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第76回社会保障審議会介護給付費分科会02

今年、この時期に珍しくひいた風邪。よくなったかなと思うとぶり返しています。ですが、昨日はヘルパー2級講座、本日は認知症サポーター養成講座と声を出すことが続いていて、先ほどより遂に声が出なくなってきました。終わった後で訪問した利用者さんもやや驚いた様子でして・・・。

そして、今日の認知症サポーター養成講座。時間がタイトだったせいか、場を温めずに流れていってしまい、後半盛り返すも、やや不全感が残る結果に。アンケート結果はそんなに悪くなかったんですが、どうにもモヤモヤしちゃってます。しかし、よく考えてみるとすごく良い経験かなと。今一度、プログラムを練り直して、より臨機応変に対応できるようにするという課題ができました。

さて、今日からは第76回の傍聴記をぼちぼち身体と相談しながら始めたいと思います。まず、議題1の高齢者専用賃貸住宅協会の意見陳述部分を掲載したいと思います。が・・・。何となくスルーしてましたが、振り返ってみると結構わけわからんというか、強気な主張されていると感じました。それでは、どうぞ。




議題1 高齢者の住まいについて
分科会長挨拶(中略)
事務局資料確認(中略)
事務局資料説明(中略)

大森分科会長
続いては橋本さんからお話頂きますけど、時間が短くて恐縮ですけど、10分程度でお願いします。

橋本意見陳述人
※ヒヤリング資料1の説明をされましたが、開始当初より音響設定の都合若しくはマイクのスイッチを入れてなく一部殆ど聞き取れない状況となっておりますのでご了承ください。

