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第40回社会保障審議会介護保険部会02 ~速報~続き

今日は、久しぶりにのんびりとケアマネ業務に勤しめました。

たった、それだけのことでも、心の余裕が違いますね。

2つのソウゾウを拡げるには、いろんな意味で縛られない、解放される(する)ということが重要だと思います。

まさにUnchain My Mind

しかし、適度な緊張感も維持しないとモチベーションが下がるのでさじ加減が難しいですね。

さて、今日の傍聴記は、昨日の続き、第40回の速報をお届け。

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〇木間委員
・総報酬割は負担の公平性という理念から考えれば望ましい。
・要支援者の利用者負担の2つの論点については、日本福祉大学近藤克典教授らの研究で低所得層は死亡率も要介護認定率も高いという結果が出ている。つまり、負担を上げれば、更に利用を控え、重度化が進み、死亡率が高まるのではないか。
地域保健研究会の研究結果によって、自立支援型の取組が重要。
・利用者負担増は一定以上の所得の範囲は、公的年金だけで言うならば320万は限られた人たちである。金融資産の補足が可能と言う観点で言えば、民間年金も加えればもっと対象者は増える。
・国民年金も3号被保険者の問題。扶養であれば、保険料を負担せずに基礎年金を受給できるという不公平があり、320万を対象にすると更に格差が拡がる。この点の議論もするべき。
・処遇改善を介護報酬で賄うのであれば、事業所の管理者を含め給与水準の公表制度を設けるべき。情報公表の項目に追加しては如何か。
・基本的な考え方は昨年と変わらないということ。

〇小林委員
・総報酬割については、制度の成り立ちから考えると給付財源カットという観点よりも財源の負担の在り方を議論した上で考えるべき。
・要支援者の利用者負担は、重点化の観点から予防効果のないものを給付の対象から外すべき。
・一定以上の所得者の利用者負担については、160万の事業所のうち3/4が10人未満の中小零細企業である協会けんぽとしては、これ以上の保険料が引き上がる事態は何としても避けたい。社会全体で支える趣旨からしても応分の負担をお願いしたい。
・補足給付における資産等の勘案については、社会保険制度は給与で生計を立てる現役世代からの保険料で支えている原則がある。これまでの経済成長では有効に機能をしていたけれども、現在の経済情勢では現役世代からの保険料では成り立たなくなるのでは。そういう観点では資産に着目する点を検討すべき。


〇齊藤(訓)委員 ※聞き取りづらいので一部割愛
・要支援者の利用者負担は、重度化が進み、本末転倒では。給付の内容は検討した上で効果を認めるサービスに給付をするようにする形で利用者負担は今のままでよいのでは。
・ケアマネージャーの負担導入は時期尚早。資質向上の対策が明確に示されて、効果のあるケアプランが作られた上で負担の検討をすべき。今負担を導入しても自立を促すプランになり得ないのでは。
・一定所得以上の利用負担、資産等の勘案等については、経済状況を考えれば、利用者負担も併せて考えるべき。

〇小島委員
・今回の発言は全国知事会の見解ではなく、神奈川の見解である。
・一定以上の利用者負担については低所得者対策として行われるのであれば賛成。但し、国が一定の基準を定めて、恒久的な措置として講じてほしい。不均一に負荷、減免が行われるものではない。
・資産の加味は、金融資産は 事務負担が多い。更に議論を深める必要がある。
・第1号保険料の負担案の件は、現在所得の考え方が住民税の課税標準とは一致していない。それにより一時的にかなりの高負担を強いられることがある。ここは住民是の課税標準に統一してほしい。
・また、現行制度で多段階性を既にとっているところが多いので、もう限界。将来的には所得に保険料率を乗じる方法がいいのでは。
・ケアマネージャーの負担導入は適当と考えるが、マイプランについては承認するには保険者が負担の費用徴収できるようにする制度構築が必要であると思う。
・多床室については、ユニット型を推進する立場であるが、26年度までユニット型を7割まで高めたいという思いは一緒。減価償却費分を求めることには賛成。11月10日の給付費分科会で示された案でよいと考える。但し、24年度以降新設の多床室についてはペナルティーで下げるとあるが、これは地方分権の観点からも容認できない。
・減価償却費、8000円とあるが、当時の補助水準であればいいが、現在、取得原価が下がっている中では、減価償却は変わってくるのでは。
・第四段階の方の場合、室料は一定のガイドラインの下、事業者に任せてもいいのでは。

