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第81回社会保障審議会介護給付費分科会01~速報~

今日は朝早かったので、夜型の自分は、頭がぼーっとしております。

そうなんです。第81回が午前中に開催されましたから、早起きしてウトウトしながら行きましたさ。

着いた頃にはヨレヨレ感がたっぷりになってますが、会場入りするとすぐに駒さんがいたので、今日はお隣に座って傍聴。

ちょいと駒さんの意見や解説を聞き、頭を整理していると、やや脳みそが覚醒しました。
そんなところでK編集長に遭遇。「今日はこの間と違ってキレイ」とお褒めの言葉を頂きましたw

さて、今日は苦手な数字のオンパレードだから、駒さんに助けてもらおっと。それじゃあ、いつも通り、速報をお届け。どうぞ。

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日時:平成23年10月7日(金)9:00~12:00
於 :東海大学校友館「阿蘇・朝日・東海の間」35階

議題と資料

1.介護事業経営実態調査結果について
  資料1-1 平成23年介護事業経営実態調査(速報値)の概要(案)
  資料1-2 (案)平成23年 介護事業経営実態調査(速報値)
  資料1-3 他産業の売上高経常利益率(案)
  村上委員提出資料 平成24年度介護報酬改定等に関する要望書(説明なし)

2.介護報酬の地域区分の見直しについて
  資料2 同タイトル
  大西委員提出資料 社会保障審議会介護給付費分科会提出資料(説明なし)

3.介護サービスの質の評価について
  資料3 同タイトル
  別添1 検討委員会委員名簿
  別添2 ドナベディアンの質評価モデル
  別添3 現在の老健、特養におけるストラクチャー、プロセス。アウトカム評価
  別添4 諸外国における介護サービスの質の評価
  別添5 平成22年度調査に用いた指標

4.中央社会保険医療協議会及び介護給付費分科会打ち合わせ会について
  資料4 同タイトル
  資料5 介護給付費分科会における議論の整理(主な論点)

5.その他
  なし。

《欠席》大西委員、村川委員  

《冒頭》
今回、とても盛りだくさんの議題についてサクサク進めていきたいっていう大森分科会長の気持ちが伝わってくるような感じで、いつもより、きっちりとした感じでスタートしましたが、前半戦に出席していた辻厚生労働副大臣の挨拶でやや場が和んだ感じでした。しかし、今日の席次、勝田委員と池田委員が隣に並んでいて不思議。

『議題1介護事業経営実態調査結果について』
審議時間:約52分

遂に出てきましたね~。これから、本格的な攻防の幕明けって感じでしょうか。

とりあえず、検討会委員の田中(滋)委員と事務局から資料説明。

・今年3月のデータを4月に調査
・各サービス毎に一定数の回答が得られるように前回調査より5000事業所追加して配布
※但し、東日本大震災の影響を踏まえ、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県は対象外
・回収率、回答率向上を図るべく、財務諸表が活用できるように調査票を改善
・有効回答率は36.1%にとどまるが一定の傾向把握はできると判断
・前回調査に比べて多くのサービスで黒字。グループホーム、訪問看護、通所リハビリ、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護については少し悪化
・総収入の伸びが給与費の伸びに比べて大きくなっている。収入に占める給与費の割合は減少
・収支差は、居宅介護支援以外は黒字。だが、居宅介護支援も前回に比べるとだいぶ良くなっている
・そもそも統計調査だから誤差がある。平均値だけでは語れない。地域差等々加味していく等検討
・収入に対する比率では下がっているけれども、1ベッド当たりの賃金という別の計算をすると上がっているという統計も出せる
・利益率は次の建て替え費用も考える必要がある
・他産業との比較の場合、資本の回転率を見なければいけない
・まとめると、平均値はこんなような感じ。但し稼働率が低いから利益率が低い場合どうするか、資本の回転率や地域区分別も加味して、改めて見ていく必要がある
・処遇改善交付金がなくなれば、収支差から、概ね2%前後減る

