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第74回社会保障審議会介護給付費分科会02

とあるブログで、現在の審議で今般の震災を理由に給付制限が検討されていることを「火事場どろぼう」と表現されていた。なんともうまい例えだなーと思わず、感心しきりに読ませて頂いた。

さて、昨日の続き。

池田委員がスパークした後、田中(滋)委員の援護射撃がはじまった。さて、その後の展開は・・・。




田中(滋)委員
あのー池田先生ほど刺激的な言い方はしませんけどw同じようなんですが。この頂いたグラフ、資料の中では11ページが(?)かと思うんですが、11ページご覧ください。えー、おもしろいっすね。有効求人倍率と世間一般の失業率が見事に関係しています。これでおもしろいと思って終わってはいけません。それからまして最近、失業率が高くなると介護事業は有効求人倍率が低くなってよかったなんて考えては絶対いけません。本質はですね、このグラフが成り立たなくなる世界を作らなくてはいけないんです。この失業率とは無関係に介護分野のプロフェッショナル、今、池田先生が仰った専門性の高い職業になれば別に失業率とは関係なくやっていけます。えーもちろん賃金が安定的であることは必要条件ですが、より十分な条件はえー介護従事者というものが専門性が高い、プロフェッショナルであると世の中で多く働く方々を雇う方もそしてサービスを受ける方々も思うように至れば、このグラフの形は消えるはずです。出来るだけ早くそうしたい。そうするとそのためにはあのー制度論としていくと交付金というですね臨時的なものよりも本来介護分野の中で1号保険者、2号保険者を含めて自分の世界の中できちんと財政を賃金を含めて対応しなくてはおかしいです。外側にもう一つ別な特別なもので作ってくれというのは私は責任が果たせないと思います。し、世の中の様々な財源と取り合いになるだけです。やはりここはきちんと介護保険料で、一つの世界で賃金も払えるようにすべきです。もう一つはキャリアアップのプラン、キャリアパスの仕組みがきちんとされている事業所を評価していくことによって働く人たちのプロフェッショナリズムを強めていく方向を一層強化することが・・・。以上です。

馬袋委員
あのーまずはじめに介護職員の処遇改善交付金及び報酬改定によって介護職員の方のお給料について、改善がみられた、して頂いた事については、事業者として感謝いたします。しかし、一般産業に比べて低いというのもこれも事実でございます。えー、この先ほど田中先生の方からも発言ありましたけど事業の内容で大切なのは事業者が経営を持続するというところに雇用という責任があるということの中に給与と人件費という分け方がある。給与は直接、ご本人等に出していく。これは、その人に対する市場の先ほどありました有効求人倍率であったり、地域での差で調整をしていきます。もう一点は、人件費と言われる部分。これは、その人を雇用し、持続的に教育を提供し、そして福利厚生を提供して経営を安定していくという・・・。ので人材の安定的な供給はまずは、現時点である雇用改善の先ほどの交付金と経営が、経営の努力、そして教育の努力によって事業が継続できるという報酬とのバランスというものが必ずセットして議論されるべきだと思います。よって今後の交付金及び介護報酬のことについてはやはり経営の専門性またはそういった質への担保、そういったところに評価し、人件費というのでしょうか人がキャリアアップとして成長すること、そして産業になるというような構造も検討していくべきだろうと思います。以上です。

大森分科会長
はい。じゃ藤原さん。

藤原委員
えー、保険者の立場からちょっと意見させていただきたいと思います。まず、介護職員の処遇改善交付金の対応についてでありますが、介護人材は多かれ少なかれ介護の提供を担う介護人材が、あー、確保するということは重要な課題であると思います。しかしながら介護職員は非常に離職率が高いということは人材確保が非常に難しいという状態でありましてこれからは介護職員の必要度と処遇の問題がひしめき合うと今、確かあったと思います。えーまー、他業種との・・・をまとめると・・・によりつながってきておりますので・・・まー、なるというのが重要かと思います。まあ、このような背景の中から職業改造を進めていくことを目的とした介護職員処遇改善交付金でありますが、平成21年度・・において介護職員に対して月々まあ1万5千円の賃上げに相当する支援を行うこととしておりまして国の政策判断によりまして全額国庫負担で・・・でありますが、本日の資料にもありますとおり介護職員の給与って言うのは、まー他の職員・・・職とも格差がぜんぜんなくなってきている。多少効果が出てきているということかと思います。しかしながら常勤介護職員の平均給与や離職率というのは依然として全産業的に見ても非常に格差があると思います。先ほどは池田先生の方から特別の・・・グラフを提示ありましたが、これ市町村別、地域別にするともっとグラフの乱高下が激しくなる可能性があります。ですから同交付金は平成23年度で終了するとなっておりますが、優秀な介護職員を確保していくには今後もこの処遇改善を進めるための取り組みを継続していく必要性があるのではないかということを痛切に感じているところであります。まあ仮に平成24年度以降介護職員処遇改善交付金を廃止しますと介護報酬を改定して・・・介護報酬には反映させると言った場合は当然、サービス利用料や保険料の急激な値上がりにつながり、利用者にとっても相当負担増となる可能性があります。まあ、高齢化の人口に伴いまして年々給付費が増加しまして市町村の財政状況が非常に厳しい中で、新たな公費負担を生じることも危惧されますので国の負担を・・・することなく、介護職員処遇改善交付金は現行どおり継続する必要があるということを強く思っておりますので・・・・。

