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第81回社会保障審議会介護給付費分科会06

皆さんお疲れ様です。

さて、なかなか審議会の時期が詰まってきているので積み上がるばかりで更新が追いつきませんが、地道にやっていこうと思った矢先、もう第84回の傍聴券も届き、気ばっかり焦る日々でございます。

まあ、報道や他ブログ等々で制度改定についてのいろんな情報が駆け巡るようになってきていますので、既に情報としてはクラスBになりつつありますが、逐語録を発信するということは、他とは違う意味合いがあると思いますので、とりあえず、ちょこっとずつでも更新し続けようかと思います。

ということで、本日は第81回の傍聴記の続きをお届け。




○大森分科会長 ・・・・・・。

○勝田委員 えー、逆に言いますと、現場では、この数字を見みてどうなのかと言うことで、若干、あのー、まあ、あのー、聞きましたところ、「いやー、こんなにはなってないな」という、まあ、ただ数字的には、ここに挙がってますので、なんですけれども、その裏側に何があるかと言うと、例えば、まあ在宅介護自体、ヘルパーさんの状況で見ますと、まあ、サービス提供責任者は常勤であるけれども、その他のほとんどがパートや登録と言う状態の中で、これになら、あのー、、、、こういう数字が出ているのではないか。例えば、全部ですね、例えば常勤でやったとすれば、ほとんどがやはり赤字になるという、、あのー、そういう訴えもあります。また、あのー、・・・今度は、その、ケアマネさんについては、まあ、あのー、専門の木村委員も出ておられるんですけれども、その赤字になっているということには、池田委員さんも仰いましたけれども、逆に、その、何故こういう風になるのか。例えば、じゃあ、赤字でやっていけるのはなぜなのか。あのー、まあ、併設するですね、サービスの、まあ、補填で、何とか賄ってるのか。一方ですね、あのー、やはり、ケアマネマネジメント・・・っていうと、あのー、一方では自立支援型のケアマネジメントとか、公正・中立とか、独立型を目指しているわけですけれども、それが、逆に言うと、それだけだと、完全に赤字になるわけですね。ですから、どうしてこうなってるのか。今、あのー、件数が、まあ、28件とかで、少ないんじゃないかと言うお話が出ましたけれども、実際、本当にですね、こう丁寧に対応していく時は、なかなか30件以上はやれないんだという声も聞いております。また、例えば、まあ、医療系のケアマネさん・・・が、もっともっと必要なんだと言うことでありますけれども、看護師さんがケアマネとして働く場合には、やはり、給与体系から言いますと、その看護師さんをケアマネにするということは、経営悪化につながるんだと。だからやれないという声も聞いております。そういうことについての分析は、事務方はどのようにされてるんでしょうか。

○大森分科会長 ・・・・。

○宇都宮老人保健課長 えっとー、まあ、ケアマネ事業所の、まあ、収支マイナスということですけれども、あのー、まあ、木村委員の方から、また、あのー、捕捉して頂けると思いますが、あのー、まあ、この調査については、えーーー、まあ、併設する事業所などがある場合に、そのー、例えば、こう管理方法の費用等は、あのー、それぞれで案分をして、えー、まあ、あのーーー、まあ、こちらの方にお答えいただいてるんですけれども、特にケアマネ事業所の場合には、あー、まあ、そういった、その併設、、、とうケースが、まあ、非常に多いと。且つ、その、まあ、併設の、まあ、相手方が、まあ、規模が大きいというかですね、そうすると、あの、相対的に、えー、まあ、案分した時、ケアマネ事業所の方に、その管理の費用が大きめに出てきてしまうというようなことがあるということで、あのー、まあ、えーーー、こう、全体として見てみると、マイナスに出てしまうという、そういうような、あー、ことがあるんではないかと言う風に我々、考えてございます。それから、あのー、えーっと、ケアマネの方を看護師さんにした場合にどうなるかと言う、まあ、そういったことについての、あのー、シュミレーションなどはやってございません。

