スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
スポンサー広告 | --/--/-- --:--

第75回社会保障審議会介護給付費分科会05

今日は、第76回社会保障審議会介護給付費分科会傍聴申し込みの締切日。なのに・・・。傍聴券来てないではないですか。最近、傍聴券が来るのは割と早かったので久しぶりに外れたのかな。他の会員に確認をしたいと思いますが、もう少し待ってみますか。ダメならしょうがないので、ハスカップの傍聴記をリンクさせてもらうしかないか。

そして、子どもからうつった風邪が完全に治ってないのか、ちょっとぼーっとしておりますが、最近、更新が早くなってきたでしょ。そうなんです。今年の2月に入った新人君のOJTが終了し、4月に入った新人さんのOJTが終了間近!!ってことで、業務量が減少中なんです。

こんな我儘な上司のOJTによく耐えてくれてw自分としても感無量とまではいきませんが、ちょっと仕事も落ち着いてきたところで。

あとは、体調が戻れば、完全復活でしょうかね。

さて、本日の掲載分ですが、議題1が終了。田中(滋)委員で〆るはずが、指摘されちゃったの巻です。どぞ。




高智委員
えー多少の確認的なことと、今議論しております医療と介護の連携の関係ですが、これを単独で存在する課題ではないと思っております。これは第7回の集中・・・会議が19日に開かれましたが、そこで出された資料での、とてもよく出来ていると思っておりますけれども、失礼な言い方かもしれませんけれども、高齢者の尊厳の保持と自立支援を支える会議。そういう中で??されました。そして医療と介護の連携の強化の??の関係、上下の関係では介護予防、重度化の予防の概念も入っておりますし、認知症対策の推進も入っております。これが非常に???してはいけないのではないかということを先に説明させて頂きたいと思います。そして、その上で今までも??事務局の方からご説明あるいは資料説明、中に入っていたかと思いますが、介護老人保健施設の入所者の状態像というものは介護老人福祉施設の入所者の間で大差はないと、大差は認められないこういう考え方が入っていたかと思います。その意味では特養は生活の場、老健施設は在宅復帰の場面ということがあると思いますので、介護保険制度として関係がある、まあ、ほとんどの国民が関係あるということでございますけれども、とりわけ利用者、保険者、そして施設の運営者等のそれぞれがその実態について、共通の認識と理解を持てる。ならば問題ないということでございますけれども、私どもといたしましては、双方の施設をご利用する方々にもわかりやすく、また、納得のいく説明が出来ることが不可欠であると考えております。ちなみに報酬単位も随分違うという風にみております。資料1-1の26の図でございますけれども、医療療養病床、介護保険施設についてという一覧表がございますが、先ほど勝田委員からもご指摘がございました49万円のところもあれば、ということでございます。横に並んでいき、だいぶ違いますけども、状態像に大差ない。そこに着目いたしますと利用者から見て、自分たちが入るだろう、ご主人が入るところ、家族が入るところがどういうところなのか、でどういう性格の施設なのか。そういう???特性と言うのがわからないのでございますので、そこはやはり国民にきっちりと日常からわかるような材料を提供すべきであると思っております。医療と介護の連携する価値を利用者が実感できる仕組み。それも合わせて模索していかなきゃいけないし、こう拡がりのある議論ばかりあるわけでございまして、やはり全体性、連携の全体性についても同時に考えておく必要があると思います。以上です。

大森分科会長
佐藤さんどうぞ。

佐藤委員
えー本日は丁度、資料を出しておったんですが、後程???丁度、介護と医療の連携っていうことでございまして、ここで話をさせて頂きます。私の方から提出しました資料でございますが、先ほど、鈴木課長の方から在宅歯科医療についてのお話の方ございました。まさしく医療の連携の医療・介護連携ってのは歯科がどのように影響してくるのかについてお話させて頂きたいと思います。まず、資料の一枚目、図1でございますが、先ほど鈴木課長の方からお話がありましたように???に合わせた治療の調整に??ないんだということが、これは、その図の方からも出ています。図2ですが、在宅療養支援歯科診療所。これは、あの一定の研修を受けて、この在宅療養支援歯科診療所というものを報酬???で申請しているものでありますが、平成21年で図にございます3700で5.5%少ないように思いますが、20年度は実際これ3000ちょっとで、22年度はおよそ4000近くという風に増加してございます。もちろん地域を???でございますが、これはまさに在宅医療の依頼が、介護施設から多い。一般診療所や訪問看護ステーションからの依頼は少ないという定義??を示したものでございます。あのー鈴木課長からもお話がありました施設での訪問は増加しているということで在宅での訪問については、増加していないということが報告されています。これまさに依頼があって増えている。でそれが、在宅に行く歯科医師の数は微増ながら増えているにも関わらず、依頼元がないということが前向きな在宅での実施数が少ないという???に考えております。図4ですが、これは実際に要介護者とその家族について、調査を行ったものであります。???はこの制度を知っているか、いないかということでありますが、訪問歯科診療と知っている方、また、知らない方は6割。介護保険サービスで口腔ケア指導が、知らない方が8割近く。それから介護支援専門員によるケアの状況をなかったという方が8割。このような現状が、私どもまさに医療と介護の連携の必要性を強く感じるところでございます。このような場面より先ほど数名の委員からお話がございますように連携のあり方を是非ともこの中で議論してもらいたいと思います。以上です。