和田参考人
えー、処遇改善交付金につきましては、昨年11月に介護保険部会におきまして意見がとりまとめられました際にですね性格につきましても法改正のついての意見申し出になるたびに当会に処遇改善は終わるべきか照会をいたしたところでございます。えー、結果といたしましては介護報酬改定で対応すべきかにつきまして知事会として結果を得るには至っておりません。しかしながら各都道府県の意見に共通しておりますことは、一つは交付金の全額の支給要件とされておりますキャリアパスの・・・を図っていくことが必要だろうと。おっては仮に介護報酬で対応するという場合には保険料の増額に直結しないような仕組み、これについて解決する必要があるという点につきまして一致しているところであります。介護報酬で対応するのが本来の姿であろうかとは・・・。まあ、介護報酬の報酬改定が必ずしも介護職員の処遇改善に結びつかないといった恐れがあるということ、また、保険料や負担分の増につながるということも問題になっております。一方で交付金制度を維持した場合にはですね・・・・が明確になりますが、事業所の職員、あるいは行政側の職員の事務負担が続くということであります。他には現在は支給対象外となっております事務職員以外に看護職員の方も処遇改善についてどう対応すべきかといった問題も残っているかと思います。知事会と致しましても交付金支給事務等の当事者と致しましてこれらの課題の解決につながるような、あー何か検討してまいりたいと考えておりますが、厚生労働省におかれましてもこれらの課題の解決に向けて粛々に検討していただくように注視していきたいと思います。以上です。

武久委員
あのー交付金によってですね10ページのように15,160円まあ確かに上がっている・・・。まあ、それに伴ってこの下の4つの職種もですね、これ上がっちゃうんですね。でーこの下の職種に関しては交付金ないわけですから逆に言うと交付金があることによってその介護施設で働くいろんな職種の人の賃金ベースが上がっちゃってる。ということでこれまーあのー一部だけのベネフィットではないということで意義があると思います。しかし、来年は医療と介護の同時改定でございますので、この機会ですけれども前回にも言いましたとおり介護療養型医療施設6年間延長することになっておりまして介護療床と医療療床また、介護・・・療床等いろんな病院の中には病床がありまして、その中にも介護職員がいらっしゃるわけでして介護保険のところの介護職員についてのみ交付金が出るという今状態でしてこれにつきましてはやはり同時改定の時にはどのようにしたら良いかということも、この場と中医協の方で全然接点がないのでまあ片手落ちになる可能性があると。それとまあ一般病床の方でもですね看護補助さんという名前になっておりますが、・・・な介護職員が働いておりまして、彼らの賃金水準もですねあまり高くないということもありますので、えーこの際、その中医協報告、診療報酬の方とも連携を取ってですね、ようするに現場で特養、老健、病院いずれにせよいろんな給食サービスも含めてですね、そこで働く介護職員の給与を探るということは非常に重要だと思います。まあー事務職とか一般職種もいますけれども、いる中でもどうも平均的に言いますと事務職の方が介護職より高いという傾向がございまして、これはまあ日本の学歴社会というということもあると思うんですけど私個人としては、非常に今、夜勤もして肉体労働で、しかもいつも笑顔を絶やさずに大変なお仕事をしているということで介護職員のお給料が高くあるべきだと思っておりますけれども、最近はですね、事務職を辞められた方が介護職の方に転向してくるという例が非常に多くみられます。その時にこの賃金のバランスがですね、まあガクッと下がるということです。これは池田先生が仰ってたように、まあ、この10年で介護職員、倍になったわけですけどまた、この2025年までに、また倍以上いるという時にはですねIT化で非常に省力化されている事務部門から介護職の実際の・・・労働の方に移ってくる職種っていうのは結構あるんじゃないかという私はそのー日本の中での労働者の分布についてその辺のところが嬉々としてそんなに半数が外国から来るということは防げるんじゃないかと思います。それにでも介護の交付金っているのは非常に重要で、これ純然とお給料以外に使えませんから報酬になりますといろんなものに流用されて、結局、給料にあんま反映されないということになりますので、これ、三年間のあれですけどちょうど来年同時改定がありますので、その辺の介護職と医療系の介護職とのまあ整合性を少し調整して頂くのはこの改定ではちょっと無理なんでしょうか。まあ、事務局にちょっと質問も兼ねてお聞きしたいと思います。

大森分科会長
えー、事務局に質問が出たので、すいません私も10ページのですね今の議論ですけど、えーこの交付金の提供の中に下の欄、介護職以外のところも上がっているというご指摘でしたけれども・・・・・ざわざわざわ
いろんな方々のご判断で交付金配れっていう話になったんですから・・・ざわざわ




またのお楽しみ。おやすみなさい。


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提言 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2011/05/16 23:51
コメント
No title
お疲れ~v-441
テープ起こしは大変だぁv-418
これで会議の内容がくだらんかったら
そりゃ腹立つわなぁ~~~v-509

機械を壊さんようにねーv-407
No title
丸刈りっち毎度!

今回は、体感してないので自分のためにも完全に起こすことにしたけど、ちょっと厄介だねー。

しかし、まあ、学者さん達は上手く繋がってるし、奉られてるけど、本当のところ他の委員はあの理論武装をどう攻略しようか頭を悩ませてる感じ。でもそれって思うつぼのような。

次の議題では遂に木間委員もキレますよ。(*`Д´)ノ!!!






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