スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
スポンサー広告 | --/--/-- --:--

第75回社会保障審議会介護給付費分科会02

この土日でまたまた介護技術講習のお手伝いに行ってきました。やっぱり、これからの福祉を担う人材の方々にお会いする機会はいろいろと考えさせられ、非常に勉強になることが多いことと、福祉の仕事をはじめたばかりの頃の新鮮な気持ちにリセットさせてくれる貴重な時間なので、大変だけどやめられません。そういえば、最後の試験の際にモデルのバイトの子(日本社会事業大学の女子大生w)に「村川先生の講義は取ってるの??」って聞いたら「取ってますよー」って返答が帰ってきたので、「あの先生が国の大事な審議会の委員だって知ってた??」って聞き返すと「知らないですうー」とな。「これからの自分の将来を握っている先生だよ」とよく伝えておきましたが・・・。ふうっそんな感じで慢性的に疲労が・・・。今日も昼間っから強々打破のお世話になってしまいました。

さて、第75回の要点は前回、終了後に速報を出しましたが、またまた議事録つづりを再開します。

ちなみに第74回の最終部分(山田委員以降の意見)が終了しておりませんが、議事録が先に公開されたので、必要度が低いと判断し、打ち切りとさせて頂きたいと思います。

因みに最近、議事録出るの早い気がしますよね。こんなもんでしたっけ??
一応、対策としては今後、議事録公開までに追いつかなかった分は、重要と思われる修正点だけでもまとめていこうと思います。

それでは、どうぞ。




事務局
本日は、藤原委員はご欠席とのことです。また、久保田委員に変わり、藤原参考人、福田委員に変わり、和田参考人、矢田委員に変わり、上田参考人がそれぞれ出席されております。
以上より、現在23名の委員にご出席頂いておりますので社会保障審議会介護給付費分科会として成立している事を報告致します。なお、本日はヒヤリングを行う為、関係団体の方々にもお越し頂いておりますので、後ほどご紹介させて頂きます。また、前段は「医療と介護の連携」ということで、関係して保険局の鈴木医療課長にもご出席頂いております。では、以降の進行は、大森分科会長よりお願い致します。

大森分科会長
どうも。ご出席ありがとうございます。それでは早速でございますけれども、まず、お手元にございますように「医療と介護の連携について」「介護保険施設について」ご説明方々、ご審議頂きたいんだそうです。それから、東日本大震災との関係で、要介護認定について、特段の措置をとっていますのでそれについてもお願いします。本日のテーマに関しまして予め、少し、今までもそうでございましたけど、長期的な経済について自分達に向くようにして頂いてると。それについて一つ説明頂くという、そういう方々がおられますのでよろしくお願いします。それでは資料を確認をお願いします。

事務局資料確認 ~中略~

大森分科会長
よろしいでしょうか。それでは以下、次のように運ばせて頂きます。まず、医療と介護の連携につきまして事務局から10分程度、ご報告頂きます。そして、懐かしい鈴木課長がみえてますので、えーっと現在、中医協の方で議論が進んでます・・・について10分程度、ご説明頂きます。その後、これを持ちまして・・・は議論できるのではないかと考えます。その後、ちょっと席の入れ替えがございますけれども、5分程度休憩致しまして、それで介護保険施設についてのヒヤリングをさせて頂き、関係の資料を説明して頂いて議論をするという確認を致したいと思いますが。えー、3時間取ってございますけど、微妙な時期ですので出来るだけ早いほうがいいと私思いますけど、一応時間がそうなっておりますのでよろしくお願いします。それでは、早速ですけれども説明お願いしましょう。

事務局資料説明 ~中略~

大森分科会長
どうもありがとうございました。 ~中略~
それでは、しばらくの間、質疑応答にしましょう。どなたか。

三上委員
えーとー、いくつかお伺いしたいんですが、まずあの医療と介護の連携についての一番大切なことの理由としては、今後も医療の必要性の高い要介護者が、重介護者が増えてくるということが前提でどういう設定をするかということなんですが、これ、説明に書いてあるんですけれども、まあ、そこはそこで、何かそのー介護療養病床、私は本当は必要なんではないかと思うんですが、これは少し、医療の密度の低いもの、まあ、介護療養型老人保健施設なり、そういったところに転換しようということを・・・進めなければならないということが書いてある。いうことは、そのー、どうなんでしょう。ということが一つ、教えていただきたい。それと鈴木課長せっかく来られてるので、・・・・が、あのー、今後のスケジュールの、一番最後に書いてありましたけど、今後のスケジュールのところで検証するんだということですが、あのー、被災地のー、まあ被災地の患者さんについては自己負担が免除されるっていうようなことがあるんですが、そういった方が47都道府県から、そんなとこから、既に請求が来ているということで全国にその被災地の人たちが散らばっているという状況があるわけですけれども、まあそういったこと、どのように影響・・・、検証の中で影響をみるという風に思われてるのか少しお伺いしたい。