委員からの主な意見としては

・各総括表に項目のばらつきがかなりあるので、これで経常利益として比較することは難しいのでは。また、他産業との比較をすることも乱暴ではないか
・他の産業と介護・医療は、産業構造が違うので単純に比較できない。参考値としてみるべき
・平均値の出し方は、全て入れて出しているのか?>統計学上の正常値を超えた外れ値は外している

あと、居宅介護支援が赤字になっている点はしっかりと池田委員から楔を打つ感じで説明をしてました。

「居宅介護支援費が赤字になっているからすぐに上げろではない。そもそも以前に担当件数が35件となっているが、統計では26.8人となっており、ケアマネジャーが過剰状態になっていて、一人あたりの生産性が落ちている。実際、一人当たりの利用者数が30人を超えたところで黒字になる。35人を超えるとあっと驚く黒字になる」とアピール。

そのまま続けて特別養護老人ホームの人件費の動きがおかしいと指摘。
資料1-2の介護老人福祉施設総括表の数字から収入は上がっているが、給与費はほとんど増えず、看護・介護職員一人あたりの給与については下がっているとして、経営の取り分になっていると説明。


ですが、ここで池田委員がクローズアップしなかった数字が、常勤換算職員一人当たりの利用者数と看護・介護職員一人当たりの利用者数。

これも以前より下がっているので、職員数が増えて給与が下がってって感じて違和感を覚えたんです。そこで、こういう見方もできると言うことが駒さんのご指摘でわかりました。

・小規模の特養が増えたのではないか
・介護職員の負担軽減のため、交付金を使用し、職員配置を改善した(手厚い配置をした)

そのように考えた方が違和感は薄れるのではないでしょうか。でも、このことに気が付かない人たちじゃないと思うんですよね・・・。

ってことで、今日は表や数字の理解が難解で話の焦点が定まらない感じでした。


続きまして

『議題2介護報酬の地域区分の見直しについて』

審議時間:約42分

これは第78回の続きです。ここで前回、話題になった一律マイナス4.8%。新たな試算(詳細は資料参照)がされ、0.6%マイナス案が提示されました。

・簡単に言うと適用地域を設定し、国家公務員の地域手当の割合に現行の人件費割合を乗じて1単位の単価を設定。
・その単価と適用地域ごとの報酬単位に乗じて、地域区分見直し後の費用額を試算。
・その費用額を現行の費用額で除して算出した数字が!!

0.6とのこと。

(計算式)
(地域区分の見直し後の費用額÷現行の費用額)-1≒0.6%

そして、前回も出た激変緩和については、3年間の経過措置として適用地域が2段階変わる地域は、その間1段階の上下とするというもの。

ということで、委員の方々からは、前回同様、マイナスに対する反応がほとんどだったと記憶しております。具体的には、その他の地域は、0.6、乙地に至ってはそもそも5%が3%になって、それにマイナス0.6%なんで、マイナス2.6ですよ。乙地に下がった、あるいは残ったところはたまらんという反応です。あと、その他の地域の方が、人員を呼ぶのに都市部よりコストをかけないときてくれないので、お金がかかるなんて意見もありました。

あと、基本単位10円が9.4円になるのではということで、意見が出てましたが、基本単位10円は固持するということで基本報酬をマイナス0.6なんて話も出ておりました。当然、今後の議論でということで。


さて、今日は、多いな・・・。

『議題3介護サービスの質の評価について』

審議時間:約39分

前回改定の際に出た評価について、本来は質の高いサービスを提供する事業所への適切な評価がされるべきという指摘がなされていて、検討委員会を設置して検討がされているということで、検討委員の国際医療福祉総合研究所の所長である武藤正樹氏が報告人として資料説明をしてます。

まあ、報告人となっている通り、あくまでも検討会での調査研究の報告ということで、まだまだ、適切な評価を決めるには時間がかかるという感じで、本改定において具体的に進む感じはしませんでした。

