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第78回社会保障審議会介護給付費分科会02



さて、蒸し暑い日が続いておりますが、いかがお過ごしでしょうか。

ややバテ気味+今朝は首を寝違えてしまい、声をかけられても身体ごと動く感じで超不自然な動作をしております。

そんな中、今年度の市民フォーラムの実行委員会が本日よりはじまりました。さて、またまた頭を悩ませることを増えましたが、少しでも還元できればと思っております。

では、今日から第78回の傍聴記を開始いたします。まずは、議題1の事務局説明までです。どうぞ。




2011年8月10日 第78回社会保障審議会介護給付費分科会
議事録

○議事
23/8/10 第78回社会保障審議会介護給付費分科会議事録

1 日時及び場所 平成23年8月10日(水)
午後13時30分から午後16時30分
グランドアーク半蔵門(3階 華の間)
 
2 出席委員:池田、大西、大森、勝田、木村、高智、木間、小林、齋藤(訓)、斉藤(秀)、佐藤、志賀、篠原、武久、田中(滋)、田中(雅)、馬袋、福田(和田参考人)、三上、村上、村川、山田 (敬称略)

○宇都宮老人保健課長 定刻になりましたので、「第78回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催させていただきます。
 本日の委員の出欠状況ですが、大島委員、久保田委員、藤原委員からご欠席の連絡を頂いております。また、福田委員の代わりに和田参考人が出席されております。
 以上より、本日は22名の委員に御出席いただいておりますので、社会保障審議会介護給付費分科会として成立することを御報告いたします。
 また、前回から今回にかけまして、事務局の方で移動ございましたので、ご紹介させて頂きます。えー、まず、福本総務課長でございます。えー、次に度山介護保険計画課長でございます。えー深澤高齢者支援課長でございます。勝俣認知症対策室長でございます。
では、以降の進行は、大森分科会長にお願いいたします。

○大森分科会長 えーお暑い中、お集まり頂いて、、、。あれ、皆さんお元気そうで(会場爆笑)・・・議論の方はクールに行きたいと、、、。
 えっと今日の・・・にもありますように、大きな議題が3つに渡って、それは前から宿題になってますんで、本日、出来れば方針というか、おおよそのことはご了解頂ければなと、ご検討いただきたいと。
 それから、そのー、これまでいろいろここで議論された事・・・・・まだ、・・・・。
 あと、ご覧のように社会保障と税の一体改革について、えーーー、これからどう整理していくのかと、ちょっと難しい・・・・一応・・・。
 それ以外に、特養待機者42万という・・・。
 えー、それでは資料の説明をしていただきましょう。

○宇都宮老人保健課長 えー、まず、資料の確認をさせて頂きます。座席表、議事次第の次に資料1としまして、介護報酬の地域区分の見直しについて。えー資料2介護給付費分科会における議論について(主な論点)。えー、資料3-1社会保障・税一体改革成案。えー、資料3-2それの参考資料の・・・でございます。えー、それから参考人資料と書いてございますが、参考人は、委員の方の代理人の代わりに使ってますので、すいません、あの、報告者、今日は後程、栃本先生にご報告して頂きますが、報告者の提出資料と言う事で1-1、1-2.今、特別養護老人ホームにおける入所者申込の実態に関する調査研究ということで2枚の資料がございます。えーっとそして、委員の名簿でございます。えー、不足等ございましたら、事務局の方に・・・。以上です。
 
○大森分科会長 よろしいでしょうか。
 それでは、これから、あのー、その地域区分の見直しにつきまして、この資料の説明をして頂いたあと・・・で、まあ、頃合いをみまして・・・。それでは説明をお願いします。