大森分科会長
恐縮ですけど、ここの専門的口腔ケアの専門的っていうのは、従来の口腔ケアというのは違うものなんでしょうか。

佐藤委員
公的にはですね、歯科医師、歯科衛生士の教育の下で行ういうのが、位置づけになっておりますし、今あの様々な歯科系の大学の方でその根拠等示されている。いわゆる歯科衛生士と歯科医師では治療で行うという位置づけになります。

大森分科会長
もう一つ。もう一つですけど、えっとここは政府の公的な機関ですけど、口腔ケアっていうこの言葉遣いは私どもは何も気にせずに自然に使っているんですけど、ちょっと聞きましたら専門家の皆様方は、この口腔ケアっていうのは何か商標登録・・・商標登録がなされていて勝手に使えないんではないかっていうことを聞いたんですけど。そんなこと、馬鹿なことありますかって私は怒ってるんですけど、今後も使っても構わないんでしょうか。あっ先生に聞いてもよろしいかどうか。ここ今日も出てきてるんですよ。私が使っている???には全部出てきてるんで口腔ケアって。だからみんな当たり前に使ってるんで意義はないかと思ってるんですけど、それどうでしょうか(笑)ちょっと心配。ここ公の場何でちょっと心配なんですよ。

佐藤委員
えー確かに何か商標登録されているっていうのが事実でございますので、そういう点を考えれば、口腔のケアという風な表現になるかと思いますが(会場大爆笑)。ただ、それが本当に国民が今まで受けてきた状況を考える時に合致している観念かいうことをやはりここは考えてもらいたいと思います。

大森分科会長
えー、とりあえず私どもとしては、抗議を受けるまでは口腔ケアを使うという(会場大爆笑)のはどんなものかと思うんですけど。あーと主たる主題じゃないんですけど、ちょっと心配になりましたので。なんかこうこうこういう時は平気で使っていて、何か使っちゃいけないなんて言われたら困るんで。一回ここで私からお話申し上げといて今後も使いますけどご了解頂きたいという主旨ですけど。今ので。今ので、はい。

木村委員
すいません。あのー口腔ケアという言葉ではなくて、この図4のデータが2006年ですので、えーとー、今何してるかと言うと日本歯科医師会さんとケアマネジャーの協会と口腔機能向上の普及啓発に努めて、ケアマネジャーの基礎等を作っていることを前提に聞いてほしいんですけど、これ2006年と言うのは、えー平成18年なんですね。そうするとこのような状況があるので当時18年4月から運動機能向上、栄養改善、それから口腔機能向上のところをやりましょうということで、丁度始まったばっかしのところでこういう調査も多分あったかと思うんです。でここから5年経っていて、まだ、私どももまだ低いと思っておりますが、一生懸命こういう口腔機能向上のこととか、栄養改善のことをですねケアマネジャーにきちんと勉強してもらって、利用者様に必要なサービスを入れてくってことをやってるってことだけ、もう少し補足させて頂きたいと思います。

