スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
スポンサー広告 | --/--/-- --:--

第77回社会保障審議会介護給付費分科会12

今日は、都合により自転車で訪問に回ることが多かったので、ジリジリと照りつける日差しにちょっとノックダウンされそうでした。

そう考えると早急に熱中症対策グッズの配布を進めなければならないと改めて感じました。

さて、第77回の傍聴記を終了させて、第78回に移行をしたいのですが、もう一回必要な感じ。

本日掲載分は、木村意見陳述人の発言と山下意見陳述人の発言でございます。

どうぞ。




〇大森分科会長 それでは恐縮ですけれど、木村さん、山下さん引き続きまして、約5分程度でお願いするという私の台本には書いてございまして(会場爆笑)大変申し訳ございません。よろしくお願いします。じゃあ木村さんから。

〇木村意見陳述人 えー、日本福祉用具・生活支援用具協会、えー、略称、JASPA(ジャスパ)と申しますが、会長の木村でございます。
 えー、我々の協会は、介護保険で供給されております福祉用具の製造事業者の団体でありまして製造事業者が約80社。その他、個人会員の方々を含めまして120名くらいの規模の団体です。
 えー、ジャスパは、あーー、利用者に役立つ福祉用具の供給にあたりまして様々な活動を行っておりますから、特に近年は安全な製品を開発する仕組みづくりや安全、安心に利用して頂くための啓発活動に力を入れております。
 一部、ご紹介いたしますとハード面では製品に対する安全性向上のための福祉用具のJIS規格原案策定であります。
 ソフト面では、福祉用具における重大事件の情報提供や注意喚起、再発防止のための情報提供と、ホームページ、印刷物等を通じて行っております。
 また、ジャスパでは、3月11日に起きました東日本大震災の被災地に関しまして、えー、老健局振興課にご協力をいただき、えっと市区町、三県に会員から無償で提供のありましたシルバーカー、ポータブルトイレ、歩行補助器、杖等18品目14000点を救援物資として輸送させていただきました。被災された方々には高齢者の方が多数いらっしゃり、使い慣れた福祉用具をなくされ、不自由な生活を強いられていると推察しております。被災地では杖1本がなかったためにどんどん歩行が困難になっていったというような方の話しも聞きました。
 改めて福祉用具の重要性を認識するとともに福祉用具が被災された方に役立つよう願わずにはいられません。
 えー、それでは時期の介護報酬の見直しにあたりまして、当協会の意見・要望を2点、陳述させて頂きます。
 えー、1点目は、「福祉用具における保険給付の在り方検討会」で報告されておりますように財団法人テクノエイド協会が行いました利用実態調査におきまして、福祉用具が自立支援に有効であり、利用効果と利用者満足度も概ね高いという結果が得られております。改正に当たりましては、このような福祉用具の有用性等を踏まえて議論をして頂きたいという風に考えております。
 えー、もう一つは、あーー、福祉用具は法律上は消費生活用製品に含まれております。えーー、家庭用のガス湯沸かし器とか子ども用のシュレッダーとかでいろいろ事故が重なった時期、、に、、、平成19年消費生活用製品安全法という法律が改正されました。それによりまして製造メーカーと製品の輸入業者は自分が扱った製品における重大事故。すなわち死亡から全治30日以上の入院。を伴った事故について10日以内に速やかに消費者庁に報告するように義務付けられました。で、重大事故報告も公表されるように制度化されました。
 福祉用具につきましても重大事故が散見しておりますけれどもその原因は大きく二つにわかれておりまして、製品の設計に起因するもの。あるいは誤使用等、製品の使い方についての事が原因で事故に至ったもの。この二つに大きくわかれていって・・・・わけです。
 我々製造メーカーですから製品の、製品そのものの機能、設計につきましてえー安全対策を万全に行うっていうことが、まず第一の使命でありますので、えー今まで事故の起きましたいろいろな部位を検討致しまして、JISマークの認証制度がおこなわれる前の商品、製品のスペックにつきまして、原案作りに全面的に参画致しました。 平成20年5月から、こういうJISマークが、あーー、目的普及型JISマークのついた福祉用具が普及しております。
 また、消費者庁の発表によりますと事故の原因が、あーー、製品の設計に起因しているというものは、統計上、11.3%ぐらいでして、その他はやはり、ソフト面と言いますか、使われ方とかまあ誤使用とかですね、そのようなことが原因だという風に位置付けられております。まあ、我々は自社製品が十分に安全にご利用頂けるような注意事項とかあるいはもうすでに市場にあります製品に対する安全対策を補てんするようなパーツの供給とかいうことも 積極的えーー、やっておりますので、そういう方面についての普及活動をやっとります。
 これにつきましては、福祉用具の供給事業所の皆さん、ケアマネジャーの皆さん、福祉用具の流通に係る皆さんに、絶大なご協力を頂いて、ご利用者に少しでも安全が損なわれることが無いようにということで活動をしております。
 まあ、以上がジャスパの意見でございます。まっ最後に申し上げますけれども、当協会傘下の経営は介護保険の在り様と極めて密接な関係を持っております。平成18年度の制度変更によりましては極めて大きな傾きを受けたところでございます。
 平成24年度介護報酬改定において、仮に福祉用具に関連する制度変更が行われるという場合には、充分な経過措置を講じまして激変が生じない様にお願いしたいと言う風に思っております。
 ジャスパは利用者のステージに密着した利用者の自立促進と介護者の負担軽減に資する製品を開発し、安全、安心にご利用いただくことに常に注目してまいります。
 まあ、以上、ジャスパとしての意見を申し上げました。ありがとうございました。
       
