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第84回社会保障審議会介護給付費分科会 01 ~速報~

皆さんこんばんは。

とりあえず、今日の午前は第84回の介護給付費分科会でしたので、予告通り速報です。
早いですねー。
傍聴記溜まる一方ですがw
まあ、追い付かれたら、逐語への変換に切り替えます。

あと、速報の場合、発言等は要約して記載しているので、話したことそのままではないことを改めてご理解いただくと共に、あくまでも審議内容なので、改正内容がこのまま決定というわけではないという点にご注意ください。

さて、前文で盛り上がらず、速報へ突入しまーす。

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日時:平成23年11月10日(木)9:30~12:30
於 :グランドアーク半蔵門(華の間(3階))

議題と資料

1.介護老人福祉施設の基準・報酬について
  資料1 同タイトル(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を含む)
  村上委員提出資料 介護老人福祉施設等 平成22年度収支状況等調査について

2.特定施設入居者生活介護の基準・報酬について
  資料2 同タイトル(地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護を含む)

3.介護老人保健施設の基準・報酬について
  資料3 同タイトル

4.介護療養型医療施設・介護療養型老人保健施設の基準・報酬について
  資料4 同タイトル
  武久委員提出資料 平成24年度介護報酬改定への要望 介護療養病床について

  馬袋委員提出資料 平成24年度介護報酬改定に関する意見(説明なし)

5.介護保険施設入所者に対する口腔・栄養関連サービスについて
  資料5 同タイトル

6.小規模多機能型居宅介護の基準・報酬について
  資料6 同タイトル

7.福祉用具について
  資料7 同タイトル

8.その他
  なし

※資料の詳細は、厚生労働省サイトか老施協のサイトでもアップされますので、ご確認を。

《欠席》大島分科会長代理、藤原委員
※大西委員は遅れて出席

《変更》篠原委員 → 伊藤委員 

《冒頭》
以前に、大森分科会長より午前開催の場合は、9:00ではなく、9:30にして欲しいとの要望があったせいか、本日は9:30からの開催でした。山沿いから参戦している私としては、非常にありがたいことです。そんなこともあり、道中、爆睡してから最寄駅についてということもあり、サンマルクカフェにて、カフェラテを飲んで目を抉じ開けてから15分前に会場入り。いい席取れないかなぁと心配しておりましたが、意外と空席が目立つ状況でナイスな席をゲットしつつ、周囲を見渡すと、斜め前に駒さん発見。ちょっと、ご挨拶後に傍聴の準備に入りました。ということで、今回も定刻通りの開始。その頃にはいつの間にか空席もほとんどなくなってました。しかし、資料を確認してもらってもわかるように、今回も内容が盛り沢山前半戦で議題1~4までぶっ通し審議となりました。


『議題1~4について』

議題1、2は深澤高齢者支援課長の説明。議題3、4は宇都宮老人保健課長の説明でした。それぞれの主な論点は、以下の通り(資料説明が始まったらソッコー池田委員がトイレに中座してましたw)

《介護老人福祉施設》
・論点1
特別養護老人ホームにおける看取り機能を強化するために、外部の医師によるターミナルケア等を推進するべきではないか。
・論点2 
介護保険給付の対象となる範囲について整合性を取り、また、在宅との均衡を図るため、低所得者の利用に配慮しながら、多床室の室料負担を求めるべきではないか。
その場合、室料に相当する施設の減価償却費分のうち、教養スペースを除外した居室部分のみについて、室料負担を求めることとしてはどうか。
高齢者の尊厳保持の観点から個室化を推進していく上で、特に第3段階のユニット型個室への円滑な入所が確保できるよう、ユニット型個室の利用者負担の軽減を行うべきではないか。
なお、多床室とユニット型個室の居住費の差を小さくする観点から、ユニット型個室の利用者負担の軽減は、新たに多床室の室料負担を求めることによる財源で賄うこととしてはどうか。
この場合、老人保健施設、介護療養型医療施設についても同様の対応としてはどうか。
・論点3
地方分権改革推進計画及び地方分権一括法により、厚生労働省令で定める特養の居室定員(1名)は「参酌すべき基準」とされ、
①居室定員が1名(夫婦等の場合に限っては2名)の施設
の他に、地方自治体が十分参酌した結果、判断したことにより、
②居室定員が2名以上の施設(①に該当する施設は除く。)
が存在し得ることとなったが、
・あくまでも国が定める基準は、1名(個室)であること
・要介護高齢者の尊厳の保持と自立支援を図る観点からは、居室に近い居住環境の下で、居室における生活に近い日常生活の中で入所者一人ひとりの意思と人格を尊重したケアを行うことが求められていること
等にかんがみ、平成24年4月1日以降新設される特別養護老人ホームで①以外のものについては、介護報酬を減額することとしてはどうか。
・論点4
近年の物価や賃金の低下傾向や、介護事業経営実態調査における収支差率を勘案し、また、特別養護老人ホームの入所者の重度化に対応して、施設の重点化・機能強化等を図る観点から、特別養護老人ホームの定員規模別の報酬体系の導入や要介護度別の報酬の適正化等を行うべきではないか。
・論点5
特別養護老人ホームは主に社会福祉法人により運営されていることかも踏まえ、低所得者対策として有効と考えられる「社会福祉法人による利用者負担額軽減制度」を推進するための方策についてどう考えるか。

