/12/27 23:05
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