〇大森分科会長 はい。ありがとうございました。じゃあ山下さん。

〇山下意見陳述人 えー、福祉用具の流通事業者団体、社団法人日本福祉用具供給協会の理事長をしておりますヤマシタコーポレーションの山下と申します。
 本日は福祉用具事業者の貸与事業者の代表として、えーこのような発言の場を与えて頂きましてありがとうございます。えー限られた時間の中で私なりに精一杯皆さんのご理解を得られるようにお話をさせて頂きたいと思います。だいぶ会も長引いております・・・・。
 今日は、資料をですね、あのー提出させて頂きました。給付費分科会宛に出して頂きましたが、これをあのー目を通しながら話を聞いていただければと言う風に思います。
 まず、常々、私たち福祉用具事業者がまあ感じているのは、福祉用具レンタルサービスがまあ残念なことにその ポテンシャルの割には評価が、やはり認識が低いということです。
 えー、もちろんさまざまな調査によって示されるように利用した人たちが、その利用した人たちの介護をした人たちの利用に対する満足度も高い。えーそしてそれは、ケアプランの45%に採用され、在宅サービス自体の利用率トップクラスという数字に表れております。
 にもかかわらず何故という思いが、私たち福祉用具レンタル事業者にはあるんです。えー、確かに思い当たる部分もあります。えーそれは、元々福祉用具自体、まあ、一般社会には馴染みが薄い、まあ障害者のものっていう、そういうイメージがあり、普段の日常生活にはあまり使われずに、しかも福祉用具サービスの中でも、えー、新しい形のサービスである福祉用具レンタルも本格的に登場したのは、介護保険スタートした2000年だった訳ですが、えー、他のサービスに比べて、歴史は浅く、認識が低い、、、のも仕方のないことかもしれない。と言う風思っております。
 まあ、人的サービスは、まあ別段、いろんな、あのー、食事をしたり、いろんなサービスを受ける事である程度推測が出来ますけど、用具サービスについては、まったくまあ認識もないところに、突然まあ利用になるということです。やむを得ないのかなと思っております。
 えー、でもしかしながら皆さんご承知のとおり、現在、我が国の高齢化率は23%。2055年には40%になると言われております。そんな時代をとても人的サービスだけで乗り切れるとは到底思えません。
 今でさえ、過酷な介護現場で腰痛などで悩み職場を離れる介護職が多い。介護の負担を含め、福祉用具の利用による介護負担の軽減は、高齢化の進展とともに、ますます大きなテーマになってくるわけです。
 もちろん、他のサービスにない福祉用具利用の一番のポイントは先ほども申し上げた通り、・・・・・今まで自立支援です。夜中、トイレに・・・しながら、人に連れて行ってもらう。それを歩行器や杖や手すりを使い、自分の力で行きたい時に行ける。福祉用具によって以前当たり前に出来た生活が戻ってくる。尊厳も守られ、本人としても介護する人にとってもこんなにうれしいサービスはないと言うのは私たち手前味噌ですが、事業者や福祉用具の利用を決断された方々の思いなんです。
 えーそんな福祉用具レンタルサービスをより質の高いものにするために是非皆様のご理解とご支援をお願いしたいと思っております。
 残念ながらここのところ私たちのサービスに関しては質を高めにくい環境にあると思います。えーご存じのようにえー介護保険サービスの中で唯一福祉用具のレンタル料は事業者が決める…性となっております。
 えー、保険者が今、適正化事業として、先ほどもご案内ありました通り、利用者に周辺事業者の価格情報を通知するサービスをはじめておりますが、まあ、あの情報通知は、あのー別に悪い事ではないと思いますが、サービス内容は通知されない為に人生ではじめて利用するサービスに質の違いを知る余地もなく、質が悪くてもただ安い方へ誘導されてしまう可能性は否定できない。
