スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
スポンサー広告 | --/--/-- --:--

第39回社会保障審議会介護保険部会 ~速報~

皆さんこんばんは。

今日は、夕方に当該保険者と介護保険推進協議会での意見陳述の打ち合わせを行ってまいりました。

まだまだ、折り合いがついていない状況ではありますが、11月全体会では、会員の皆様には事前に公開をすることが出来ると思いますので、ご期待ください。

会員以外の方への公開(この場で)は、その点をクリアした時点で行いたいと思います。

とりあえず、本日は昨日行われた介護保険部会の傍聴記をお届けしたいと思います。

日曜日には、情報がリークされていた総報酬割。そもそも先送り事案を再度出すのは予定稿だったと推測されますが、本当のところは誰が何のためにリークしたのか。そこんとこどうなんでしょうね。

さて、とりあえず、傍聴記が溜まっていることもあり、今回は久しぶりに逐語録ではなく、要点整理として展開を起していきたいと思います。ではどうぞ。

--------------------------------------------------------------------------------


日時:平成23年10月31日(月)13:00~15:00
於 :グランドアーク半蔵門(華の間(3階))

議題と資料

1.社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関する論点について
  資料1 同タイトル
  資料2 1号保険料の低所得者保険料強化
  資料3 介護納付金の総報酬割導入
  資料4 昨年介護保険部会で議論した給付に関する制度見直しの論点
  結城委員提出資料

2.その他
  なし

※資料はコチラをクリック
↓↓↓↓↓
10月31日 介護保険部会資料

《欠席》小西委員、斉藤(秀)委員  

《冒頭》
日曜日に情報がリークされていたこともあってかどうかわかりませんが、テレビクルーのカメラが3台ならんでおり、報道陣も多く、傍聴者はやや少なめにも関わらず、何となく物々しい様子が漂っていました。定刻になるとすぐに、テレビクルーへ退出指示が出され、開会。
とりあえず、前回の続きで、社会保障と税の一体改革についての意見の確認ということですが、資料確認の前に山崎部会長から資料に関する情報リークの件で、事務局へ指摘をした上で、委員に対しても「非常勤の国家公務員なので守秘義務がある関係上、資料の取り扱いに十分注意するように」と釘を刺すという印象的なスタートでした。

『議題1ついて』

議題1の資料説明は、度山介護保険計画課長より。主な論点は、すでに資料が公開されているのでご参照ください。

資料のポイントとしては、以下の通り。※基本的には改正案が出てきた時のポイントとほぼ変わりはありません。

・包括的な支援体制の構築(地域包括ケア)
・制度の持続可能性
・人材確保と資質向上
・医療・介護の機能再編
・2025年の利用者数、現状の1.5倍、介護職員数約100万人増
・中重度化への対応
・給付の重点化と効率化
・消費税収を主たる財源とする社会保障安定財源の確保
・公平な負担、応能負担、総報酬割
・低所得者対策、補足給付、資産の勘案
・処遇改善交付金の取り扱い
・施設のユニット化、多床室の取り扱い
・居宅介護支援の利用者負担導入
・予防の負担引き上げ

何とも2時間の部会において、資料説明までが、44分30秒!!これだから、意見聞きっぱなしになるのではと思いますがいかがでしょう。
そして、両論併記後の時間の経過により、既に懐かしさも感じる文言のオンパレードですが、居宅介護支援の負担導入なんて先送りになったと認識していたことも社会保障・税一体改革によってゾンビのように復活してきています。