資料にも詳しい説明がありますが、ここで使われているのが、ドナベディアンの質評価モデルということで、ストラクチャー、プロセス、アウトカムの3要素のアプローチをして、調査研究をしたという内容です。

老施協からは、これを参考に自分たちのケアを科学的に評価できるように研究をしたいとの意見が出ました。あと、資料にもありますが、海外では、質の評価と報酬がリンクしていない状況にあり、どのように考えているのかということで、海外でもモデル事業的に行われている段階とのことでした。田中(滋)委員からもDPCを作るまでに何年もの時間をかけて評価を検討していっているわけで、報酬にリンクさせることは非常に難しいとの意見も挙がりました。

聞いている限りでは、監査的な意味合いの報告義務がメインであり、何となくうやむやになっている事務負担軽減との兼ね合いも出てくるのではないかと感じましたが、どうなんでしょう。
まあ、そもそも事務負担軽減についても、ケアマネジャーの立場で言ってしまえば、昨今の論調からすると「仕事しないなら、じゃあケアマネいらないじゃん」って足元をすくわれそうなのでね。ケアマネジャーも「これは自分たちの業務じゃない」ではなく、「何を自分たちはやるべきだ」と主張すべきだと改めて感じました。

さて、最後

『議題4中央社会保険医療協議会及び介護給付費分科会打ち合わせ会について』

審議時間:約31分

さて、ここで初めていいますが、って大森分科会長が言ってましたが、この話、中医協のニュースで出てから、随分経ってますよね。

とりあえず、非公式だけど、公開する会議というか、打ち合わせ会ということで、大森さん、リップサービスで「やる羽目になった」って笑いを取ってましたけどw

開催日時は、平成23年10月21日12時からを予定だそうです。そして、参加委員は、少人数でということで、分科会長の選抜で一任となってます。

で、ここでの審議は、打ち合わせ会に意見を出す為に今までの論点整理です。ってこれ、第78回にやったじゃんw

出てきた意見も同様です。

しかーし、ここで予期せぬ展開にw

武久委員の発言が、次第に議題1の経営実態調査資料の項目について、税の計算がやはりおかしいという話を蒸す返すことになり、事務局も説明が通らず、かなり空転。結果、次回までに事務方が調べておくということで終わりました。


最後まで読まれた方々は、この間に出ている報道もご参照あれ。


というわけで、詳細は後日レポします。お楽しみに。


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提言 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2011/10/07 23:28
コメント
No title
お疲れさ~ん!
駒さんの解説付きとは…じゃ、私は同時通訳をしましょうか?タガログ語に。


>その他の地域の方が、人員を呼ぶのに都市部よりコストをかけないときてくれないので、お金がかかるなんて意見もありました。

これマジで切実な話しなんです。田舎施設にとっては。
近隣例)
A施設…農業と漁業が主産業の町。介護の仕事よりも農漁業の手伝いに行ったほうが時給が高い。
B施設…過疎化により若年層が少ない。交通の便も悪い。

Bのパターンが圧倒的に多く都市部と同じ給料だとしたら誰も来てくれません。
介護職員1人の募集をかけても何ヶ月も音沙汰がないこともあります。

という現状で「0.6%下げる」って言われると…土鍋ディアンどころじゃないっスよねぇ~。
No title
>老施協からは、これを参考に自分たちのケアを科学的に評価できるように研究をしたいとの意見が出ました。

今回の資料中「表3 アウトカム指標のマルチレベル分析結果」の施設要因「サービス提供体制強化加算」と特養において有意な相関を示した「排尿の変化」「排便の変化」については、老施協が竹内孝仁教授をブレインとして取り組んできた「介護力向上講習会」のエビデンスともなりうるもので、まあ「うれしくてしょうがない」といったところではないかと思います。
この面で、今後、老施協からの「おむつ」をキーワードとした評価加算の提案等があるのではないかと予想します。
それに引き替え老健協にとっては、在所日数が長いほど悪化しているという結果からは、短期に集中してリハを行い、在宅復帰を計る方向への圧力が今以上に高まるのかなあと思っています。
医療系ケアマネでないと効果的なケアプランはできないなどと話されていましたが、ケアマネが医療系か福祉系かなどよりも、在所日数を短くする方が効果的ということがはっきりして良かったですね。

