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第77回社会保障審議会介護給付費分科会11

今日は猛暑の中、物凄い雷雨に見舞われましたが、ちょうど利用者さんのお宅に訪問していたので、事なきを得ました。

ちょっとは涼しくなったかなと思ったのは、ほんの一瞬。その後、不快指数が急上昇って感じで・・・。

さて、本日、第78回の資料がUPされました。ご確認ください。

そして、第77回の傍聴記がまだ、終わっていないので続きをUPします。
福田委員より処遇改善交付金についての全国知事会の意見の後、休憩をはさみ、福祉用具についての事務局説明までです。
どうぞ。




〇大森分科会長 えーっと、えー、福田委員がちょっと公務の都合がありまして・・・。それじゃ。

〇福田委員 はい。恐れ入ります。お時間頂きたいと思います。
 えー、今回の議論のテーマとは、あー、若干んー、外れますけれども、概算要求前に意見を述べる必要があると考えまして、えー、介護職員の処遇改善について、全国知事会としての意見を申し上げたいと思います。
 えー、資料は最後の方に1ペーパーで皆さんの方でご覧いただきたいと思います。
 えー、介護職員の処遇改善につきましては、ご承知の通り、介護職員処遇改善交付金が今年度までの措置とされておりますことが、当分科会におきまして、私の代理の和田参考人があの公費の報酬決定を望みました通り、知事会としても検討してまいる旨、お申し上げたところでございます。
 えー、その為、全国知事会といたしましては、24年度以降の介護職員の処遇改善につきまして、各都道府県にアンケートをし、まとめたところでございます。
 まず、一点目としまして平成21年度介護報酬及び介護職員処遇改善交付金の効果と課題を十分に検証した上で、平成24年度介護報酬改定に当たっては、報酬決定による恒久的な処遇改善策を講じることが必要と考えます。
 アンケートにおきましては、報酬改定で対応すべきとの意見が過半数ありましたが、あー、24、5くらいですけれども、一方でえー、交付金制度を継続すべきとの意見も19ございました。しかし、その中身もですね、本来は報酬改定で対応すべきと言う意見が多くありました。また、交付金制度が一時的なものである為に事業者の対応も一時的なものになっているとの指摘もあったところでございます。
 よって、全国知事会としては、報酬改定による対応が基本であるとの意見になりました。
 2点目につきましては、報酬改定が確実に処遇改善につながることが担保されるよう、キャリアパスの定着や処遇改善状況の確認等する仕組みの構築が必要であると考えます。
 具体的にはキャリアパスを要件とする報酬加算の検討、制度見直しが行われる情報公表制度の活用などが考えられます。
合わせて急激な保険料の上昇と地方の負担増を招かないよう、今回の法改正で措置されました財政安定化基金の取り崩し以外にも平成21年度の介護従事者処遇改善臨時特例交付金のような措置によって国の財政責任を果たしていくことが必要だと考えます。
 3点目といたしましては、こうした措置が講じられない限りは、介護職員処遇改善交付金について、支給対象を介護職員以外にも拡大することや毎年度必要とされております申請・承認手続きを省略することなど、目下のの制度の課題となっている点を見直した上で交付金制度を継続すべきものと考えています。
 えー、全国知事会の意見はこの通りでありますので、厚生労働省におかれましては、早急に報酬を示されるよう、示されるようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。

〇大森分科会長 はい。それでは、只今から・・・して45分再開で・・・・。

~休憩~

〇大森分科会長 それでは、休憩後、福祉用具につきまして・・・・。まず、福祉用具について・・・・。それでは、資料の・・・。

〇宇都宮老人保健課長 その前に、まず、あのー、本日来ていただいてますお二方をご紹介させて頂きたいと思います。
 えー、日本福祉用具・生活支援用具協会の木村憲司様でございます。えー、それから、日本福祉用具供給協会の山下一平様でございます。