さて、各委員からの質疑、基本的にフリーディスカッション形式ですが、数人意見を聞いて、事務方が回答するという方法で進んでいきました。

まずは、資料提出をしている結城委員を皮切りに第1ラウンドがスタート。
※結城委員提出資料参照のこと。
※各委員発言内容はそのままではございません。

〇結城委員
・「社会保険」「福祉制度」「保健制度」の役割、機能が明確でないので、長期的な施策についての議論が足りないと感じる。
・サービス拡充については、自然増の面もあるはず(資料1スライド4)。
・公費負担は増やさないということになっているが、制度の役割、機能が明確でない以上、公費負担を増やすこともありなのでは。
・総報酬割は高齢者の負担増にならないようにすべき
・震災の影響があったとしても消費税引き上げ前提で、利用者から負担を上げるのは、国民的理解は得づらいと考える。
・居宅介護支援の負担導入や予防の引き上げ、利用者負担割合の引き上げなどは、他の制度の引き上げも含めて考えないと困難。
・補足給付については、資産をきっちり加味すべき
・この審議会で議論した内容が法案で可決した場合、テクニック的に第5期事業計画の途中でも組み入れることは可能なのか。

〇久保田委員
・以前から言っているが、総報酬割は反対、財源確保の辻褄合わせである
・予防の負担引き上げは、サービス内容でのメリハリをつけているのかどうか(内容による負担割合の差をつける)
・居宅介護支援の負担導入は必要
・要介護1、2について、施設入所の方が在宅より給付額が高いのであれば、施設入所を助長しないように支給限度額を見直すべき
・一方で、社会保障制度の持続可能性は実際どうなのか、財政がどれほど深刻なのかという点では、一般の理解より遥かに深刻な状況なので、厳しさを全体で分かち合うべき

〇布施委員
・総報酬割については、以前と根拠が違うので、徐々に引き上げとなるべきではないのか
・99%利用していない2号被保険者の被保険者益は?※介護保険法第4条第2項の共同連帯、公平負担の考え方について、2号被保険者は1人18000円と試算。3.6倍の格差になることについて、事業者、被保険者に説明できる状態にない
・国庫負担の肩代わりになるような財源目当てのやり方については断固反対、納得できない

〇勝田委員
・認知症については、早期発見、適切な対応で重度化を防ぐ観点から中重度特化のシュミレーションがされているが、(資料1スライド5)要支援1、2、要介護1、2をどう考えているのか不安
・2025年の利用者数が(資料1スライド4)介護予防・重度化予防により全体として3%減となっているのは、何が根拠となっているのか。
・介護職員数が、今後104万人の増加が必要と見込まれているが、具体的にはどうやって増やすのか。処遇改善金だけで短期間に従事者を増やすことは本当にできるのか。具体的な手当ても含めた提案も必要。
・低所得者への保険料軽減は評価
・要介護3費用限度額に対して58%の利用割合、要介護では4、5については42%なっており、使いたくても使えない現状があると推測、利用料負担の軽減と合わせて考えないと、必要なサービスが受けられないと考えらえる。
・利用者負担の引き上げは反対
・総報酬割の判断として、所得200万は、本当に高所得なのか
・自宅は資産として考えられても、自宅を切り売りしないといけないのか
・応分の負担であるべき
・各種の利用料引き上げは、介護保険から利用者を遠ざけるものではないのかということで反対
・軽度の時にこそ、適切なケアを受け、重度化予防すべき、結果、給付費の増大を防ぐのでは

〇小林委員
・総報酬割は議論を深めていくべきと考えるが、国庫負担金の使い道は慎重に検討すべき
・大変厳しい経営環境にある160万の中小零細企業や従業者より保険料を頂いている立場からすると、そのような方々が納得できる使い方が必要
・処遇改善に関しては、収支差率が10%近くに達している中で、労働分配率はどうなっているのかという点を明確にしないまま、単純に介護報酬に上乗せにするということにならないのでは