大森分科会長
まあ2点。よろしいですか。最初の一点・・・。

事務局
えー。一点目についてでございますけれど、資料1-1の29ページ、29枚目のスライドでお示しさせて頂きましたように、介護療養と医療療養の受け入れている医療区分の患者さんの状態ですけれども、先ほど説明しましたように、まあ医療療養の方は医療区分2、3のまさに医療の必要性の高い方を受け入れる傾向が強まっていて、介護療養は逆の傾向と言うように機能分化が進んでいるという現状があるのではないかということ。それから一枚おめくり頂きまして31枚目のスライドでありますけど、実際に医療療養と介護療養で提供されている医療行為の内容につきまして、まあ全て網羅しているわけではございませんけども、やはり中心静脈栄養とかあるいは酸素療法とか、まあそういった医療必要度の高い方については、まあ医療療養の方が、多く受け入れていて、介護療養の方は、まあそういった方々低いというような、まあこういう状況等を見ていただきますとやはり医療の必要性の高い方というのは、まあ医療療養。それから、介護療養については、やっぱり介護老人保健施設。介護老人保健施設の中である程度の医療の必要な方の受け入れについては進められるようにするべきだと思いますけれども、こういった機能分化というか、まあそういうものを進めていくということではないかなという風に思ってございます。

三上委員
えーっと今の。医療の必要性が高い人が医療療養と言うのはよくわかります。これは、あのー医療課長。鈴木課長が来られてるので、医療療養の方、今後、考えていただくと言うことで良いと思いますが、31ページの喀痰吸引が18%。で経管栄養が36.8%あるようなこの人たちを老健施設の方に転換するっていう話は少し理屈が通らないように思うんですけども、その辺のところはどうなんでしょうか。

事務局
その辺につきましては、今、介護保険法改正法案、その介護保険法等改正法案の中で議論されておりますけれど、まさに喀痰吸引。あるいはこういった経管栄養につきましてはある程度以上の訓練を積んだ介護職の方にも実施出来るような、まあそういう方向で進んでいるところでございますので、まあこれまでの医療と言うことと、今後、その改正法案が通った後の医療ということ。若干変わってくる面もあるんではないかなというふうに思います。

大森分科会長
では、一点目は・・・。ではせっかくですから。はい。

鈴木医療課長
えー、被災地、それから被災地以外でも今回、震災・・・(不明)調査・・・。予定を・・・ですけれども、今回、いろいろな調査をさせて頂く際、我々として・・・既に被災地等々について配慮をさせて頂く・・・であります。例えば経営調(?)については、全損地域。全てが被災してしまった地域ですとか郵便が届かない地域。そういうところには調査をしないという方針ですし、それ以外の被災地についても送っても大丈夫でしょうかと確認をさせて頂いた上で遅らせて頂きますということで、配慮をされるというのが一点目です。それから二点目は、被災地、それ以外に今までは当然、全部一律等々伝達をしていたわけですが、少し分けて・・・していくというのが・・・。やはりその影響の出方等々、被災の・・・等によって違う、異なる可能があるということで分けてお示ししたいと言うことであります。三点目。これちょっともう少し・・・ありますけど、具体的にこの被災地の部分、データが上がってこないと言うのがあると思われますので、そこの部分の補正をどう考えていくかということが三点目です。最後は、この調査に限らず、いろいろな調査、今までは全て単体で評価しておりましたけれども、それに加えて様々な医療施設関係、それから医療の経営状況のデータというのがございます。詳細を今、検討中ですけれども、そういうものもあわせて、多重、多層的に少し評価をさせて頂けたらと、そういう風に思っております。

三上委員
全然わかりましたけれど、医療課長にもう一つだけ伺いたいんですが、先ほどから介護療養は、ADL3の医療区分1の方が多いというのが出てたんですけれども、それに対しまして32ページにありますように、転換が進まない理由として、24年度同時改定を受けたいということと、懸念事項があるということがありました。えーと規模的には介護療養を廃止にしたりする場合には、医療療養を・・・その場合、問題はADL3の医療区分1っていうのはどのように評価されるかと言うことで、医療課長が来られてるので言いますけれども、これ、以前の18年改定の時からその医療区分1でADL3というのは、基本報酬抑えられたために介護療養にもはや取られ(来られ?)、そういう多くの方が医療療養に進めないという事情があります。そして、懸念事項が多いと言うこと。懸念事項では未定と言うものが多いという理由としては、療養病床が必要とされているとか、あるいは受け入れ先を見つけるのが困難とか、転換すれば十分な医療ケアが出来ないというようなことが書かれてありますので医療的ケアをしながら、そう療養病床でやるためには、医療療養の評価のその仕方をかなり見直す必要があるんじゃないかと思うんですけれども、せっかく医療課長来られてるので、その辺のこれ、どういうつもりかということを少しだけ教えて・・・。

大森分科会長
ちょっと、まあ、漏らすと言うか、ニュアンスで伝えてくださいます?

鈴木医療課長
あのー恐らく、仰っておられるのは、医療区分1、ADL区分3のところを中心に、まあそうした方々を医療療養の中でどういう風に・・・だと思います。あのー、まあ、二つ視点があると思いますが、一つはやはり、医療区分1ということであれば、基本的には医療の必要度がそんなに高くはないではないかということであれば、そういう評価が一つできるだろうということですけれども、恐らくは今、三上委員が仰ったんですけれども、医療区分1の中でも一定程度、通常の医療区分1よりも手のかかる人たちがいるんではないかというご指摘だと思います。現在、この私どもの中医協の下にあります慢性期医療分科会、これ三上委員もお入り頂いておりますけれども、そこでこういった患者、議論して頂いております。必要があれば一定程度の・・・があると思いますが、原則的にはやはり医療区分1、ADL区分3というのは医療の必要度は高くないという前提だと思います。





ランキングに参加してます。これからも多くの方々に我々の活動を知っていただきたいと想っています。1日1回ポチっと押してください。よろしくお願い致します。
↓↓↓↓↓↓
にほんブログ村 介護ブログ 高齢者福祉・介護へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ



blogram投票ボタン
スポンサーサイト
提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2011/06/06 23:41
コメント

管理者のみに表示

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。