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第81回社会保障審議会介護給付費分科会03

毎朝、通勤の際にJ-WAVEを聞いているのですが、朝のニュースから総報酬割の提案が介護保険部会で出たことについて流れているのを聞いて、これから制度改正について、報道も更に加熱することを実感いたしました。

それは、さておき、会の進捗状況ですが、先日よりあきしま地域福祉ネットワーク訪問介護部会において、市内事業所における介護士のスキルアップ、市内事業所のサービスの質の向上の為に、介護福祉士比率を高めていくことを目的とした介護福祉士国家試験対策講座を開催しております。これ、昨年からはじめたことなのですが、結果も出ているので今年度、本格始動ということに至っています。

多数の受講申込を受け、役員等々が分担して連日、市役所会議室を借りて行っているのですが、こういった形で市と連動して事業が行えることは、大変有意義なことだと感じておりますので、担当者の方々には、是非頑張って頂きたいと思う次第です。

自分は、提言委員等々の活動があり、なかなか協力が出来ないのですが、時間があれば、応援に行きたいと思っておりますよ!!

さて、今日の傍聴記は第81回の続きです。議題1の資料説明と馬袋委員の質問までどうぞ。




○大森分科会長 よろしいでしょうか。それでは早速、えーっと、議題1の、えー、経営、、、事業経営の実態調査結果に伴って、資料がありますけれども、まず、あのー、私ども分科会の・・・・・・・・・田中(滋)委員から資料のご説明をまず頂きます。よろしくお願いいたします。

○田中(滋)委員 じゃあ、えーっと、10分ほど時間を頂戴し、説明させて頂きます。えーっと、お手元の資料、1-1をご覧ください。・・・調査の目的についてです。この経営実態調査は、各介護サービスごとの収益ごとに収益の収支差。人件費などの実態を明らかにし、介護報酬改定の為の基礎資料を得ることが目的です。えー、今年3月のデータを4月に調査いたしました。各サービスごとに一定数の回答が得られるように、3年前の前回調査と比べて、約5000事業所多い、30000事業所に質問票を配布しています。但し、今回の調査時期が東日本大震災の直後であったことを考慮し、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の5県は調査対象から外す対応を取っております。尚、回収率と有効回答率を向上させる為、財務諸表等の既存情報を活用できるようにするなど、調査記入上の・・・・・います。んーー、まあ、しかし、残念ながら有効回答率は36.1%に留まりました。えー、次のページに出ています。とはいえ、一定の傾向把握は出来るデータが得られたと思います。
 えー、まずは、主な調査結果を報告し、その後に解釈を、、、多少の解釈をご報告いたします。えー、資料1―1の1枚目の4。主な調査結果のところに書いてある通り、えー、、、、、、1、各介護サービス別に見ると収支は概ね黒字です。で、多くのサービスで前回調査に比べて収支状況は改善されていました。但し、グループホーム、短期入所生活、、、、、、短期入所生活介護、通所リハビリ、特定施設入居者生活介護、訪問介護については、少しですが悪化しています。でー、、、、、総収入の伸びが、、、給与費の割合に比べて、、、大きくなっている事から、収入に占める給与費の割合は、概ね減少している状況です。例えば、特養では給与費割合57.5%、えーー、老健だと52.2%、療養型だと55.2等の数値が、、、療養型だと55.2などと言った様に、この資料の方の4枚目にまとめられています。えー、これらのデータを、、、、えーっと、4ページをご覧ください。各サービスの収支差についてみると、居宅介護支援以外は黒字となっています。1番最後の行ですね。介護3施設。それから認知症対応型共同生活介護の収支差率は概ね9%前後となっております。訪問介護から訪問リハビリテーションまでの訪問介護系ですね。・・・訪問介護系につきますと、ここの収支差率は2%台から6%台になっております。特に訪問看護、訪問リハビリテーションの医療系に関しては、収支差率が2~3%と低い値でした。通所系サービスについてですが、あのー、通所系サービスの収支差率は、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーションが4.6、、、、4~6%程度であったことに対し、通所介護では11.6%と高い値が検出されました。短期入所系の収支差率は、短期入所生活介護が5%台、短期入所療養介護は2%台でした。居宅介護支援の収支差率は、-2.6%と唯一の赤字でしたが、これ、前回に比べると、大分、、、値が少し良くなっています。その他のサービスの収支差率では、福祉用具貸与、小規模多機能型居宅介護は、それぞれ、6%でした。また、えー、特定施設入居者生活介護は、地域密着型ともに3%台にとどまりました。収入に対する給与費の割合については、えー、介護3施設、それから認知症対応型共同生活介護、通所介護、短期入所生活介護、んーー、地域密着型を含む特定施設入居者生活介護では5割台。50%台の・・・・・がありました。それから、訪問介護、夜間対応型訪問介護、訪問看護、居宅介護支援では7割以上。その他のサービスについて、、福祉用具貸与は、またちょっと・・・・と違いますから、除きますと、他は大体6割台と・・・・でした。
 これらの結果を用い、調査委員会では池田委員を含め多くの方から意見を出してもらいまして、この、次のような事が議論されましたのでご報告いたします。
 で、書いてありますけれども、・・・・・そもそも統計調査ですから誤差があるんです。その平均値の回りに分布があります。で、その・・・差が大きければ当然、・・・・。それくらいこう・・・いろいろとありますので、平均値だけで語る事は出来ないので、えー、例えば地域差とか、規模別とか・・・等々加味しないと、正しい把握は出来ない、、、ということで。まあ、また、えーーっと、収入の対する比率で見ると下がっているけれども、1ベット当たりの賃金と言う別の計算をすると上がっていると言う統計も出せるので、調査結果を更に深める必要があるということでござます。ですから、利益率ですが、利益率は、えー、次の建て替え費用を考えると、うーん特に社福とか医療法人のように資本調達に限りが、、、、資本調達手段に限りがある点については、建て替え費用、他の、あのー、方法がない場合には、どうしても利益高めに出るので、その点も考慮して行く必要がるとの意見もあります。えーーー、それから、えー、他産業との比較、後でちょっと説明出ると思うんですが、他産業との比較はどうかというご意見もありまして、これは、他産業との比較の場合には、えーっと、、、りえ、、、、資本は回転率を見なくてはいけない。本当は、資本利益率で考える事であって、売上高利益率だけだと、回転率の方が出てしまうので、ってな議論もございました。
 等々まあ、結論、、、結論っていうか、まとめて言いますと、まあ、平均値はこのような状況でした。しかし、その他に、例えば、稼働率が低いから、この利率が低い場合どうするかとかですね、、、えー、資本の回転率とか、それから、単に、、、えー、細かいデータも載ってますが、地域区分別とか、それらも加味して、今後の分科会ではきちんと委員、私たちが改めて読んでいく必要がある。で、それに対する議論は中央・・・が出す。・・・・以上です。