資料3、おもしろ過ぎ。これ、後を引きますよ。
発表者自身が結果をあの場で発表することに戸惑っていて、それほど意味のある結果ではないことを強調していたのが印象的でした。(それだけすごいってことかな・・・)
No title
資料2「介護報酬の地域区分の見直しについて」から見えてくるもの

横縦関係なく読んでみると・・・

国家公務員の地域手当を財政中立の下で行った場合、一律に4.8%引き下げとなり、介護報酬の地域区分の見直しを財政中立の下で行った場合は、一律に0.6%引き下げとなることが示されました。
このことから(細かいデータはないのでザックリとした計算しかしていないが大きく外していないと思う)、国家公務員の60%は、1級地(特別区)において勤務していること、2級地(特甲地1)まで含めると90%以上の国家公務員がいわゆる大都会で勤務していることがわかります。ひきかえ、介護保険事業を行うもののうち66%は、特別区及び特甲地1以外に存在していることがわかります。地方での高齢化が先行したために介護保険事業者はいわゆる田舎や地方都市を中心にサービスしていることがわかります。
また、平成18年に行われた国家公務員の地域手当の見直しでは、一律4.8%の俸給表の引き下げがありましたが、その他地域などに存在する国の出先機関などは、権限の地方自治体への委譲等によって、統廃合が進んでおり、勤務地はその他地域から級地に変わっていることが考えられますし、その傾向は今後加速されます。国家公務員にとって、この見直しは実質的には賃上げとしての意味が大きいと考えられます。ひきかえ、今回の介護報酬の地域区分の見直しでは、田舎や地方都市でサービス提供を行っている事業者が多かったことから(それと前回の見直しで乙地5%なんて上乗せしてたから)0.6%の引き下げですみましたし、介護報酬の改定率によってはその引き下げ分も吸収される可能性もありますが(乙地は無理よ)、国家公務員と違うのは、今後もその地でサービスを提供し続けなければならないということです。つまり66%の事業者にとって確実に実質として賃下げとなるということです。
対立を煽るつもりはありませんが、国家公務員のずる賢さがわかりますね。
その上で、財政中立をこのままにしておけないのは、今回は0.6%の引き下げですみましたが、今後大都市部の高齢化に伴って、大都市部での事業者の割合が増えることによって、次回の(いつになるかわかりませんが)地域区分の見直し時には、今回など問題にならないくらいの引き下げ率が提示されることになることが明白だからです。介護報酬の地域区分の見直しに国家公務員の地域手当の見直しと同様に財政中立原則を持ち出すことは、その実質的な意味がまったく逆であることから次回はこれを許してはいけません。
田中滋教授が言うように地域包括ケアとは、国家公務員の9割がいる大都市部における
今後の介護問題の解決策なのでしょうねぇ。田舎や地方都市が切り捨てられていく姿が、こういった地域区分の見直しといった末梢部分からも見えてきます。
以下、もしお時間がございましたら読んでみてください。今回の件でこの本に書かれていたことを思い出してしまいました。
財政学から見た日本経済 (光文社新書)土居丈朗
No title
丸刈りっち、駒さん解説サンキュです。

こう言った地方の状況を地方の人が訴えていくことが重要だと思います。但し、駒さんが出されている文献なども含めて、我々現場側も、もっと勉強をしなくてはいけないというか、声を挙げられないということなんでしょうね。

>資料3、おもしろ過ぎ。これ、後を引きますよ。

差し当たり、土鍋パーティーと言ったところでしょうかね。

そのあたりも次の機会に教えてくださいね。

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