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第77回社会保障審議会介護給付費分科会13 ~了~

今日の仕事はヘビーな締めくくり。

先週、虐待事例が1件終結したと思ったら、またまた出会っちゃいました。

新たな出会いに気が休まる間もなく身が引き締まる思いですが、実際の肉体は一向に引き締まりませんw

さて、今日で第77回が終了です。厚生労働省より先に終わったぜ。

では、どうぞ。




〇大森分科会長 はい。ありがとうございました。それでは、しばらく、えっとご質問でもあれば。

〇木村委員 えーっと山下さんにお伺いしたいんですけれども、あのー、個別援助計画の・・・への観点のとこは、検討会のメンバーでしたので、・・・・ですけども、でもあのー伺いたいのは、現在そのー、在宅事業所の中でこの個別援助計画を作成している自治体の把握をしているのかということ。それからそのー、その、その中でいるのであれば、どのくらいの率でこの個別援助計画が作成できるのかと言うことと、もししてないのであれば、逆に基準に入るのであれば、24年の4月には、えー、全事業者が作成出来る様になるための研修計画などが、もしお考えがあるのであれば、教えて欲しいです。

〇山下意見陳述人 えーっと今のところ、あのー供給協会を通じて調査中です。あのー、実際まだ明らかになっておりませんが、あのー若干、まあ調査によっては時間のかかる事になるかもしれませんので、まあ、あの全国でもうすでにですね勉強会等々の機運がすごく高まっておりまして、えーまあ、福祉用具の専門相談会だったり、供給協会もこないだあのー、えー、運営委員会がありましたが、その席でもあのー、全国で勉強する研修会をやってほしいという議論があのー出ておりましたので、まあ、会員、会以外にもですね、そういった研修をあのーやってきたいと思っておりますので、もしできれば、あのー、出来れば厚生労働省の方にもご協力頂いて、その研修予算をですね、まあ、出して頂ければと言う風に思っております。以上です。

〇勝田委員 あのー、やはりですね福祉用具を使うのはやっぱり高齢者には圧倒的に多い、一人暮らしや、まあ、老々の方が多くて、特に認知症の場合なんかは、その車椅子とベッドが一番たくさん使われているんですが、まあ、6割以上がですね、もう毎回こう説明をされてるってことなんですが、残念ながらそのやはりベッドの隙間に首を挟んでなくなる方とか、そういう事故が毎年起きております。
 ですからその福祉用具の相談員の方々の研修にですね、まあもちろん認知症のことについては入れて頂いていると思うんですが、やはりその一人暮らしやその老々の方々に対してどのようにですねわかり易く説明するかと言う事も充分にですね入れて頂きたい言う風に思います。これはお願いです。

〇山下意見陳述人 はい。はい。あのー利用者、、、よろしいでしょうか。(はいと座長の合いの手が入る。)利用者によってかなりばらつきがありますので、それはそのすごく大切なんだと思います。
 それとあのー、利用に際して、我々専門相談員はですね、ちゃんとした説明をしてもなかなかそこでご理解いただけないってケースもありますので、まあこれからは、今まではケアマネジャーさんにかなり福祉用具乗り換えするという形を先週もやってきましたけれども、ヘルパーさんも含めて、介護家族とですね、特にヘルパーさんを中心にご利用している場面、長い時間いらっしゃる方に福祉用具のことを少しわかってもらう。
 これによってリスク回避も出来るんじゃないかなと言う風に考えております。

〇斉藤(訓)委員 えーっと、ジャスパの方にお伺いした方がいいのか、自分の感想とちょっと外ですが、本日は、厚生労働省が出しました、スライドの10ページです、メンテナンスの実施状況のグラフについて、ちょっと教えて頂きたいんですが、あのー、えっと・・・の6か月後のメンテナンスが全てじゃないかってとこが要望の中で挙げられているんですけど、この貸与とそれからあのー販売をみたときに、販売の方がやはり5割くらいで、あのー全然メンテナンスがされてないという実態に見出している所があるんですが、これ本当にこのー出来ていると言うのか、一度事故が起きてしまうと本当に利用者側の生命を脅かす、脅かす様な事故に発展するような状況をまあ、事前に食い止め出来ることがまあメンテナンスだと思ってるんですが、販売側と、・・・について、メンテナンスの義務と言うのは現在まったくないんですか。それともあのー、事業者も善意でこのことはやられてるんでしょうか。ちょっと私勉強不足なんで教えて頂きたいんですが。