○宇都宮老人保健課長 えー、資料1をご覧いただきたいと思います。
一枚おめくり頂いて1ページ目に地域区分の見直しの考え方であります。えー、介護報酬につきましては、各地域ごとの人件費の差を調整するため、介護保険創設時より、国家公務員の地域手当の地域区分を基本とした地域区分を設定しているところでございます。
 えー、平成18年には国家公務員の地域手当の地域区分が見直されて、えー、平成22年4月から本格的に導入されました。
 えー、それにつきましては、次のページの資料1に書いてございますが、えー、平成17年の人事院勧告におきまして、民間賃金の地域差を公務員給与に反映させるということで、えーー、民間賃金の低い地域を考慮して、俸給表水準を全体として平均4.8%程度引き下げると。
 えーっと2点目として、えー、賃金が高い地域には、3%から18%の地域手当を支給する。えー、そのような見直しが行われたわけでございます。
 えー、で、1ページにお戻り頂きまして、えーーー、平成21年度の介護報酬改定におきましては、えーこの地域区分に対しまして、えー、括弧書きで書いてございますが、「それまでの方法と比較して一律4.8%引き下げてその上で地域調整を行っており、「その他地域」に所在する事業所が多い介護保険の事業所に対する給付に適用することが適切であるか否かについては議論があること」などから、えー、21年の時には地域の区分方法については見直しを行わないものとされたわけでございます。しかし、今後、この地域区分の在り方について検討することとすると、まあ、そのように、宿題とされたところでございます。
 で、えー、今回、それを受けて検討させていただくというわけでございますが、検討にあたりましては、介護保険制度創設時の考え方に則りまして、介護報酬における地域区分については、国家公務員の地域手当の見直しの考え方を基本とすべきでないか。ということでございます。
 えー、従いまして、平成24年度の介護報酬改定におきましては、えー、全体の水準を引き下げた上で、えー、ただ、国家公務員の場合は、マイナス4.8%になってございますが、まあ、同じ数字ということがどうかというのはまた議論があると思いますけれども、まあ、引き下げた上で、国家公務員の地域手当を基本とした上乗せ割合を検討すべきではないか。なお、地域区分は、地域間における人件費の差を調整するものであるため、その見直しは、財政中立が原則であります。という、このような案でございます。
 えー、1ページ飛んで頂きまして、3ページでございます。
 これは、第73回の分科会の方で、、方に提出させて頂いたものでございますが、えー論点として4点ほど挙げさせて頂いております。
 まず、一つ目は、えー、地域割りについて、えー、国家公務員の地域割りについてということについてどう考えるのかと。
 2点目につきましては、えー、仮に国家公務員の地域手当の地域割りに準拠した場合に、えー、国の官署が存在しないところについてはどのようにするのかということ。
 それから、3点目は、上乗せ割合について、えー、どのようにするのか。
 4点目については、えー、まあ現在、使われている人件費割合についてどうするのか。まあ、こういった4点について、示させて頂いたわけでございます。
 次の4ページ目でございますが、まず、1点目の地域割りについてということでございます。
 で、えーーー、(1)でございますが、国家公務員の地域手当の地域割り、7区分に準拠することとしてはどうか、ということでございますが、えー、まあ理由といたしまして、介護報酬の地域区分にかかる実態把握調査研究事業によれば、まあ現行の介護保険の地域割りよりは、国家公務員の地域割りの方が、なだらかに地域差が反映されており、より実態に近い地域割りとなっている。これは、73回のーーー時に、えーーー、まあご議論、、、、資料で提出させていただきまして、ご議論していただきましたけれども、えーーっとちょっと飛びますが、12ページの方の、まあ参考資料になりますけれども、こちらの方に、えーー、資料がございます。
 えー、左が介護保険の地域区分の場合、右が国家公務員の地域区分の場合ということで、まあ、より実態に近い分布になっているんではないかということがまあ示されてございます。
 えー、お戻り頂いて、また、4ページでございますが、えーー、あの、(2)その上で特甲地を特甲地1、2、3と、まあ、仮の名称ではございますが、3分割することとしてはどうか。
 えー、介護保険制度の地域区分は、国家公務員の地域割りを基本としてますけれども、えー、これが、見直された時には、甲地が2級地から4級地の3区分に分割された経緯に従って、えー今回、合わせると言う事が適切ではないかと。それにつきましては1ページ後ろの5ページ目のとこにえー、書いてございますけれども、えー、資料2でございます。
 えー、介護保険制度創設時は、同じ5区分。介護保険と国家公務員の調整手当が同じ5区分でございましたが、18年度から国家公務員の方が、えーっと、この、あの、もともと甲地でだったものが、2、3、4と分かれたというような、まあそういうことがございますので、えーっと今回の見直しにおきましても、えーっと一番下にございます、地域割り見直しのイメージ図ということでございますが、えー、仮称として、特甲地1、2、3というような分け方にしてはどうかということでございます。
 えー、それから、あー、もう一つは、えーー、13ページの方、こちらの13ページの方にありますけれども、やはりこれは73回の分科会で使っていただいたものがございますけれども、えーー、この国家公務員の地域手当の地域区分の2、3、4級にあたる部分、えー、まあここの部分について、えー若干、・・・に比べて・・・しているような、まあそういう傾向があるということでございます。