高齢者の住まいについてと言うことで考えを述べさせて頂きます。えーまず、高齢者の住まいについてなんですけども、これあのー???集合住宅という種類の違いでございますけれども、この住宅ということにつきましては???の間にはっきりとした違いがあるだろうという風に考えておりますが、????。えー一般の認識では元気な人は高齢者住宅。もう少し重度になったら施設へ入ったらいいと仰られる。こういう考え方が出来ておるだろうと。えー住宅と施設の間にははっきりした違いがあると・・・。えー施設入る場合には???依存的な状態に成らざるを得ない。住宅の場合は自立している状態で???。そういった違いが大きいだろうと思います。えー最初の1ページ目の資料、福祉行政と住宅行政の統合ということなんですけれども、えー従来、まあたぶん従来からそうなんだと思うんですけれども、日本におきましては公的な、本来、高齢者介護あるいは高齢者医療というところが中心でございまして、高齢者住宅についてはあまり???なかったということで。えー1986年に当時の建設省のシルバーハウジングプロジェクトというのがスタートしております。それは、高齢者住宅に対する施策でございますけれども、あくまでも健常な高齢者を対象にしておりました。えー健常な高齢者というのは実は対策が必要かというとそんな無いわけでございまして、対策が必要になるのは障害を持った高齢者ということになると???。???では、厚生労働省1998年の高齢者向け優良賃貸住宅。いわゆるシルバーピアであり、いわゆるこういうことなんですね。ゴールドプランを決定した時から今の本年度サービス付き高齢者向け住宅まで障害をもった高齢者の住宅の建設に至るまで約20年間のギャップがあったんだろうと思っております。次のページ・・・。我々が述べております高齢者専用賃貸住宅の説明をしたいと思います。高齢者専用賃貸住宅と申しますのは、高齢者の入居を拒まない「高齢者円滑入居賃貸住宅」のうち、専ら高齢者を賃借人とする賃貸住宅でございまして、それを統一すると言う事でございます。えー登録基準は居室の床面積が25平米以上でございます。えートイレ、洗面所、キッチン、浴室などの設備を義務付けております。それから前払い金の保全処置、登録時に賃貸契約書の提出があります。えーこのような高齢者専用賃貸住宅と施設との違いという点で一つには安全性・便宜性の見方の違いというでございます。それから第二点としましては住まいとケアの分離という事をはっきり知らせないといけないという点でございます。安全性・便宜性の見方というのはこの下に書いてある図でございますけど、戸建住宅、左上の戸建住宅、それから右下の施設介護。これが両方あるんですけれども、戸建住宅におきましては、当然ながら自由度が高い。しかし、安全性・便宜性で低いということでございます。施設ではその反対でございまして、えー自由度が低い。その代わりとして安全性・便宜性が高いという風な特徴があるだろうと思います。えー双方にまあ利点、欠点と両方ございますけれども、えーこの集合住宅としては、当然ながら自由度が高く、安全性・便宜性も高いのを狙っていこうとということが当然ながら???ということになります。しかし、この安全性・便宜性というのは、普通は拘束とか???とかの代償として安全性・便宜性が得られるという風なことが一般的でございますから、この拘束性とかそれから???とかを無くしつつ、安全性・便宜性を高めていこうというのが、今その課題ということになります。それでは次のページです。えー続きまして高齢者住宅なり高齢者専用賃貸住宅のポイントとしまして、住まいとケアの分離というのがここに書いてあります。次に書いてありますとおり従来型の考え方では、自宅の場合には、住宅部分は充実しているんだけれども、ケアの部分がちょっと少ないということであります。それがどんどんこう、住宅部分が狭くなるにつれ、小さくなるにつれ、ケア部分が大きくなるというのが一般的な考え方だったんだろうと。それをこう住まいとケアの分離というのは、住宅部分は最初から変わらない。えーケアの部分だけがどんどんどんどん大きくなっていくというのが、???でございます。えーそれでその下に今回のサービス付き高齢者向け住宅の創設でございます。えーこれにつきましては、まあ現在あります高齢者専用賃貸住宅制度とまあそんなに変わらないのかなという感じを受けております。基本的には多分変わらないだろうと。えー但し、あのー最も変わったところは、この登録基準の概要の登録基準の対象にあります有料老人ホームも登録可というところだけです。この有料老人ホームとそれから高齢者専用賃貸住宅をまあ合わせて「サービス付き高齢者向け住宅制度」というのでございますけれども、今度は十分整理しないと若干いわゆる住宅と施設が境目が曖昧になるのではないかなと。それを危惧しております。では次のページにいきます。えー高齢者専用賃貸住宅の構造。構造と言いますか、???でありますけれど、大きく分けまして家賃、共益費の部分。それから生活支援サービス費の部分。それから介護保険サービス、医療サービスの部分????。
えー、家賃、共益費の部分につきましては、通常の賃貸住宅よりやや高いが、介護付き有料老人ホームよりも大幅に安いというような特徴がございます。これは考え方としまして賃貸住宅から発生、考え、導入されたやつでございますから、極めて賃貸住宅に近いものになっているというような特徴がございます。それから次の生活支援サービス費なんですけれども、内容は、今現在やってる内容は、見守り、生活相談、随時対応、それから20分以下の短時間介護サービス。まあ介護保険で請求できない介護サービスで???。まあ、あのー今回のサービス付き高齢者向け住宅とほぼ一緒のことを、高齢者専用賃貸住宅の方がかなり???っていう感じで。それから4番目5番目の介護保険サービスと医療サービスは、まあ当然ながら国民であれば誰でも受ける事が出来る制度???となっております。それから高齢者集合住宅、まあ高齢者専用賃貸住宅で守るべきものということで、まず住まいの変更、あるいは居室の変更を強いる事はない。これが一つの一般の特徴かと思います。えー施設ですと例えば313号室から???で210号室に変わってくださいと言うのが簡単に言う習慣がございます。