〇山下意見陳述人 はい。これはメーカーさんと言うよりも流通事業者の問題だと思いますけれども、あのーいわゆる販売料金にはメンテナンス料が入ってないんです。メンテナンスしてるっていうのはおそらくメーカーについては納品に行ったついでやってらっしゃるということだと思うんです。
 ですからその辺のコストをまあ、あの勘案して売るのか、あるいはレンタルにするのか。そういう事だと思います。あのー何もコストかけないでおいてメンテナンスすべきっていうのは・・・ですので今は義務付けになっていないと、販売の方は義務付けになっていないと。その割には結構数字が上がってます。我々の思うより。まあ、それも、レンタルしたついでに見てくれないっていうことで見てあげてますかって。そういう風に感じます。

〇斉藤(訓)委員 ・・・大方そういう認識でよろしいですか。

〇川又振興課長 はい。えー、あのー、基本的にはレンタルという意味はメンテナンス等々が必要だということでございます。
 ただ、販売の方はあのーつり具などはですね、あのーいろいろリフトの方が貸与の対象になっておりますので、おそらくまあそちらのメンテナンスの時に一緒に・・・・リカバーされるのではないかと思います。

〇木村意見陳述人 先程あのー勝田委員の、、から、個別援助計画と事故についての関連についてということでご質問がありましたので、まあメーカーとして事故を一件でも無くしたいという立場からですね、私どもも個別援助計画の実施については、大変大きな希望を頂いております。
 どういうことかといいますと消費者庁が事故の実態を発表する時にですね、えー、もちろんあのー個人のプライバシーの問題がありますから、えー例えばなになに県のある施設で何十代の女性とか、男性がですね、何と言う会社の何というモデル番号のベッドによってと、そこだけは具体的に出るんです。によってこういう怪我をされました。という発表があるんですね。
 もちろん消費者庁としては同じ製品を持っている方に注意を喚起すると言うのが第一の、あのーご主旨かと思いますけれどもやはり、その実態を知らな、、、実態を知ると言う事についてはあまりにも情報量が少ないと。5W1Hもほとんどそろっていないというのが感想でありまして、で、やはり福祉用具が適切にご利用、、、ご利用者にあのー役に立って頂くためには、その導入時のフィッティングですね。アセスメントが非常に大事だと思うんです。その方の症状によってふさわしい福祉用具っていうのはいくらでもあるわけですから、それをきちっとフィッティングして頂くっていうのが必要だし、その時のご利用者の身体状況とか精神的な状況とか認知症の状況とかです。
 そういう具体的な状態像も、あのー記述できる。そこにですね、是非、えー、ケアマネジャーの方の署名、福祉用具専門相談員の方の署名、そういうことがあれば、後程、まあ今は製品評価技術基盤機構とか経済産業省の中にあります事故調査委員会等で、えー、事故の実態の調査をしておりますけれども、その時に充分な、あーーーー、まあ今より以上の資料が提供できるということにおいて、えー、実行されていくということであれば、そのデータの蓄積は極めて有効であろうと、まあ我々、より安全な製品を開発していくメーカーにとっても大変参考になる資料が蓄積されていくという点において、個別援助計画に期待をしております。

〇山下意見陳述人 あの、今の点で、あのー同じような意見なんですけれども、あのー先ほど、あのー、えーっとお知り合いになった・・・なんだってことで、やはりあのーこの個別援助計画書っていうのは本来あのーあるべきだったと言う風に考えてまして、これは不可思議と言うよりも、おそらくこれはなくてはならないものだと言う風に考えてますので、あのーいわゆるサービスの質の向上の為にも安全性を担保するのは大事ですので是非これはですね、あのー、そういった方向性で、あの、実態がどうあろうとそういった方向にいっていくべきだと我々は思っています。

〇大森分科会長 時間も押してきまして、今日は絶対3時間以上延ばさない(会場爆笑)覚悟でありますので、あとお1人。じゃあ山田さんで一応また、、、。

〇山田委員 はい。すいません。あのー、今日あのーわざわざお見え頂きましたので、供給協会の山下さんにちょっとお伺いしたいんですが、この3、、、要望書3ページの福祉用具制度の要望の中で(3)病院・施設の利用者への福祉用具貸与の適用のところでございます。
 これについてあのー、まあ、恐らくこういうことはあると思うんですが、実は私ども老人保健施設は在宅復帰を目指してまして、まあ、その為には外出とか外泊とかある意味で、老人がお帰りになるこの居場所の確保というは非常に重要なポイントだと思っています。
 ただ、その代わりに、あのー今現場として非常に困りますのは、何でも施設にあるものをお貸しして、手もお貸しして、まあ、試しの外泊・外出をしてもらうようにしてますが、とてもあのーベッドですね、それからいっつも在宅にあった歩行補助具等がなかなか施設と合わないし、検討に至りましたら大騒ぎですから。それは・・・で困っちゃうんです。
 そういった意味で、あの、そういう時に、これを、このような施設での利用、、、あー、福祉用具の貸与という制度を適用できないかと、自宅帰る時は、そういう主旨であれば出来る、あのー、法令にしたいと思うんですが、あのーそういうことでございましょうか。
      
