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第75回社会保障審議会介護給付費分科会07

明後日開催の第76回社会保障審議会介護給付費分科会の傍聴券。外れたかと思ったら本日届きました。

急いで予定の調整をした次第です。

さて、本日は、残りの2団体の陳述をお送りいたします。




大森分科会長
ありがとうございます。それでは続いて和田さんお願いします。

和田意見陳述人
全国有料老人ホーム協会の和田と申します。よろしくお願いいたします。えー私どもの協会から本日四点、要望させて頂きます。えーお手元の資料1ページ目にまず、有料老人ホーム協会、簡単にご説明させて頂きます。この有料老人ホーム入居者の、ご入居者の保護と事業の健全な発展ということを目的にして昭和57年に設立されまして30年です。老人福祉法第30条に規定されている法定法人で現在、302法人、630ホームが加盟しております。表にありますように消費者向け事業、入居者向け事業、事業者向け事業。大きく三つの柱を持って活動しております。次の3ページ目にそのうちの入居者向け事業、大きなものとして入居者基金制度というのを実施しております。万が一私どもの加盟している事業者、倒産等した場合、ご入居者、退居せざる得なくなった場合の入居者保護として、終身金銭保障制度、500万というものを平成3年に実施しております。現在、約3万名の方の保証をしております。それから、入居者支援制度として、今回、東日本大震災でも発動しております。一番下に書いてあります、本協会、私ども有料老人ホーム協会はこうした事業活動を背景にさらなる高齢者の福祉の増進を図るべく、公益社団法人化を現在目指しております。
えーっと四つの要望なんですけど、まず、4ページ目。要望の1点です。介護予防特定施設におけるサービスの共通化をということをお願いしております。介護予防サービスの一定の効果というものが現れております。事業の基本スキームというものは維持されるべきではないか。そして、厚生労働省におきまして昨年、要支援者に対するサービスにつきまして自治体が独自に、一つは介護保険制度による予防給付、もう一つは介護予防・日常生活支援総合事業のいずれかを選択できるようにされました。一方、介護予防特定施設利用者の中にはホームが所在する自治体以外からの転入者もおります。その為、えー、居住地特例ですけれども2を選択した、つまり、日常生活支援総合事業を選択した自治体からの転入者につきましては、介護予防特定施設の給付が行えないということで、日常生活上の支援に支障を来たすということもあり得ると思います。従いまして、介護予防特定施設に入居される入居者につきましては、住所地特例対象者であっても介護予防特定施設の給付を認めていただきたい。それが一点です。2点目は、これまだ、議論が続くと思いますが、混合型特定施設に対する総量規制の廃止をお願いしたいと思います。平成18年3月31日付の三位一体改革法成立によって混合型特定施設に対しましては、自治体に指定拒否権限が付与されました。この規制が続いた結果、右下の表にありますように住宅型有料老人ホームというのは非常に増えております。これやむを得ない事情だと思います。この規制が続いた結果、全国の届出有料老人ホームのうち5割強が現在住宅型老人ホームとなっております。これまでの内閣府行政刷新会議の提言等にもかかわらず、総量規制というものが廃止されるどころか、市町村の一部からは特定施設に対する強い拒否反応が示されております。民間事業の競争に対する事業規制であるということもありまして、自立者、要介護者それぞれの住み替え先であるます私ども介護付有料老人ホーム、すでに25万人の支持を確立しております。ニーズが非常に高まっており、このような規制緩和に逆行した政策については速やかに転換をしていただきたいということ。それから3点目はサービス提供の実態に応じた加算報酬の増設を願いたいと思います。まず、基本報酬につきましては???こうした財政の問題、いろいろあろうと思います。少なくとも現状維持というものをお願いしたい。そして、処遇改善交付金につきましては私ども1事業者であります。非常に職員の定着率という風には寄与しております。その導入時の趣旨に鑑み、是非維持されて頂きたいということです。そして、単純な加算報酬ですけれども、現在の特性施設では医療ニーズの高い利用者や認知症の利用者を受け入れるケースが急増してます。これからも増えてくると思います。施設系であります介護老人福祉施設や介護老人保健施設では多種の加算が設置されています。ほぼ同じようなサービスをしております私ども特定施設につきましては、職員の確保と処遇の観点からですね私ども特定施設に対しても、初期加算、看取り介護加算などの加算報酬の増設についてご検討をお願いしたいと思います。そして、最後に4点目です。看護職員が適正に医療処置を行える環境整備をということで、まさに医療、看護、介護の連携ということもあり、特定施設におきまして医療ニーズの高い入居者の終身の住まいとして日常的な医療サービスは必須な行為となっておりますが、看護師の医療処置実施につきましては、範囲等が明確になっておりません。都道府県ごとに定められております「有料老人ホーム設置運営指導指針」では、私ども看護師の業務内容を3つ挙げられております。一つは日常の健康管理。二つ目は急病時の初期処置。で三つ目は入居者が医療を必要とした場合、医療機関との連携となっております。介護老人福祉施設のように勤務医配置がありません。協力医療機関が医師の口答指示に基づいて指導が行われているのは実態であります。医師の指示の在り方。事故発生時の責任。診療報酬上の評価というものを明確にして頂いて、ホームの看護師が安心して業務を実施できるよう、高齢者の適切環境の整備をお願いしたいと思います。以上4点です。