《特定施設》
・論点1
特定施設入居者生活介護において、協力医療機関との連携による対応を評価するため、認知症対応型共同生活介護と同様に、看取り介護加算を創設してはどうか。
・論点2
特定施設入居者生活介護において、レスパイトケアの充実のため、認知症対応型共同生活介護と同様に、空室の短期利用を認めてはどうか。
・論点3
介護事業経営実態調査における収支差率を勘案し、要支援と要介護の介護報酬のバランスの適正化を行うべきではないか。

「高齢者の住まいについて」の論点
「サービス付き高齢者向け住宅」に係る以下の点についてどのように考えるか。
・入居者が重度化しても安心して暮らすことが出来るようにするため、この入居者に対する居宅サービスとの連携のあり方をどう考えるか。
・通所介護等については送迎分の適正化を図るものの、この住宅に24時間対応の定期巡回・随時対応サービス等の居宅サービス提供事業所を併設する場合の囲い込みに係る報酬の減算については、今後の「サービス付き高齢者向け住宅」の整備状況を踏まえ、検討すべきではないか。
・「サービス付き高齢者向け住宅」を拠点として、居宅サービスを地域に展開していくことによる、地域包括ケアシステムの実現について、どう考えるか。


《介護老人保健施設》
・論点1
在宅復帰・在宅療養支援機能の充実した施設の基本施設サービス費を新設し、その他の施設の基本サービス費については適正化することとしてはどうか。
※在宅復帰・在宅療養強化型介護老人保健施設(仮称)基本施設サービス費の新設
・論点2
在宅復帰支援機能加算については、ベッド回転率が加味されておらず、退所者が非常に少ない施設でも算定可能であることから、要件の見直しを行ってはどうか。
※加算の算定要件に回転率評価を追加し、加算の継続。資料上では、回転率は5%以上で設定、調査されている。
・論点3
入所前に、入所者の自宅等を訪問して退所を念頭においた施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った場合を加算で評価してはどうか。
※入所前1月までの間に自宅等を訪問し、加算で評価
・論点4
入所者が軽症の疾病を発症した場合に、施設内で対応を行った場合を加算で評価してはどうか。
※老健で肺炎または尿路感染症の治療を行った場合、1月に7日を限度に加算で評価。
要件1:対象疾患は、肺炎及び尿路感染症に限定
要件2:請求に際して、「特定治療」と同様に、診断、行った検査、治療内容等を記載
要件3:介護サービス情報公表制度において、算定実績を報告する
・論点5
施設内での看取りを希望していても医療機関に搬送されている例があることから、老健が在宅療養支援を継続してきた入所者が慣れた場所で最期を迎えられるよう、施設内で最後まで看取りを行った場合を高く評価してはどうか。
※現行のターミナルケア加算について、特に負担が大きい、死亡日直前について、手厚い評価となるよう、報酬に傾斜をつける。
※あくまでもイメージにて報酬設定は未定
・論点6
大腿骨頚部骨折・脳卒中にかかる「地域連携診療計画」に基づき、介護老人保健施設が患者を受け入れ、計画管理病院に文書で診療情報を提供した場合に、介護報酬の加算で評価を行ってはどうか。
※平成22年診療報酬改定の評価「地域連携診療計画退院時指導料Ⅱ」にて、老健が退所先に位置付けられているが、報酬上の評価がないので加算で評価
・論点7
個室ユニットの推進方策について → 特養と同様