大森分科会長
・・・・でとりあえずこの議論、一段落。田中(滋)委員。

田中(滋)委員
ありがとうございます。私あのー分析と言うかまとめに・・・。あのー医療と介護の連携と一言で言いますが、ステージが三つあると。大雑把にですが、もっと細かく分けられますが、三つに分けられると思います。一つは退院時の在宅生活に復帰するところ。まあ、入院から在宅へというところまでですね。二つ目は在宅であれ、施設であれ、要介護者の方々を支える為の医療サービス等が入りやすい関係。ずっと続く、継続的なものですね。で、三つ目が看取りの段階だと思います。で、この審議会の役割、この分科会に置かれる役割である報酬の基準の話からすると、私は2番目が1番重要だなと思います。今度の改定、基準がらみの報酬改定にとって2番目が???だと思っています。1番目の退院時の在宅生活っていうのは先ほどの鈴木課長の資料にもありましたように、退院時のみならず、本来は入院時の初めからスタートして在宅関係者を含むカンファレンスがやらなくてはいけません。しかし、これは別にやってはいけないという法律、基準はないはずですよね。えー、木村会長も言いましたけれど、むしろ今のケアマネジャーの方々には、病院関係者っていうのは在宅の主治医の方々が提供側としていかに行うかって、別に報酬でもないし、基準っていう上で得する話でもないんですね。で、2番目の在宅、施設を問わず、要介護者の生活を支える医療サービス。この部分は実はまだまだ基準がいろいろ使いにくかったりですね、えー報酬が足りなかったりするのでここは重点的に考課必要べき話だと言う風に思います。3つ目の在宅看取りは、これ今度の改定一回で出来るわけではないんです。武久先生ならず何回も叩くんです。で、介護保険、英語で言うと???これ、ロングタームナーシングケアインシュランスって言う訳を使うんですね。ロングタームナーシングケアということについては日本は国際的にみて高く評価されるところに来ていますが、看取り。エンドオブライフケアって言います英語では。このエンドオブライフケアとロングタームナーシングケアはもちろん連続的ですが、やや性質が違います。エンドオブライフケアについては、まだ日本は仕組みが十分に出来ていません。これはいきなり今回報酬つけるうんぬんよりもエンドオブライフケアを行える提供体制自体をもう少し2025年段階の世代が死にはじめて年間160万、170万人・・・になる前にもう一度提供体制の工夫をしなくてはいけません。これは介護保険前にゴールドプランや新ゴールドプランで提供体制を整備したのと同じようにエンドオブライフケアに向かってはいきなり報酬とか基準よりも、もちろん今行っている方の努力は高く評価はいたしますが、まずはもう少し、戦力的に資源投入するところからスタートする。言う風に考えます。以上、3つ整理しました。

大森分科会長
5分ほど。。。もう一度、はい。

三上委員
あのー確かにあのー介護と医療の連携といいますのは3つあるという想定だと思うんですが、それに対する入院と、入院状態から在宅へ行くというのは、もう制度上出来ているんですね。だから介護連携加算と言うのも入院時に一回300点、退院時にも一回。2回取れる流れが、もう今すでに・・・としてあるんですけれども、これがいまいちされていない。また、他職種協働によるカンファレンスも2000点と言う非常に高い点数があるにもかかわらず利用されて、活用されていないという状況があるので、この大きな理由と言うのは一つは、その退院後の受け皿である、その診療所なり、その在宅医療を支える診療所なり中小病院のようなところへの協働理由料(?)も配分ってのが、最近少しされてるんですけれども、それが十分計算されてる、知られていないっていうのが一つあると思います。それと2つ目。在宅における要介護者の医療サービスについては、前回あのー池田委員が指摘されたように自宅と自宅以外の在宅と言われる、まあ在宅のラインっていうのが少し曖昧なところがあるんですけれども、それについても整理が是非必要だと言う風に考えます。それからもう一つ看取りの問題については、資料にも出ておりますけども、日本における最終的に自宅で看取るということについての、そのーまあ慣れていない。最近の日本人が慣れていないという状況の中で療養は最後まで自宅でするけれども、まあ自宅での看取りを強要しないという風な考え方をやっぱりしていかないとまあそこを自宅での看取りだけを評価するという形では中々進まないのではないかなと思います。以上です。




しかし、医療系の団体は、はっきりと意見をいうのに、何で福祉系は(1名しか意見してませんが)、お願いベースというか、すいませんねベースなんでしょうか。それこそ、やってるってもっと主張してくださいよ。お願いしますよ。



ランキングに参加してます。これからも多くの方々に我々の活動を知っていただきたいと想っています。1日1回ポチっと押してください。よろしくお願い致します。
↓↓↓↓↓↓
にほんブログ村 介護ブログ 高齢者福祉・介護へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ



blogram投票ボタン
スポンサーサイト
提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2011/06/11 00:18
コメント

管理者のみに表示

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。