〇山下意見陳述人 はい。あのー、よろしいでしょうか。
 厚生労働省にお願いする話だと思うんですけれども、あのー前々からそういった話が出てまして、外付けサービスで福祉用具をまあ利用していると。
 今、あの施設も、あのー、用具が常備されてますけれども、やはり在宅での用具が、もう本当によくなっています。日進月歩で考えてきたんです。良くなってますので、そういった流れの中で・・・で外付けみたいな形で、あのー福祉用具を使えるようにして頂ければと我々も頑張っています。

〇大森分科会長 はいありがとうございました。
 えー、大変有益な情報を頂きました。お二人とも・・・。ありがとうございました。
 えっとそれでは今日はヒヤリングが1っこでございます。あと、その他でお二人ご発言頂く方がおりまして、えー、お1人はえーっと・・・・・・、それがあのー地域包括ケアシステムの構築とそれを目指す上でいろいろと参考になるんだろうなーということでございまして・・・。えーー、の皆さんも正式な代表としてお見えではございませんけどそれじゃ事務局の方々も・・・。
 但し、時間がございませんので、資料は拝見しますから、要点だけに限って・・・ですけれどご発言頂きます。よろしくお願いします。

〇秋山意見陳述人 はい。千葉県柏市の市長の秋山と申します。今日は機会と頂きましてありがとうございます。今、会長から要点だけということでしたので、えー、あのー、計画の説明資料、これ、元々、5分くらいをかけて話そうと思ったんですが、えー、ちょっともう・・・・は飛ばしまして、今、柏市が抱えてる問題は、えーこれは柏市に限らず、あのー高度成長期に人口が伸びた都市特有の問題ですが、これから、えー絶対数として75歳以上の高齢者の方が大変増えると。で、その中で手厚い介護を必要とされる高齢者が圧倒的に増えると。しかし、手厚い介護を必要とされる方に我々はどういう風に接したり、向き合っていくのか。で、地域包括ケアシステムをどう構築していくのかと、まあそういったところで、えー自治体としても行っていますし、今、東京大学とURさん、そして柏市の豊四季台団地と言うところで、一つのモデル事業、・・・プロジェクトが始まっています。
 えー、まあ柏市全体の、あのー、考え方に基づいて本当は規約ですとかあるんですが、柏市全体のお話しはちょっと今日、時間がありませんので、、まあ飛ばしまして、まず、豊四季台のプロジェクトで今、何をやってるかといった部分のご説明をさせて頂きます。
 えー、縦書きの資料の一番最後。えー、3ページ。あっ4ページ。失礼しました。3番の豊四季台地域のプロジェクトというところで、1番。地域包括ケアシステムの具体化と言って、えーーー、この中でまあ手厚い介護が必要な方に対して、介護サービスを充実させること。ということで今までいろんなところで言われてます、
えー介護、・・・・専門職として医療との連携の大事さがあるんですが、その中でも柏市、今一つ取り組んでるが、この在宅医療。医療サービスの提供の在り方が非常に少ないというところで、えー、ではどうしてなんだろうということでいろいろな・・・をする中では24時間の在宅医療体制の構築による肉体的・精神的負担が非常に大きいんじゃないか。と言う事に対し、まあ恐れるそのドクターがいる。あるいは、まあ外来診療をすでに行われている先生に対し、まあ、・・・いろんな時間の上で難しいんじゃないか。あるいは、在宅医療。今までのノウハウで出来るかもしれないけども、当然、やっぱり自分、得意、不得意があった時に、いろんなこう症例を見なくてはいけないと言う時にどこまで出来るかどうかと言う気はある。あるいは、まあ実際のところ、まあ在宅医療は点数が高いということはどうなんだろうかと。
 こういった不安がある先生に対して、まあ医師会と協力をして在宅医療と普通の外来をやられている先生が、在宅医療に進出して、地域包括ケアシステムの一端を、、、っていうか中心を担っていただくような、えー仕組み、入り口を、えー、今作ろうという形でやっています。えー、まあ、あのー、一つは24時間の体制をバックアップと言う事で、通常、一人の先生が、在宅医療診療所を起こす時はですね、まあ全部24時間一人でやるということでは、さすがに無理だということで、その先生とそれをサポートする副主治医の先生をまあ、チームで運営できるような形を、えーまあ、あの行政と医師会が主導になって特設チームを作るように、先生方、地域の先生方を募集して、そして対応を行っていくということをやっています。そして、また、在宅医療。あのー基本的にはえー、病院の様にですね、えー、まあ検査の機械がございませんから、総診、いわゆる総合医療が必要で、それに対するノウハウは当然、先生はお持ちですけれども、まあ、実際どうなるかといったことを一つ一つ、えー、在宅の・・・先生を通して、えー、あのー、研修するプログラムは今、・・・・頂いております。
 で、それ以外にもやはり、介護企業との連携は大変重要ですので、その意味ではやはり顔なじみであること、あるいは、それぞれ事業者からの聞き取り調査をすること。そうしたことが重要なので、そういった方が集まれる、相談できるそういった拠点を創設して、よりコミュニケーションが出来て、まあ、医療、介護の連携が深まる様な形でやっております。
 でー、これがー、まあ、これ以外にもいろいろやっている・・・・やってるんですけれども、これ以外にも生きがい就労のことで、まあ、元気な高齢者も本当たくさんいらっしゃいますので、そういった方の生きがいを就労するために、あのー善意の、自己犠牲のボランティアではない形で、あのーいろんな地域に貢献する事業者さんと、まあ、雇用計画を作りまして、まあ、地域の労働力として、まあ、貢献した時のお金的には大した金額にはいかないんですが、ただ、あのーボランティアと違って、まあ、地域貢献という形で就労しながら、生きがいをもって頂くと。そういったことも合わせて・・・頂いております。
 ということで5分くらいですが、よろしいでしょうか。