《介護療養型医療施設・介護療養型老人保健施設》
・論点1
療養病床再編成を一層進めるために、より医療の必要性の高い利用者を受け入れる介護療養型老人保健施設を高く評価するとともに、介護療養型医療施設については適正化を行ってはどうか。
※介護療養型老人保健施設(強化型)の新設
『受け入れ指標』
喀痰吸引・経管栄養を実施している入所者の割合(20%以上)
かつ
認知症自立度Ⅳ・Mの入所者の割合(50%以上)
・論点2
介護療養型医療施設が、有床診療所を併設した介護療養型老人保健施設に転換する場合に、一定の範囲内で介護療養型老人保健施設の増床を認めることとしてはどうか。
※現状の併設有床診療所分のベッド数を上限に、増床を許可
・論点3
介護療養型老人保健施設における看取りがより円滑に行われるよう、ターミナルケア加算の見直しを行ってはどうか。また、看取りを積極的に行う施設であることをから、従来型の介護老人保健施設とは区別してはどうか。
※算定イメージは、老健同様。算定要件は制限なし。
・論点4
現在設定している施設基準の緩和等の転換支援策については、円滑な転換を推進するため、転換期限の延長に併せて延長してはどうか。
※床面積の設置基準の緩和期限を6年延長
・論点5
平成24年3月31日までに、介護老人保健施設等に転換することを前提に人員配置基準を緩和している経過型介護療養型医療施設につちては、平成30年までに転換期限を延長することが検討されているが、新規の指定を認めないこととしてはどうか。
・論点6
個室ユニットの推進方策について → 特養同様


とりあえず、前回同様で、この後の質疑までで前半の約2時間を使ってしまいましたが、これだけの内容となので当然かなと。ってか、武久委員も言ってましたけど、これだけの内容を1回にまとめるのは無謀?!
大森分科会長からは、何度も「時間がないから」と牽制が入る中、みなさん、必死に話されてました。最後の方には、「一言だけ」って指定がww
それでも、時間にはまらず、後半戦に数人よりここまでの意見を聞く場が設けられるぐらいでした。
ちなみに、皆さん注目の池田委員の発言は、本日、少な目でした(もちろん、短時間でもビッグマウスではあったんですがw)。

委員からの主な意見としては、以下の通り

《特養関連》
・老施協で調査した結果と経営実調の結果が乖離している。本部費繰入の計上による収支差率等々の誤差あり(資料参照)、改めて調査内容の議論、精査をしてほしい。
・外部医師の選択は特にいいのでは。
・特養での看取りは進んでいる中、実態としては、死亡前1週間が一番大変で加配や時間外対応が必要。報酬上の評価をしてほしい。
・常勤医師配置が出来るように加算を見直してほしい。
・特養の診察室が、診療報酬算定が可能な診療所になり得ることの周知徹底を図ってほしい。
・多床室の室料負担については、平成16年度の議論を尊重し、補足給付のことも踏まえ更なる議論をしてほしい。基本的には反対。
・居室定員1名の参酌水準について、多床室だから減額はいかがなものか。
・論点4はユニット型は別なのか。>ユニット型は別
・利用者は定員規模をみて入所するわけでもなく、定員規模により報酬が変わるのはいかがなものか。
・資料1スライド28の表は、101名からの収支差率が下がっているのでエビデンスはないのでは。
・法人減免は、老施協は積極的に進めている。どんどん進めたい。但し、していない市町村がある。
・特養で看取りの機能の強化をするのは、社会の情勢としては当然である。現実、医師に連絡がつかない等あるので、外部医師を入れていくことは賛成。経験のある看護師の配置も必要。併せて訪問看護の利用もできるようにすべき。
・施設の状況によって、医療を外付けにするのか選択肢を設ければよい。
・多床室の負担の問題は、例えが適切かは不明だが、お粥を食べている人から徴収して、普通食を食べている方々に補填をすることになっている。強く違和感を感じる。
・所得の低い世帯では、残された人が、利用料も払わなければならないし、自宅の支払いもしなければならない二重払をしていた可能性がある。
・特養にきちんと常勤の医師を配置すべき。
・看取り加算、各機関で何故こんなに差があるのか。理由を明確にすべき。
・多床室の室料負担を求めていくという考え方自体がおかしい。
・多床室の室料負担については、どの施設も同様の対応になっているが、各施設機能が違うということを念頭におくべき。
・個室ユニットの推進の上では、減額はやむ得ないのでは。

《特定関連》
・特定の看取りについては、医療職がいない中で、他施設と同様に進めるのはおかしいのでは。
・特定の空床利用のショートは、何故、空床になっているのか理由を踏まえ、サービスの質の観点から慎重に考えるべきである。
・有料施設によっては実に様々な費用を徴収している現実について、そのまま認めるのか。何か規制をすべきではないのか。