ここまでで、一回目事務局回答

・サービス拡充の自然増はその通り。現状投影パターンはある意味で自然増ということ。一体改革で出ておるプラスマイナスは、現状投影で改革をした時のプラスマイナスのみをカウント
・計画期間途中の変更がテクニック的にできるのかということは変更の内容によりできると考える。(H17.10ユニット型のホテルコスト導入を例示)但し、給付の中身を大きく変化させることはできないと考える。保険料に影響が出来るような変更は第6期を視野に検討を要する。そもそも介護保険部会は2015年までを念頭に検討していくこととなる。
・処遇改善交付金と総報酬割の関係については、長期的な視点として一体改革とは2015年までに、処遇改善、給付の重点化・効率化、制度持続性を全体としてやらなければいけないことであるので、充実と重点化・効率化の間に1%機能強化分の消費税が入って、つり合いがとれる構造になっている。短期的な視点として、処遇改善交付金の期限が切れることについて、介護報酬に組み入れるとした場合、恒久財源が必要となるので、総報酬割なのか、給付の重点化なのか、あるいは両方か、という財源の手当てが必要になってくる。
・介護予防による3%減については、積極的に取り組んでいる市の数値を参考に、自信を持ってというわけではないが、努力をすればそのくらいという目標設定。
・利用者負担の軽減については、目的として位置付けられていない。
・サービス提供体制の改革という点で、利用者負担の導入、引き上げということについて、議論してほしい。

引き続き、第2ラウンド

〇大西委員
・保険料が大幅に改定。国保も上昇が必至の状況で如何に説明するか悩んでいるところであるが、必要性は理解している。但し、これだけの水準になると低所得者対策は国の責任において基準をしっかりと定めるべき。余分に支出すべき
・資産の勘案については、生産人口が減っていく以上、消費税については落ち込むことは目に見えているので、より金融資産等の負担を求めていく必要があるのではないか。

〇伊藤委員
・利用者数の増加、介護職員増を踏まえていうと、もう関係者レベルという閉じた世界で、どう分かち合うのかということを議論するレベルではないと考える。労働者は自分の能力が適正に判断されるのかということで仕事を求めて移動をすることを認識した上で、この業界の処遇は果たしてどうなのかを検討すべき。政策目的が終わったということになるのか、補助金が適切でないということになるのか、政策として補助金というのはありうるのでは。
・総報酬割については、保険者応能という考え方の提案だが、別の場で被用者保険の拡大の議論がされている中なので、こういった方向性を勘案した試算、検討をすべき
・予防で負担の引き上げをしたとしても、一時的に給付の抑制がかかるだけで、結局、タイムラグが発生するだけで重度化で給付が戻ってくるだけのものではないのかと思うので、むしろリハビリ等予防の強化をすべきではないか
・ケアマネジャーの利用料負担導入については、それにより適切なケアマネジメントに繋がるのか今一度考えるべき
・多床室の減価償却分居住費を取るということについては、低所得者利用の点をどう解消していくのか検討する必要があるのでは

〇木村委員
・予防給付の引き上げは反対。それよりも二次予防にもきっちり予算をさいて、重度化をさせないというケアマネジメントを強化すべき。これは団塊の世代があまりにも多いので、予防を推進しないと、あっという間に重度の方が増加するのでは
・介護予防・日常生活支援総合事業について、事業を行うかは、保険者の判断になっているが、やらないと言っている保険者が大半と聞いているところ。だが、この時点で支援をすべきだと考えている。
・ケアマネジメントの1割負担導入については以前同様反対。要介護認定を受けた方々の最初のサービスとしてケアマネジメントがあり、すべての人が受けられるべきだが、ここに1割負担の導入をしてしまうと、受けない人が出てくるだけでなく、代行する者が表れてくる可能性がある。そうすると要望プランだけのものが出てくるので保険者が歯止めをかけなければいけなくなる。利用者さんたちが計画を立てるということは一番危険なことだということ。その上でケアマネジャーの資格の関係や質の問題は別の場で議論がされているところ。
・資料4スライド15について、地域包括支援センターの業務から予防プランを外すべき。また、ケアマネジメント支援をすべきであるとともに交付金を上げるべき。
・地域支援事業の3%上限があるが、もっと柔軟に使えるように上げるなりすべき。