○高橋企画官 すいません。捕捉させてよろしいでしょうか。池田先生からのケアマネ一人当たり、30件・・・っていう・・・、お手元の資料のですね、61、62ページを見て頂きますと、あのー、居宅介護支援の実利用者数別集計表がございます。それで、これの61から62ページの一番下の欄にですね、ケアマネ1人当たりの利用者数が書いてありまして、左から右に行くほど、最初、14.5人だったのが、右の方に行くにつれて、1人当たりの受け持ち利用者数増えてございます。その変わりと収支差がどう変わっていくのかっていうのが、えー、16番目、、、16の差引というところ見て頂きますと、えー、1人当たりの利用者数、一番、、、・・・の左のところにある、えー、-24.6と。これが右の方に行くにつれて、だんだんとマイナスが減ってきまして、えー、62ページに入ったところで、受け持ちが30人超えたところで収支差が黒になります。更に行くと4.9。ちょっと、その次、若干下がるんですけれども、・・・30人超えるところで黒になるということは・・・・・。あのー、・・・で30人超える事と収支差率の緩やかな伸びが大体は認められると・・・。それから、もう1点で、あのー、介護事業費用に占める給与費の割合っていうのは施設と訪問系・・・在宅っていう形ではないのかっていうことで、ちょっと、試算してみましたけれども、施設系ですと、えー、介護事業費用に占める給与費の割合、大体60%台でございます。で、訪問系ですと80%台。で、これは、何で、・・・・かと言いますと、施設系の方では、利用者負担、ホテルコストをもらってますけれども、それを取れてない共有部分ですね、あのー、廊下ですとか談話室、食堂・・・、こういうところは、介護事業収入から、あのー、減価償却費を出してもらって、その分は、人件費、給与費割合が低くなっているということかと思います。

○勝田委員 ・・・(マイク入れ忘れで聞き取れず)。

○宇都宮老人保健課長 実態、、、あのー、なかなか、我々が把握しきれていないところがある以上、木村委員の方からお答えいただいた方がいいんじゃないかと・・・。

○勝田委員 ・・・(マイク入れ忘れ~スイッチ入る)ヘルパーさんが圧倒的に多いわけですよね。75%くらい占めているわけですから。ですから、まあ、そういう中で、・・・から、まあ、そういう風に、、、そう支えられてるから何とかなっているんじゃないかというのが、あるわけですけれども、それについては・・・。

○大森分科会長 馬袋さんに聞いてみましょうか。

○勝田委員 はい。すいません。

○馬袋委員 はい。あのー、訪問介護事業所の、まあ、経営の在り方っていうのは、まあ、いろんな事業所の、まあ、考え方によって・・・・て、そして、まあ、あのー、24時間、まあ、夜もしっかり対応しながらやっていこうと、、、しっかりやっていく事業所もありますし、それと、まさに、あのー、夜の9時から5時、日曜休みというような訪問介護事業所も、まあ、確かにたくさんあるのも実態です。でー、じゃあ、あのー、正社員、まあ、要するに常勤と非常勤の割合はどういうことかというと、まあ、当然、あの常勤ですべてやるということが、全ていいとは、あのー、私は思っていないんですね。実は、利用者さんの中で、・・・訪問介護と言うのは御自宅に訪問するということで、1対1ですので、例えばお昼の11時半から1時半、若しくは2時くらいが、ゴールデンタイムなんですけれども、ここに、常勤で、えー、、、が、10人の利用者さんいると、常勤10人を雇って、その時間だけケアをするというのは、非常に、これは非効率でありますので、常勤がある程度、例えば、3割とか4割常勤いるけれども、残りの7割はその時間、えー、持てるスキルとか技術を、えー、地域の中に還元していただくこということが、、、になりますけれども、そこに入って頂く。と言う意味での非常勤の活躍っていうのは、あー、そうしたものを、まあ、非常勤の方々の、そのスキル、えー、力量を使って、うまく反映させてやっていくっていうのが、訪問介護の経営の内容であると思いますので、具体的に、その、えー、非常勤が、えーー、多いと良くないという形よりも、ある一定の常勤。マネジメント出来る常勤。サポートする常勤がいて、えー、その周辺、えー時間帯的に使ってしまうところを、非常勤の方々と一体的になってやっていくっていうのが、訪問介護ですので、ちょっと、その事業の形態の割合で何%多いかというのは言えませんが、そういった内容で事業は経営しているということを報告したいと思います。







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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2011/11/03 02:20
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