 えー、まあ以上のことから7区分に準拠する、その場合には、今の特甲地を3つにわけてはどうかという、まあこういうご提案でございます。
 えー、6ページの方にお戻り頂きたいと思いますが、えー6ページに資料3がございます。えー、これも73回の時に提示させていただいた資料でございますけれども、えー、この表の下の二つ、診療報酬と措置費について示されてございますが、えーもうこの二つの制度におきましては、既にもう国家公務員の地域区分に、まあ揃えて区分がなされております。最初の時点で基本的に揃っています。それに対しまして介護保険のみが、ここに揃っていないということでございますので、えー、まあこういったことからもやはり基本的には国家公務員の区分に揃える方向で、えー、検討すべきではないかというようなことでございます。
 続いて7ページでございます。えー、適用地域についてでございますが、えー国家公務員の地域手当に準拠した見直しを行ってはどうかということでございます。えーこの部分につきましては、次の8ページをご覧頂きたいと思いますが、この8ページの縦軸が介護保険制度の地域区分。えー、横軸が国家公務員の地域区分でございまして、えー、網掛けをしてございます、、この網掛けに入っている市町村が、まあほぼ、まあ分類として介護保険と国家公務員の方で一致しているような市町村でございます。
 で、えー、右上の方に、、えー、この網掛けの右上の方にあります市町村については、まあ今回のまあ提案されました見直しを行うと、まあ下がる地域でございまして、左下の方が上がる地域というようなことになっております。で、えー、まあこういったことございますが、えー、右下の方に(注)として網掛けの部分かいてありますが、両制度ともその他となる地域については、まあ表記していないということでございますが、まあ1457自治体がありまして、えー、まあほとんどの自治体はあまり移動がない。ただ、一部の地域について・・・に上下の可能性があるというようなことでございます。
 えー、それから7ページの2の後半の方でございますが、なお、国の官署が所在しないことにより地域区分の適用地域の設定がない地域については、診療報酬の地域加算の対象となる地域の考え方を踏襲してはどうかということでございます。えー資料5というのが9ページのところにございます。えーこれも73回の時に、えー、提出させて頂いた資料でございますけれども、えー、これは、まあ、中医協の方で・・・に示された、つまり今中医協の方で・・・・・・・まあ、考え方がございますが、第2の具体的な内容を見て、、えー(1)のところですけれども、えー、現行地域加算の対象となっている地域に囲まれている地域。または、(2)ですが、地域加算の対象となっている複数の地域に隣接している地域。えー、まあこういった地域につきましては、まあ、新たにこういった、えー区分の対象地域にしていくということでございます。
 ただし、2にも書いてありますが、新たに対象とする地域の級地は、隣接する対象地域の級地のうち、低い級地と同様とする。えーこれは、例えば、あー2級の地域と3級の地域というように、あのー、異なった級地の市町村と接している場合には低い方と同様とするというような、まあこういうルールで診療報酬の方は対象地域を設定しているというところでございます。
 で、えー、また、7ページに戻って頂きたいと思いますが、まあ、今回、診療報酬との同時改定だという事もございますので、先ほどの7区分。そして今の官署が存在しないことによる地域の負担について、まあ、診療報酬との整合性を図ると言うことにしてはどうかと。まあ、この方が適切ではないか、、、まあ、ないでしょうかということでございます。
 続いて3番の上乗せ割合でございますが、えー、国家公務員の地域手当に準拠した見直しを行ってはどうか。その際、国家公務員給与と同様に介護報酬の水準を引き下げた上で、見直すことにしてはどうかというようなことでございます。
 続いて10ページに飛んで頂きたいと思いますが、えー、人件費割合につきましてでございます。で、えー、地域差を勘案する費用の範囲ということがございますけれども、まあ、これにつきましては、介護事業経営実態調査を踏まえて、見直しの必要性を検討してはどうかということでございます。
 えー、まあこの介護事業経営実態調査の結果は、秋に出てまいりますので、えー、まあそれを見てから実際には検討頂くということにしてはどうだろうかということでございます。
 参考として、前回の平成21年度の改定における整理書いてございますが、まず、地域差を勘案する費用の範囲につきましては、えー、人員配置基準で1名以上又は常勤換算での配置を規定している職員、但し医者は除かれております。えー、その人件費に相当する部分とするとまあ整理したということであります。
 で、えー、その上で②として、人件費相当部分に係る割合の設定については、あー、それまでの人件費割合60%、40%という2類型から70%、55%、45%の3類型に整理したというようなことがございます。
 えー、地域区分については以上でございます。







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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2011/08/16 01:37
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