《老健関連》
・資料3スライド4の表の結果について、加算要件として1か月間の在宅復帰見込み者も入っていると思われ、在宅復帰機能高施設の自宅65%を持って、要件が50%に設定しているのであれば、数字の妥当性に問題があるのでは。
・1か月の在宅復帰の要件は見直しをして欲しい。中重度の場合、約1週間程度が妥当。
・老健で亡くなった場合、現在、退所者総数として含まれるが、看取りの結果、亡くなられた方は、自宅復帰とみなすか、退院総数から外してほしい。
・身体状況が疾病により悪化された場合、一旦退所して医療機関に行かなければならないが、その分は退所者からはずしてほしい。
・老健の機能は特養待機者の受け入れと言うことも現実あるが、回転率の評価だけで施設を区分するのは、特養待機者を老健が受け入れているのはペナルティーだと短絡的に受け取られる可能性がある。ならば、老健にいる約40%の特養入所が望ましいとされる人たちが優先的に特養に入れるような政策的対応をお願いしたい。また、老健側が特養入所について支援しているプロセスを評価してほしい。
・施設内での疾病の治療については、帯状疱疹も追加してほしい。
・看取りについて、最終的に直前で自宅に戻られた場合、最終的には報酬は0ではなくて、在宅の医師と連携を取ってということも評価してほしい。
・多床室の負担については、議論が進んでいないのになし崩し的になっていることもあり、反対。
・本日の資料に老健とリハビリについてが入っていない。介護保険法の定義では機能訓練が入っている。速やかにリハビリが出来るように制度の見直しを。
・老健の薬剤の取り扱いの件は、まさに医療保険と介護保険の調整。議論を進めてほしい。
・在宅復帰支援について、軽い人入れて軽い人を出すのでは誰でも出来る。重い人を入れて軽くして出すということが本当の在宅復帰のはず。
・在宅復帰支援を推進すると軽い人への対応が進み、重度の人の対応がなされなくなるのでは。
・老健は、なるべく早く在宅復帰を促すということを明確に出すべき。

《療養関連》
・療養型医療施設は廃止せず、継続すべき。
・重度の方は結局、他の施設では看られないので、療養型にいることになる。また、転換が進まない。
・ハードの変更について、パイピングなどしてある病院をわざわざ壊して転換することの意味、また、結局、ベッド数が減ることが良いのか。




池田委員だけお決まりで抜いときます。
・介護報酬はどういった要因で決まるのか整理が必要。
1)介護報酬は事業者が適正な制度運営が出来て、労働者に適正な賃金が払える数字でなければならない。
それがないと事業者いなくなるんで、介護保険が成り立たなくなる。その点からすると、この間の民間の収益が税引き前で3%くらい。で、この3年間で物価は2.5%下がって、賃金は、1.8%下がっている。そうすると介護事業は、どのくらいが妥当か考えると大体3%~5%の範囲内となる。そうすると、経営実調から考えると全体としてどうなのか。今日は議題じゃないから拡げないですがw

2)サービスに見合った値段か。
これは、社会的な合意が取れているかということ。多床室と個室ユニットのケアは全く違う。つまり、質も違えば価格も違って当たり前。いいものは高い。お粥からごはんに回すって話じゃなくてサービスの品質から考えたら個室ユニットと多床室が同じなのは明らかな矛盾。従って、当然差をつけなければいけない。これは社会的な常識の問題。あと、本当に見合った価格なのかを考えた時に10割自己負担なら買いますかと言うことを考えたらいい。年寄預かっているだけで1万円取ってる通所に誰が1万円出していきますか?あれは、1割自己負担だから行くんですよ。で、逆に言うとグループホームや特養はサービスに見合った価格というより、もっと安いんですよ。だから、押し寄せるんですよ。そこを調節しないと、需給関係のバランスが崩れてしまうこと言うことを考えないといけない。

3)要介護1、2を下げて、要介護3、4、5を高くするのは当たり前な話
そもそも要介護1、2の施設入所者は在宅の支給限度額を大幅に上回っている。完全にこれは、在宅と施設の不均衡。若しくは不公平。そもそも1、2は在宅で暮らせる人たちだから、それを支えるサービスと言うことを前提に考えるべき。

日本は、低所得者対策は図抜けている国。だから、段階3以下は補足給付で全部救われちゃう。私は8000円と聞いた時たったの8000円と思いました。どこに1か月8000円で泊まれる旅館があるんですか。
つまり、介護保険は、社会福祉ではなく、普遍的な制度としていくなら基準はみんなに合わせるべき。特例としての低所得者対策をごっちゃにしないでほしい。