こういうことは絶対にないようにしましょう。それから生活上の拘束は一切行わないこと。今一番施設で問題だろうということを一つといいますのは、帰宅願望という問題行動と称して施設で拘束すると言う事が日常的茶飯事的に行われているという実態でございます。えーこれはあのーかなり本当は問題なんですけれども昔から施設ではこういう風にやっていたということで現在でもそうされているという実態がございます。それから3番目。公的サービスに対する自由なアクセスというのは、例えば医療サービスと賃貸住宅の運営とが一体になっているケースもございます。つまりその賃貸住宅に入居している人に対して医療機関を指定するということがありえる事もございます。これは極めて自由な施設という事を???している。これは問題だろう。しないようにした方がいいだろうと???。施設の場合ですと、これが対になっておりまして、この施設は医療機関はこういう医療機関に行って医療を受けてくださいということが、これも恒常的にある。4番目としまして適正なアセスメントに基づくケアプランが双方の合意のもとに実施されること。えー総合的アセスメント能力の必要性。これは現在自宅ケアマネ、施設ケアマネ共に現在不足しております。それから随時対応の少ないケアプランを作ること。それから1日8回程度の定時訪問(生活援助サービスとして)も可能であること。えー以上のことが書いてございますけれども介護保険の存在する日本におきましては、高齢者集合住宅が最も効率的に機能するのではないか。デンマーク、スウェーデンよりももっと有効的に機能するのではないかという風に考えております。じゃあ次行って・・・。高齢者集合住宅、高齢者専用賃貸住宅の問題点としてでございますけれども、先ほどの守るべきものとの対比ということでございます。まずそのー借家権契約が理解されていない。従来の施設の利用権契約としてまだ契約が行われていると。それから住まいとケアの分離が不十分(生活上の拘束が残っている)。それから公的サービスに対する自由なアクセスが保障されていない。それから4番目としまして適正なアセスメントに基づくケアプランが双方の合意のもとに実施されていないと。総合的アセスメント能力の不足、随時対応の少ないケアプランが作れていない、不適正な介護保険請求を行っている事業所に対して、行政の監視が乏しいということでございます。えーそれから続きましてその下の今回、介護保険サービスでの一つの???であります定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの問題点っていうのを高専賃の立場から申し上げたいと思います。えー高専賃の立場からというのは高専賃では既に先ほど申し上げました生活支援サービスとして定期巡回・随時対応を行っております。その私見としましては、包括報酬を行った場合、従来の施設ケアプランと同様の乏しいものとなる。2番目。アセスメント能力を持つ担当者が存在するかどうか。3番目。要介護の高い場合、家族の関与を必要としなければならないようになるのではないか。4番目。独居の高齢者のみに限定できるかどうか。5番目。高齢者集合住宅に対して包括報酬の場合は、特定施設と同様の形態になるのではないか。ということでございます。じゃあ次のページ。えー介護保険改正に対する高齢者集合住宅関連の要望をお伝えしたいと思います。第1番目としてサービス付き高齢者向け住宅に対する、定期訪問・随時対応サービスの適応方法について。特に包括報酬についてということでございます。高齢者住宅の施設化の懸念があります。それからケアマネジメントがなおざりになります。それから従来あります生活支援サービスとの整合性がちょっと難しいと言う事でございます。それから2番目として訪問介護事業所の開設制限。これはそのー地域独占と言う事も考えられるご議論でございますので、えーこの高齢者集合住宅に対して既存の事業所は24時間対応になっているところが非常に少ない。それから自由な介護の提供がないとサービス付き高齢者住宅の利点が生かされないということでございます。えーそれでそのことに対して私どもは訪問介護の短時間サービスの創設をしてはどうかと考えております。24時間巡回訪問サービスは、包括報酬よりも短時間のサービスに対する報酬の新設が望ましいと。えー今現在あのー特定施設でもいわゆる介護型の施設は訪問サービスございますけれども、まあ短時間訪問、認められておりません。えー例えば10分以上ぐらいのサービスが・・・以内のサービスでこういう点が新設されればですけれども。それから4番目は細かいことでございますけれども特定事業所集中減算というのがケアマネ・・・えー居宅介護支援事業でございます。これはあのー集中減算に関する基準のうち「正当な理由」に関する部分を明確にして頂きたい。えー都道府県によってこの基準がばらばらでございまして、えーこういう理由だったらこの特定事業所集中減算をしない、あるいはそういうようなことをするというのが都道府県によってまちまちでございますのでこれを明確にしたいと。最後にサービス付き高齢者向け住宅に対する、定期訪問・随時対応サービスの適応方法についてということは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、えー高専賃によるサービス構造というのは、現在、生活支援サービスが有料で大体3万円前後だろうと思いますけれども、これでいわゆる随時対応サービス、それから生活相談サービスというのをやっております。ここの有料サービスとそれから、まあ、もしも包括報酬になった場合にこのようなサービスとの整合性はどうなるのかなという点が若干気になるところでございます。その次のページからは添付資料でございまして・・・(この先聞き取れず)。







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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2011/06/23 23:02
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