〇河原委員
・先日、民主党の藤井税制調査会長が、「我が国の社会保障は借金の上に成り立っている」という非常に刺激的な発言をされており、また、自分もこの審議会に入っている中で非常に逼迫した財政状況の中で現実的な策を検討すべきと考えるが、その中で総報酬割は有力な選択肢になると考える。但し、総報酬額の高い、健保組合の方たちとの(資料3スライド3)公平性のバランスを考えると、やはり、サービス利用者で所得の高い人たちには応能負担をお願いするということが必要なのでは。
・最近の報道についてですが、総報酬割と処遇改善について、短絡的につけられた、新聞、テレビの報道についてすっきりしない。財源をどのように利用し、介護保険の機能を強化するという観点の一つが処遇改善なので、誤解を与えないようにしてほしい。

〇齊藤(正)委員
・自立支援型のケアマネジメント推進しているのに資料1スライド3の小・中学校区レベルのところにリハビリはどこにも入っていない。グループホームの横が空いているので入れるべきw
・交付金については、報酬に入れる入れないだけでなく、良質なサービスを提供するためにということについて、明記をし、努力をしている人材についてモチベーションを下げないようにすべき

〇三上委員
・日本医師会としては、総報酬割は賛成。けんぽの格差は医療保険でもあり、社会保障の共同連帯の考え方からすると負担能力に応じた負担が望ましい。1/3導入としても将来的には完全導入で検討してほしい。
・在宅サービス、居住系サービス、施設サービスの使い分けがわかりづらい。
・多床室の居住費については、減価償却分が明らかに居住費とイコールなのか。
・補足給付は、居住費の軽減策ということで、介護保険法の考え、法律に合っていないのではないか。矛盾はないのか。

ここで、事務局2回目の回答です。

・地域包括から予防プランを外すことについては、介護給付費分科会での議論としてもらいたい。
・総報酬割と処遇改善の関係については、先ほど説明したとおり。マスコミ等関係者への説明は丁寧に心がけたいと思う。
・多床室の室料の件は、補足給付について、いろいろと議論があることは理解している。現状では、一体改革の中で出てきているが、財源確保が出来ていないので当面はこのままである。また、法律に合っていないではという点については、社会保険としては低所得者の利用が制限されないようにということへの配慮が必要という考え方に基づいている。
・サービス体系の概念はいろいろあるが、基本的に施設的な要素が強いものから弱いものという考え方で、一番弱いのが、居宅、住まいの機能がついているものを居住系サービス、そして、施設という体系を使用することが多い。

では、続けて、第3ラウンド。

〇土居委員
・若い人たちからの負担を上げる前に利用者負担を上げるべき。もちろん負担できる人に限るが出来るだけ早い段階で利用者の負担増をお願いすべき。
・ケアプランへの負担導入をすることで、より自身のプランに関心を高める可能性はあるのでは。
・若い人たちからも保険料の負担は求め、わかちあうべき。
・より資産に着目した保険料の設定、補足給付の設定は今後、免れないのでは。
・1号保険料の軽減については、処遇改善交付金の二の舞にならないようにしなければならない。基本的に保険料の範囲で考え、国庫負担をスケープゴートしない形として、際限なく求めるようにならないようにすべき。また、地方独自の状態を鑑みて、行ってもよいのでは。

〇木村委員
・居宅は補足給付がないのでそこだけ訂正頂きたい。

〇土居委員
・ケアマネジメントについて補足給付があると言ったわけではなく、制度全体の意味でいっている。

〇山田委員
・総報酬割については、公平性等々の観点で賛成。
・補足給付について、老健では対象者6割を超える状況。もう一度、原点に返り、対象者の選定、給付に仕方について整理、検討すべき。そうでないとこの問題は今後も尾を引いていくと思われる。