〇川又振興課長 えーっと、振興課長です。資料2福祉用具についてっていうことで、福祉用具の方の概要につきまして、まず簡単にご説明させていただきます。
 資料2ですが、下段1ページは、福祉用具の貸与と販売の種目のページでございます。
 えー、めくって頂きまして、えー、2ページ福祉用具の範囲の考え方。まあ原則貸与ということでございますが、範囲がありますように他人がしようしたものを再利用することに心理的抵抗感が伴うものと。入浴・排泄用具等々につきましては販売と言う形で。下の3ページ目ですけれども、福祉用具の保険給付。年間約1912億円となっております。右側には1事業所あたりの請求件数と平均費用が載せてあります。
 えー、次のページ4枚目。保険給付の状況。人数、、、受給者の人数といたしましては、125万8千人。えー、その受給者の要介護度別の内訳が左でございます。それを費用をみてみましたのが右側でございます。
 えー、5ページ目。えー、福祉用具の種目別の利用割合でございますけれども、ちょっと円グラフと字が重なって見えづらくなってますが、青いところは車椅子。それから緑のところが特殊寝台。紫のところが特殊寝台付属品ということで、車椅子と特殊寝台及びその付属品で約7割を占めているということでございます。
 えー、次の6枚目、7枚目のスライドでございますが、これは福祉用具の種目別に、えー、一月あたりでございますけれども、給付費、それから、えーーー、費用、、、1件あたりの費用でございますが、青い折れ線グラフが、1件当たりの費用。いわゆるその単価でございます。えー、概ねその青いところを見て頂くと、給付費は伸びてますけれども、1件あたりの単価は概ね右下がりとなっております。
 えー続きまして、8ページ目ですが、こちらは福祉用具販売購入費の状況でございます。年間119億3千万円。えー右側の円グラフは、えー要介護度別の内訳であります。
 下の9枚目ですが、福祉用具専門相談員の状況で、えー、福祉用具貸与事業所に従事する相談員数でございます。左側がその人数の棒グラフ。えー、若干、平成17年度から下がってきていまして、今、18000程度。その資格の内訳としては、ほぼ8割が140時間の講習を受けて、えー、終了しての、、、相談員の業務についているというところでございます。
 次に9枚目。メンテナンスの実施状況でございますが、貸与種目につきましては、約6割ぐらいが、訪問の都度、実施されている。左側のグラフご覧ください。また、そのー、もう少し細かく言いますと、右側のグラフですけれども、オレンジのところまでが、半年、6ヶ月というところですので、概ねレンタルの貸与種目については、えー、6ヶ月に1回以上のメンテナンスがなされている。
 販売になりますと、ややその頻度は落ちるというところです。
 えー11枚目、下ですが、えー、福祉用具の利用期間にいたしましては、概ね平均12ヶ月、1年前後という状況になっております。種目ごと差はそんなないと思います。
 えー12枚目のスライドでございますけれども、福祉用具についてのこれまでの主な改正内容を整理しております。
 えー、13枚目からですが、この福祉用具に関しましては、あー分科会の審議等行いまして、福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会というものを開催していっております。え、あのー田中先生が座長としてお願いしておりましたけれども、本日はそのー議論のまとめにつきまして、私、事務局の方から簡単に報告させて頂きます。
 次の14ページでございます。えー、今年の5月19日、議論の整理ということで、3つの論点について、議論の整理をして頂きました。
 えー、論点1として、いわゆる外れ値への対応ということで、まあ、同一の製品であっても非常に高額な請求が行われているケースがあるという問題提起なんです。
 えー、ここにつきましては、平成21年から国保連のシステムを改修致しまして、えー、給付費通知の中で、えー、その値段が全体の平均と比べてどこにあるのかというような位置がわかるような給付費通知が出来る様になっております。現在、516の保険者で発出されています。まあここの点につきましては、まあ更に一層この給付費通知の取り組みなどを通じまして、保険者などが、給付の適正化の取り組みを行い、その情報を利用者やケアマネジャーが活用できるようにするというようなことが提言されております。
また、その際、その統一、、、商品のコードの統一化などの検討などもしてはどうかという指摘が出ています。
えっと、下の15枚目のスライドですが、論点の2つ目として比較的安価な福祉用具。んーまあ、歩行補助杖等については、議論としては貸与から販売への移行。あるいは貸与と販売の選択制を導入してはどうかというような議論が行われました。この点につきましては、えー、まあそのモニタリングとかメンテナンス等の状況。あるいは安全性の担保という観点からもう少し調査、検証が必要ではないかということで、単に値段が安いからと言うことだけで、まあ販売にしてしまうと、その、じゃあメンテナンスとか安全性などが十分に担保されるのかというあたりをもう少し、検証していこうと言う・・・。
 それから、前提としては専門職の介入と適切なアセスメント・マネジメントが担保される仕組みが併せて確立しなければ、安易に販売の・・・・。
 最後の論点3でございますけれども専門職の関与と適切なケアマネジメントの推進につきましては、えー、個別援助計画の作成を指定基準において明確に位置付けてはどうかということでございます。
 えー、今ケアプランと、、、訪問介護など、そのケアプランとは別にそれぞれの事業者の具体的な計画作成されて・・・・けれども、福祉用具の貸与については、まあそのような制度化もされていないということです。まあ、適切な選定、あるいはその関係者と情報を共有する、あるいは継続的にモニタリングをするっていう上で個別の援助計画を作るということが必要ではないかということでございます。
 また、合わせて、相談員でありますとか、えー、ケアマネジャーも・・・てきたアイディアの中で福祉用具についても・・・・。えー、以上でございます。






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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2011/08/12 00:20
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