○大森分科会長 (マイク入ってない)はい。企画官から、、、ボッ(気づいてマイク入れる)企画官からお願いしましょう。

○高橋企画官 はい。引き続きまして、資料1-3をお願いいたします。えー、先ほど田中先生からお話しがありましたとおり、・・・・・の調査におきまして・・・・・という議論から、よっては他の産業との利益率はどうかということで、えー、それを踏まえて・・・・でございます。えー、他産業の統計としましては、3つ、えー、抽出させて頂いておりますけれども、えー、・・・・・・・・・。下の方に平成23年度ということで・・・・・・・・・・・・・・・・・。えー、各統計を見て頂きますと、えー、・・・全産業では2.3%・・・・。ただ、製造業、サービス業見て頂きますと、製造業の方が低い傾向で、2.7~2.8程度。サービス業ですと、資本金10億円以上、真ん中のところではちょっと高く出ておりますけれども、それ以外では、2%から4%台というような状況になってございます。えーー、それからまあ、下の方には、過去の、えーっと、取ってございますけれども、えー、平成19年度以前は、まあ、高いと言うか、まあ、今よりは良かった、、、あということで、平成20年度以降にあたり、・・・指摘しているという傾向が見て取れるのではないかという状況でございます。下の方には今回の、えー、我々の介護事業経営実態調査、平成23年の各サービスごとの、えー、収支差比率ですね。えー、他産業の方では売り上げ高を、えー、分母に持ってきてますけれども、介護事業の方につきましては収入を分母に持ってきてまして、それとの収支差、応分して割ったものということですけれども・・・・でございます。えー、平成20年度の値は、その下に参考として掲げせさせてもらいました。それから次の、えー、ページ、お願いいたします。収支差と処遇改善交付金の関係についてということで、えーっとございますけれども、えー、平成23年、今回の実態調査における収支差比率というのを各サービスごとに、2段に渡って横に並べさせて頂いてございます。えー、収入に占める収支差の比率でございます。それからその下の、えー、平成20年、前回調査との収支差との比較というのは、今回の調査と前回調査との収支差比率の差を・・・。一部、えー、前回より悪くなって、まあ、▲という、まあ、差率でございます。概ね多くのサービスで収支差率は前回よりは改善しているということでございます。それから、1番最後の処遇改善交付金/介護料収入と言った、、、ちょっと、お手元の資料の、えーーー、・・・資料、、、、資料1-2の、えー、1ページをご覧いただきたいと思います。えー、1-①介護老人福祉施設(総括表)というページでございます。で、ここでやった数字はどこを取ったかといいますと、えー、上の方に、左側にⅠという欄があるかと思いますけれども、(1)介護料収入。これはあのー、介護保険からの介護報酬の収入ということでございます。これ平成23年ですと、22,870ということでございます。で、これを分母に持ってきまして、分子に持ってきましたのは、その下の(6)介護職員処遇改善交付金・・・・ということでございます。これ、介護保険の介護報酬に占める、えー、介護報酬と、総額と、この処遇改善交付金との比率はどの程度であるかというものをみた数字でございまして、えー、特養で、比率出しますと、えーこの、資料でいきますと特養ですと、えーっと2.1%程度になるとということでございます。まあ、処遇改善交付金の制度といいますのは、各サービスごとに人件費比率違いますので、それを踏まえて、えー、各サービスごとに交付率、えー、差がついているわけですけれども、この実態調査では概ね、その・・・・で連動していると。まあ、交付率でちょっと落ちているというのは、これ、あのー、請求、、、交付金を請求していない事業者も一部ございますので、その影響ではないかと思われます。その上で、えー、このような2.1%程度の、まあ、介護報酬と・・・・と、1番上の収支差が、特養でいきますと、9.3%ということでございまして、えーーー、処遇改善交付金が仮になくて、、、えー、無くなった場合で、しかも、今の給与費水準を維持するということになった場合は、えー、この9.3%から、この下の、処遇改善交付金と介護料収入の比率、2.1%、実際には、これあのー、介護料収入の比率って言うのは、全収入占める比率は2.1より小さいので、もっと現実では小さくなるわけでございますけれども、この9.、、、給与費を維持したまま、えー、処遇改善交付金がなくなるということになりますと、9.3から2%弱が落ちると言うことに、比率はなるのではないかと思います。説明は以上でございます。