大森分科会長
ありがとうございます。では、次、長田さんお願いします。

長田意見陳述人
続きまして、全国特定施設事業者協議会???の事務局長を務めております長田より説明申し上げます。本日、事業者の意見を聞いて頂くこのような場を頂戴し、誠に感謝申し上げます。ではちょっと説明に入らせて頂きます。表紙をおめくり頂き1ページをご覧ください。全国特定施設事業者協議会は会員数全国404法人、会員になっている施設は1288施設となっています。施設数では全国の特定施設の約4割を組織しております。昨年度まで任意団体であり、特定施設連絡協議会と称しておりましたが、本年4月に一般社団法人化しております。活動内容は特定施設にかかる調査研究や法令遵守の事業者支援。介護従事者の定着率の向上のための事業。研修、情報交換会の開催などを実施をしております。続いて2ページをご覧ください。特定施設の性格についてまとめております。特定施設は早めの住み替えから要介護になってからの住み替えまで多様なニーズに対応してまいりました。有料老人ホーム、高専賃、ケアハウスなど多様な住まいの入居者に対する介護サービスとして発展してきております。介護、看護、機能訓練、ケアプラン作成などの職員が連携、協働で24時間ケアプランに基づく介護や緊急時等の随時の介護、包括的・複合的に提供するサービスとして位置づけられています。今回制度改正では、サービス付高齢者向け住宅制度住宅と定期巡回・随時対応型訪問介護看護の組み合わせが注目されておりますが、特定施設はすでに同様のサービスを制度化していただいております。下の図表では平成23年1月時点ですが、半数以上の施設が95%以上の入居率となっております。資料をお出ししませんでしたが、入居を申し込まれている方の数も1施設当たり平均15.2人となっております。全てが待機者というわけではありませんが、高いニーズがあると考えております。要介護分布、認知症の方の人数は以下の表の通りです。3ページをご覧ください。本日は大小6つの情報を申し上げます。1つめは介護職員処遇改善交付金の問題です。3ページをご覧ください。特定施設入居者生活介護の離職率は介護職員の全体よりも相当高く、平成20年の段階では30%以上いう段階にありました。それが、介護報酬改定及び処遇改善交付金によって徐々に改善してきております。4ページをご覧ください。処遇改善交付金の対応状況や給与の引き上げ対象者は図表の通りです。処遇改善交付金を廃止した場合には介護職員等の賃金水準の引き下げが懸念されます。震災の対応入って厳しい財政状況の中ではありますが、処遇改善交付金に見合うだけの介護報酬の増額をお願い申し上げます。5ページをご覧ください。2点目の要望は、都市部における地域区分単価の引き上げのお願いです。介護職員の処遇改善が一つの目的であった前回改定において特定施設やグループホームの都市部の地域区分単価は逆に引き下げられています。これは地域区分単価が設定上の人件費比率が従来60%であったものが45%に分類されたからです。45%が施設事業全体の収入を分母に試算された模様ですが、この分母には介護報酬に関係のない家賃や食費などが含まれています。6ページ目をご覧ください。特定協において介護収入に占める人件費比率を調べたところ平均で約7割となっております。45%とはかけ離れた数字になっております。また、本日、資料はお出ししませんでしたが、特定協の独自調査では特別区の介護職員とその他地域の介護職員の給与差は1.2倍から1.3倍の格差がございます。地域区分単価の設定方法について是非とも見直しをよろしくお願い申し上げます。7ページ目をご覧ください。3点目の要望は、今日の前半にもございましたが、今回の診療報酬との同時改定にあたっての入居者の医療依存度の高まりや看取りに対する評価などのお願いです。左上の図表を見て頂きますと特定施設の入居直前の居場所は、主に自宅ですが、3割は医療機関からの入居となっております。しかし、左下の図表の通り夜間まで看護職員を置いている特定施設は13.2%に留まっております。右上の図表ですが、特定施設の退居者の状況を見ますと5割以上が死亡による契約終了となっています。その内訳が下の図表ですが、居室での逝去が3分の1。15%は入院期間が3日以内のご逝去となっております。8ページ目をご覧ください。右下側の図表をご覧頂きますと看取りへの対応が難しい理由と。1番は夜間看護職員がいないからという風になっております。こうしたことから次の対応の検討をお願いしたいと思います。①として夜勤の看護職員の配置に対する夜間看護体制加算の増額をお願いしたいと思います。