〇桝田委員
・資料4スライド39について。施設の負担限度額の考え方について、重点化された場合、要介護1、2の方の第3段階の方が高額介護サービス費の計算をしても入所ほとんどできなくなる可能性がある。高額介護サービス費も合わせて検討すべきでは。
・予防給付の効果の検証をもう少しして、効果がないものは見直し、廃止を検討すべき。
・今までより財源論をすべきなのか。

〇木間委員
※ちょっと聞き取りづらい状況でした。たぶん、2割負担の関係で、負担増反対の意見かと思われます。

〇葛原委員
・資料4の論点整理について、介護をされる人を減らすという費用対効果からすれば、予防を利用しにくくするということは考えられない。
・ケアマネジメントの負担導入についても、本来、入り口だけは制度で担保すべきである。
・今の日本を考えると若い人に負担をかけるのではなく、利用する側の人が極限まで負担をするという制度にしないと、制度の持続性は担保出来ないのではないかと思っている。資産は積極的に活用すべき。
・税金を投入するという議論は、止めて、基本的には介護保険料と利用料で賄うべき。

〇小島参考人
・神奈川の保険者の状況を踏まえて話をすると、保険料の多段階性は既に行っていて、限界にきている。
・資産の関係で言えば、金融資産であれば、所得に入っているので問題ないが、住んでいる家などは切り売りできないので、それを保険料の負担に入れるのは如何なものかと思う。むしろ亡くなられた時に相続税としてきっちり取っていくということの方がよいのでは。一体改革の中で相続税の負担割合を増やしていくとか、若しくは亡くなられた場合に費用を徴収できるとか新たな方法で制度を導入する方がよいのでは。
・ユニットの関係だが、まず、特養の1割が要介護1、2であるという話だが、これは、ほとんど措置時代からの軽度の方々が現状も残っている実態があるので、決して新たに軽度の方を入れているわけではないはず。誤解の無いようにしてほしい。


時間の都合上、田中委員は次回でとなっております。


--------------------------------------------------------------------------------
とりあえず、要点をまとめているので、他の報道により様々な解釈を確認するよう願います。




ランキングに参加してます。これからも多くの方々に我々の活動を知っていただきたいと想っています。1日1回ポチっと押してください。よろしくお願い致します。
↓↓↓↓↓↓
にほんブログ村 介護ブログ 高齢者福祉・介護へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ



blogram投票ボタン
スポンサーサイト
提言 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2011/11/02 02:15
コメント
No title
〇葛原委員
・税金を投入するという議論は、止めて、基本的には介護保険料と利用料で賄うべき。

個人的には、この考えに賛同しています。


ついでに、TPPには断固反対します。
アメリカは、レーガノミックス失敗後、金融バブルを次々に作り出すことで、金融危機を乗り切ってきました。次のバブルを作り出すことがTPPの主目的です。そんなのに乗っかってはいけない。(ちなみに基本的に天の邪鬼なので、消費税増税やむなしの雰囲気が充ち満ちてきたので、今までの消費税増税論者の立場を振り捨てて、消費税増税についても絶対反対の立場に変わっています。)
下村治「日本は悪くない、悪いのはアメリカだ」文春文庫
下村治「日本経済成長論」中公クラッシクス
古い本ですが、全然色褪せていない。
No title
駒さんお疲れ様です。そして、いつもありがとうございます。

財源論は非常に難しい問題ではあり、ほとんど自分は触れてきていないのですが、確かに現状は消費税増が当然のようになってきていますよね。

自分は駒さんと違い不勉強なのですが、介護保険料と利用料により(高齢者や低所得者に無理のないバランスの下で)制度維持がなされることは非常に自然であり、わかりやすい方法だと思っています。

但し、そう考えると現役世代の負担の拡大は否めないのではないかとも思うのですが、いかがなのでしょう。
そのうち、ご教授頂けると幸いです。

とりあえず、ご紹介の本を呼んで勉強しますね。

TPPについては、理解できているのか自信ありませんけれども、対米妥協策=リスク高であるかと思っているのですが、そんな理解であってます??

管理者のみに表示

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。