 福祉用具レンタルサービスと他の人的在宅サービスの違いをどのようにお考えでしょうか。決定的に違うのは人的サービスは必ず現場に行って何らかの必要なサービスを行わなければ、料金は発生しませんが、極端なまあ言い方をすれば、レンタルサービスは、福祉用具をご利用者宅に届ければ、後は家で寝てても料金は発生するんです。 つまり、手抜きにより低コストで低料金が実現できるんです。
 本当にその福祉用具がご利用者にあった適正なものではないかもしれないとしてもです。
 費用そのものは低いけれど、無駄なお金が垂れ流しになってしまう可能性があります。
 しかし、ようやく今申し上げたような質の低下を心配していた私たちに明るい方向性が、福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会で示されました。
 それは、福祉用具サービスの個別援助計画の作成義務化への流れです。ケアプランに基づき個別のサービス計画書を作成する。介護保険の在宅サービスにはほとんどのサービスに義務付けられてますが、なぜか、訪問入浴と福祉用具貸与にはありません。
 訪問系サービスには、・・・・なった時からサービスにいろんなチェックが入りますが、福祉用具貸与には報告等はございましたが、具体的には何もなく、残念ながらサービスとしての認識が、皆さんの認識が低かったんです。しかし、この度、採用になった個別援助計画書は福祉用具貸与にこそ必要なものと考えます。
 数ある福祉用具の中からなぜそれが選ばれたのか、導入への根拠が書面で記されるわけですから、専門性のない、福祉用具専門相談員は、そこで振り落とされるでしょう。そして、専用シートを利用して定期的なモニタリングを実施し、ご利用者の移りゆく状態の変化に用具を合わせて変更し、また、新たな個別援助計画書が作成されることになります。
 その書類は、他職種連携や保険者のサービス適正化にも役立つと思います。実際に福祉用具の専門職団体である全国福祉用具専門相談員協会のモニタリングシートを活用して適正化に取り組んでいる自治体も出てきてます。
本来の適正化事業は・・・・ではない。福祉用具レンタルサービスは本来の効果を発揮し、来るべき超高齢化社会の救世主となる為にもサービスシステムの・・・は不可欠であると信じております。
 最後に誤解のないように申し上げておきたいのですが、福祉用具レンタルのみがオールマイティーでそれがあればいいと言う事ではございません。私のお伝えしたかったのは、どんなにおいしくすばらしい料理でも鍋やフライパンから直に口をつけて食べたらそこでおいしくなくなる。おいしくいただくためには、やはり、その料理一品にふさわしい器が必要である。ナイフとフォークが必要になる。
 すばらしいレンタルサービスを料理に例えれば、まさに器は住宅であり、ナイフとフォークは福祉用具という。そしてそれは、人的サービス。つまり、料理が出来る前にテーブルにセットされていなければなりません。
 まず、環境整備が最初だと思います。そうすれば、その他、人的サービスが最高に効果をもたらす。
 どうもご清聴ありがとうございました。





ランキングに参加してます。これからも多くの方々に我々の活動を知っていただきたいと想っています。1日1回ポチっと押してください。よろしくお願い致します。
↓↓↓↓↓↓
にほんブログ村 介護ブログ 高齢者福祉・介護へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ



blogram投票ボタン
スポンサーサイト
提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2011/08/13 00:12
コメント

管理者のみに表示

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。