②として、しかし、施設で丸抱えで看護職員を配置することはなかなか難しいこともございますので、必要に応じて併設を含む外部からの訪問看護等を使えるようにして頂きたいと思います。現在は、急性増悪期や末期がんのご入居者に限って医療保険の訪問看護が使えますが、下の図にありますとおり、特定施設の介護報酬と区分支給限度基準額との間にはまだ差がございますので、この差額分介護保険の外部サービスが使えるようにして頂くことを検討して頂きたいと思います。それから3つめとしまして各施設の看取りへの取り組みを一層進めるため、看取り介護加算の創設をお願い申し上げます。前半の医療、介護の連携で保険局のご説明にもありましたが、居宅である特定施設のご入居者への医療的な対応、看取りは在宅療養支援診療所などによる医学的管理があってこそ実現しておりますので特定施設入居時等医学総合管理料などによる診療報酬上の評価、維持、向上もお願いしたいと思います。続きまして9ページをご覧ください。少し細かな点になりますが、まず、医療と介護の連携に関する要望です。特定施設入居者が入院し、その入院先から一時、特定施設へ戻ってこられた際の介護報酬の算定が出来るかどうかが曖昧になっております。もし、介護報酬が算定できないとなると家族のいない特定施設でお一人で生活することは難しいことから介護報酬を10割負担して頂くか一時帰宅を諦めることになってしまいます。退院促進のためにも出来る限り住み慣れた住居でお暮らし頂くためにも居宅介護サービス費などが算定できるように是非、お願いしたいと思います。なお、特定施設から外泊で自宅に戻られた時には居宅サービス費を算定できることとされておりますので、そのバランスもご検討頂ければと思います。10ページ目をご覧ください。先ほど高齢者支援活動のご説明にもございましたが、特定施設の短期利用についてのご要望です。地域での??高齢者を支えるため、特定施設も地域包括ケアシステムの一員としてご活用頂きたく短期利用を認めて頂きたいという要望です。都市部を中心にショートステイの急な利用が難しくなっておりますので、特定施設も介護保険外の自費サービスとして取り組んでいる事業所が2割強ございます。ただ費用が高額になります。ショートステイの代替として空室を地域資源として活用するため期間を区切って特定施設に入所される場合も特定施設入居者生活介護の介護報酬算定できるようにしていただきたいと考えます。これは、東京都、埼玉県でもご提言されており、先ほど特養の個室での考え方が紹介されておりましたが、グループホームには、グループホームの短期利用という形で制度化されておりますのでグループホームの形式でご検討いただけたらと思います。最後は11ページですが、災害時の対応になります。今回、東日本大震災において特定施設は3つの特定施設が津波の被害を受け、現在も施設全体が避難生活を続けれられております。特定協で救援物資のご提供だけでなく、会員施設のご協力で1ヵ月半継続的な人員支援を、人的支援を行いました。またそのうちの一つ1施設が明日、併設の特養から個々のケアハウスのお部屋に引越しされるということで5名の支援スタッフに今日、お手伝いに向かって頂いてます。一方、3月11日の厚生労働省の事務連絡でわかったのですが、指定基準省令上、特定施設は災害時による定員超過が認められておりません。この事務連絡で初めて認められたということになりますので他のサービス同様、定員超過を認めて頂ければと思います。以上6点をお願いいたしました。何卒、ご検討のほど、よろしくお願い申し上げます。




やっぱり審議会開催の間隔で傍聴記を終えるのは困難ですな。



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提言 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2011/06/14 23:57
コメント
No title
shanさん お疲れ様ですv-412

 ほどほどに、頑張ってくださいませ~

傍聴、しばらく行くことができず残念ですがv-356
ブログを楽しみにしています。

7月になったら、棚上げしていることも
やり始めたいですね。
No title
理さん毎度。

ほどほどに頑張りますw

お忙しいと思いますが、また傍聴行きましょうね。

棚上げ企画の件、了承しました。それじゃって休めないじゃんw

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