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第84回社会保障審議会介護給付費分科会02 ~速報~続き

皆さん、お疲れ様です。

今日は寒かったですね。体調崩されぬようにお気をつけください。

さて、私は何をしていたかと言うと、またまた、習志野で研修でした。

このクラスは、とても波長があったというか、いいセッションが出来ましたが、それも今日で終了です。

とても有意義な時間を共に出来たと思うと共に、最後まで別れを惜しんで頂き、ややこっ恥ずかしかったですが、感謝感謝です。

どうか、残りの研修も頑張って欲しいと思います。そして、ご活躍を期待しております。

って、ここ見てないと思うんだけどww

というわけで、超眠いんですが、速報の続きを出しとかないと落ち着いて休めないことから、本日の傍聴記は、第84回の後半戦、「主な委員の意見」を掲載したいと思います。どうぞ。




昨日の分までのおさらいは前日記事を確認願います。
その上で、前半の部分では、池田委員の発言を抜き出しておりましたが、多床室の室料負担について低所得者からの負担を求めることになるのではなく、社会的常識で、良いサービスの価格の方が高くなるものと言う見解に対して、その後に三上委員が反対意見を表明されており、結果としては、多床室の室料負担については、再度検討を希望する委員の数が上回った状況だということを追記します。

『議題5~7について』

「主な意見」

《介護保険施設における口腔・栄養関連》
・実際に歯科衛生士が係ることで指導、教育が有効に機能すると思われる。口から食べるという観点からも是非、実施を進めて頂きたい。
・資料5スライド3の口腔機能維持管理加算のエビデンスとなる歯科衛生士による口腔ケアの効果については、サンプル数が小さすぎて、有効的だというエビデンスとしては苦しいので、もっとしっかりとしたものに変えてほしい。
・口腔ケアによる肺炎予防効果の論文は多数あり実証されているが、加算については施設で算定するもので、算定状況が小さいという結果。つまり、サンプル数が小さいというのはもっともではあるが、効果は医学的に立証されている。なので、算定をどう進めていくのかが問題。関連団体としては、今後ともエビデンスある集積をしていく。
 
《小規模多機能》
・小規模多機能自体は認知症ケアに非常に有効的であると考え、期待しているが、サテライトが進むことで、本体との連動という利用の仕方になり、馴染みの関係の形成が崩れるのではないかと懸念している。
・創設されてから4年が経過しても、赤字事業所が多く、必要な専門職員を担保するだけの報酬になっていないのではないか。
・この収支状況で事業開始時加算Ⅱを外すことは本当に妥当なのか
・複合型サービスの創設は、重度者への対応を強化していくものであり、医師の指示の下、看護師が日常生活で医療行為を実施出来るようにすべきだと考える。これまでは、健康管理しか実施できなかった。
・要介護2、3、4では、認知症加算と介護配置加算を取ると限度額との差がほとんどなくなり、福祉用具を借りるなどすると限度額を超えるような非常に高い設定がある。だが、その割には要介護の低い人しか入れられてなく、平均要介護度が2.6だった。看護師配置のあり方を見直しをして、配置加算をなくし、あるいは報酬設定を見直すなどして、複合型と従来の小規模多機能との機能分化を進めることが必要。
・複合型で、医療ニーズが高い人受け入れを考慮した場合、有床診療所等の空床利用等、泊りスペースが現在、7.43平米となっているが、保健医療機関として空床利用に限り。6.4平米に緩和したらどうか。
・車で20分程度なっているが、高速道路もあるわけで、そういうようなところを明確に打ち出さないと、保険者により制限的に施行されることがある。

《福祉用具》
・認知症の方の事故が多数発生していることから福祉用具専門相談員の研修により具体的な認知症の方のリスク管理という項目を入れてほしい。
・福祉用具の計画を作るだけでなく、PDCAサイクルに乗せることと、最終的にはケアマネージャーが見て、適正な価格であるのか確認することが有効だと考える。
・外れ値対策として横浜の例が挙がっているが(資料7スライド1)、適正化については、利用者側のコスト意識にもつながり、業者の適切な値段設定につながると思われる。

《後半の池田委員の発言》
・確認事項として、個別サービス計画を作ることは結構だけれども、違反した場合、どういうことになるのか。
・福祉用具一点だけをレンタルしている利用者も結構いらっしゃると思うが、まあ、軽度、要支援はそれでいいと思うけれど、重度でもみられる。この場合、ケアマネージャーに1万、1万3千円は、レンタル中にずーっと支払われるのか。

事務局回答:
・個別援助計画は基準に位置付けるので、違反をすれば、当然、基準違反と言うことで、都道府県の指導、聞かない場合、勧告命令、あるいは取り消しといった行政処分となる。報酬ではないので減算はない。だが、適正に指導監督の対象となる。
・ケアプランに1種類のサービスということについては、現行制度では、種類、数を問うてないのでケアプランに位置付けられればケアマネージャーの報酬は支払われる。

・指定基準に入れて都道府県が指導監督できることは結構なことだが、保険者にもう少し権限を与えて保険者機能の強化を図ってはどうか。資料7スライド1の横浜市の事例が出ていて、これはこれで結構ではあるが、モノによっては、3者(利用者、提供事業者、ケアマネ)がグルになっていることが結構ある。つまり、レンタル会社と、ケアマネと利用者がグルになって、中でお金がグルグル動いてるだけっていうのがある。それは、ケアマネージャーにとって、さっきも言った通り1万、1万3千というのずっとくるわけである。レンタル料自身が安いから、それをバックペイしたって損はしない。そうするとせっかく、こういった通知をやっても完璧に空振りになっちゃう。じゃあ、一体、福祉用具の実態を一番よく知っているのはどこかというと、おそらく保険者である。で、横浜だったか、ステッキを7本も8本も借りているっていう事例があって、これは違法じゃないかもしれないけど、明らかに異常であることは間違いない。その時に保険者が、その指定事業者を取り消すことが出来ないとしても、例えば、名前を公表してしまうというそのぐらいのことをやってもいいと僕は思う。そういうことで、保険者といては都道府県に権限があるから、なかなか手を出しにくいということはあるんだろうけれども、その辺を明確にするとかなり解消されるのでは。つまり、真面目にやっているところは、毎月行ってメンテナンスしたり、チェックしたりするから、たぶん、レンタル料高くなるはず。で、片方で預けたものを渡しっぱなしで何もしなかったら、それは安くできる。そうすると、真面目にやっているところは損をしてしまうことになり、バランスを取る必要があると思われる。その点を知恵を出してってもらえるとありがたい。


うむ。池田委員、相変わらずの持論を散りばめてきますね、ケアプラン上でのサービス種類数については、やっぱり主張してきましたね。

今日のお話は、いつもより弱いというか、同じことを他の委員が言ったら、これでもかと攻め込むだろうお話であり、他の委員ももっと突っ込むべきではなかろうか。


というわけで、詳細は後日レポします。お楽しみに。


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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2011/11/12 00:32
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