○大森分科会長 ・・・・。ちょっと今の2つ目の・・・意味が・・・。えーーっとーー。

○高橋企画官 はい。最後の4というのはですね、今、収支差9.3%あるというのが、処遇改善処遇改善交付金も入って、その上での、それで、1.5倍上がった上で、収支差と言うのは9.3%あるということでございます。で、仮に処遇改善交付金が、えー、無くなったしまったと。しかし、給与は今のまま維持しなくてはならない、と言ったことを考えた場合、どのくらい収支差が悪くなるかっていうことを考えた場合ですね、あのー、2%弱程度は、これよりは落ちる事になるんじゃないかという状況でございます。

○大森分科会長 はい。わかりました。はい。えーっと、それでは、これは、非常に重要な内容になっておりますので、しばらくの間ご質問いただきたいと思います。ご質問のある方どうぞ。

○馬袋委員 あのー、何点かあるのですけれども、えー、実は、あのー、先ほど追加で御説明がありました、えー、他産業の売上経常利益率のこの表と、えー、収支差利益率の表の対比してありますけれども、通常、経営の観点から言いますと、えーー、介護の経営実態の収支差利率については、えー、現状では売上総利益を含まれて、粗利金…の内容の数値であり、上は経常利、販売からの利益、様々な内容、出した内容から比較になるので、単純にこれをみて比較をしてどうかという判断はなかなか難しいのではないかと思います。えーっと、まあ、そういう形でみるべきものの表ではないかということを申し上げたいと思います。




週明けには、第82回ですね・・・。最初にも話題にしましたが、各報道やブログ等々のご意見番の方々の情報発信も更に活発になってまいりました。皆さんもアンテナを高くしていった方がいいですよ。



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提言 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2011/10/15 01:52
コメント
No title
今日は16時から「第82回介護給付費分科会」ですね。
前回の、実調の数字の出し方の疑義解釈がされるんでしょうか?

実調と言えば…
「現場から見た介護実調の速報値」

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/35748/page/0.html (CBnwes)
v-496-v-497-v-498-v-499-v-500-v-501-v-502-v-503-v-504-v-505
No title
丸刈りっちおつです。

もうちょっとしたら霞が関へ向かいます。

あとね・・・。

このCBの記事については、一応、主義、主張等々声を挙げられない職能団体と無関心な方々へ向けたメッセージのつもりです。

ここに来るようなマニアな方々が淘汰されないことを願ってというかね。

因みにこないだ当地に来てもらった厚労省の係長にはもっと明確な表現で伝えましたがw

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