あと、すぐに確認したい。老健の資料のサンプル数があまりにも違いすぎる。無作為抽出なのか、それとも、たまたま第二特養型老健にサンプルが機能が固まってしまったのか。

事務局:すべての老健に調査票配布し確認をしている。

ということは、いいところは必ず帰ってくるから、かなり信頼に値する数字。ということは、これ、老健ってかなり、やばい状況になってるなと。確かに地域によって、特養と老健の数が足りないところもあるんだろうけど、それだったら、いっそ、特養と老健の複合型施設を作っちゃったほうがいい。

老健がもっと中間施設として発揮することが出来ることはないか。たとえばBPSDへの対応はかなり力を発揮すると思う。等々そういう意味でも回転率を上げることは重要。




とりあえず、特養が、軽度を入れてると攻め込まれ、老健が機能を果たせず、状態改善支援が出来ていないと攻め込まれ、それぞれが既得権争い(当然、多少はあるんですけど)と大荒れになるのでは予測していたんですが、前述の通り、内容があまりにも盛り沢山だったので、逆に荒れる余裕がなかったように思われます。
うん??これって、計算してた??
どうなんでしょう。

ということで、ここで10分間の休憩です。

本日もトイレへ。お隣さんは齊藤(秀)委員でしたw(長蛇の列になるので、もちろん偶然です。なんか変なコーナーになるので、今回限りのネタでw)

続きまして後半戦。但し、1人、1つという異例の条件付きに後半なってしまったので、10分程、前述の通り、前半部分の意見を数人に聞いた後、残りの議題に突入という段取りに。なので、10分程度時間が押すかもと、分科会長よりアナウンスが入りました。
よって、残り議題が3つに対して、約50分程度となりました。

議題5は、宇都宮老人保健課長が、議題6、7は、川又振興課長にて、超スピードで資料説明し、すぐに質疑に入ります。

『議題5~7について』

《介護保険施設における口腔・栄養関連》
・論点
栄養ケア・マネジメントを充実させ、「口から食べること」を支援する観点から、経口維持、経口移行の支援が進むような基準や体制にしてはどうか。
※1 経口維持加算の算定要件緩和
   ・加算取得の指示を医師と連携した歯科医師でも可能としてはどうか
   ・180日を超えて継続算定する場合、医師の指示の間隔を概ね2週間ごとから概ね1か月ごとにしてはどうか。
※2 経口移行加算、経口維持加算の多職種による評価の整備
   ・言語聴覚士との連携強化

《小規模多機能》
・論点1
地域の実情に応じた小規模多機能型居宅介護の普及を図る観点から、複数の事業所で人材を有効活用しながら、より利用者に身近な地域でサービス提供が可能となるようサテライト型事業所を創設してはどうか。
※サテライトの要件
 ・最大2箇所まで
 ・自動車等による移動で概ね20分未満の近距離
 ・本体事業と合わせた利用と双方のスタッフの訪問が可能
 ・指定はサテライトでも受ける
 ・登録定員は18人。うち、通いは登録定員の1/2~12人まで。泊りは、通い定員の1/3~6人まで
 ・報酬は通常(本体事業所)と同様
 ・代表者、管理者、看護職員、介護支援専門員、夜間宿直者は本体事業所と兼務可
・論点2
事業開始時支援加算については、平成24年3月末までの時限措置としているが、今後の整備促進を図る観点から、現在の加算の算定状況や収支壽お経等を踏まえ、一定の見直しを行った上で継続してはどうか。
※事業開始時支援加算Ⅰの登録者数の割合要件を80%から70%へ(事業開始時支援加算Ⅱは廃止)。
※複合型サービスも同様

《福祉用具》
・論点1
介護給付費通知書等の取組が全保険者に普及するように推進し、現在、578保険者(平成22年)において取り組まれている給付の適正化のための取組を一層推進してはどうか。
・論点2
個々の利用者の状態像や生活環境に応じた福祉用具の選定や介護支援専門員等の専門家との円滑な情報の共有を図るため、福祉用具専門相談員が利用者ごとに「個別サービス計画」を作成することを指定基準に位置付けてはどうか。


本日の内容は、かなりボリュームがあるので、とりあえず、後半戦の意見含めて、明日以降に、再度まとめてみようかと思います。


というわけで、詳細は後日レポします。お楽しみに。


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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2011/11/10 23:41
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