〇大森分科会長 あのー、大都市・・・大事な・・・ですので頑張って・・・。恐縮でございました。ありがとうございます。えーっと最後に三上さんから・・・。
 
〇三上委員 えー、7月22日に「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」に・・・たんですけども、ちょっとここで、最終的に法律が決まって、えー、研修等の中身については、省令で決めると言う事だったので、少しその終わり方の中で曖昧な部分があったので、今日振興課長来られているので、ということで介護給付費分科会の中で、まあ、あの・・たらどうかなと。
 一つは、あのー、ケアマネジメントを必要とすると言う前提の下に制度設計をするのか、必要と出来ていないということを前提に制度設計をするのかということで、えー痰の吸引等の範囲等についても変わってまいりますので、その辺のお考えについて伺いたいと言う事と、それとあの介護福祉士の試験のあとに自主研修を行う訳ですが、その認定についてですね、どのような形でするのかということで、えー、福祉人材確保対策室の方からも返答があったのですが、これについても、国の責任において、まあ、確認すると言う風なことなんですが、どのような形でそのー・・・するのか。また、介護福祉士の認定とその他の介護職員における研修の後の認定に違いがあるのかどうかについて少しお答えいただけたら、あるいは今日でなくても結構なんですけれども、お答えいただけたらと言う風に思っております。

〇大森分科会長 えっと、もう時間ありませんので、次回に・・・させて頂いて。今日なんかお答えある?えー、20秒でお願いします(会場大爆笑)。

〇川又振興課長 えーと、前者についてはですね、今回の範囲については、これまで運用の中で行われてきた、あー、違法性阻却と言う中で行われてきたことをまあ制度化すると言う考え方で、あのー行為の範囲と言うものは、えー、中で・・・。
 えー、後者については、えーー、・・・介護福祉士の・・・ってことの認定。これは、介護福祉士、国家資格でございますので、しかるべき手続きで、きちんと明確に、えーわかるような、あー、記録に残る様な、あるいは・・・ような仕組みを作りたいと言う風に考えております。
 他の研修の実施計画と基本的には同じように・・・ということを、、そのような仕組みに・・・。

〇大森分科会長 まあ、こういうことですので。・・・・ですので、何か簡単な文章でも出して頂ければという風に・・・。はい。じゃあ次回について・・・。

~了~




次回より第78回を掲載しますが、またまた刺激的ですよ。まとめてると本当にそのままの情報(多少の聞き間違えや誤変換はお許しを)をお伝えする意味を感じますね。お楽しみ。


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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2011/08/13 21:28
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