〇田中委員
・介護従事者の将来の方向性がみえない。
・介護従事者110万人の確保はどうするのか。
・負担の公平化の観点で総報酬割の導入を検討すべき。
・処遇改善交付金については、情報公表にて公表すべき。
・苦情相談の内容の分析が必要。

〇藤原委員
・社会保障・税の一体改革の観点から総論を一つ、各論を2点。
・一番考えなければならないと思うのは保険料率の引き上げ。観点から考えると空洞化が進む。とりあえず、リハビリ大変ということになりますが、今後どうするのか検討する必要あり。
・現役世代に過度に頼るのは限界。
・我々がやらなければならないのは、高齢者の給付抑制と現役世代の負担抑制
・総報酬割については、公費財源の確保の為に行われるのは、一部の保険者に負担を強いるというのは反対。
・財源確保の辻褄あわせのための負担方法の変更をする前にやることは重点化、効率化。費用の伸びの抑制をビルトインすることが必要。
・現役世代に負担は上がるけれど、給付はないと言ったことを説明しても納得されない。
・処遇改善交付金は、緊急措置、時限措置というのが大前提。現状、効果は出ているということを鑑みると交付金の継続は必要ない。
・交付金措置を介護報酬に組み込む必要もない。経営実調の結果から。必要な処遇改善は経営努力の中で行うべき。産業全体で賃金が低下傾向の中で介護業界だけが特別扱いを受けるのは問題。

〇山田委員
・利用者の自己負担を増やすという措置を講じると、利用抑制、悪化を招き、結果、給付が増大する可能性がある。どの程度影響があるのか検証すべきである。
・処遇改善交付金は報酬に組み入れることが良いと思うが、どこかに消えてしまう可能性があるということであれば賛成しかねる。処遇改善につながっているか公表することは賛成。
・現場に介護保険運営に対する不信感を招く見直しは賛成できない。3年前は、次の改定で介護報酬に組み入れることが前提になっていたはずなので、今の時点ではしごを外すことはやってはいけない。
・資料1の事業所自らの努力による処遇改善の実施という点は、給付費分科会で訂正の資料が出ている。きちっとした資料を出してもらわないと誤解を招くので困る。不信感がある。

〇三上委員
・社会保障・税の一体改革成案に囚われないということで副大臣より確認している。だが、経済学者、保険者の立場で利用者負担を推進する意見が出ているが、介護保険の理念は介護の社会化。社会連帯が基本。財政安定には必要かもしれないが、医療保険、介護保険を利用する人は、受益者ではなく、受難者と言う考えに立たなければいけない。つまり、利用者負担を増やすことは、受難者負担を増やすこととなるので、介護の社会化とは逆行しているのでは。
・負担の公平化の観点で総報酬割は当然だと思う。
・多床室の室料負担反対。そもそも多床室の利用料に室料となる部分が含まれているのか。それならば、今まで含んではいけない居住費を含めて徴収していたので違法だったのではないか。
・2割負担導入は現在でも支給限度額の5割しか使われていないのに更に使われなくなるのではと思うので反対。
・9ページに施設サービス費限度額超えていると書かれているが、給付調整の中で医療費も含まれている。だから高いのは当然。だから施設サービス費より在宅が効率的と言う論調は止めてほしい。
・処遇改善は物質スライドという意見があるが、まったく違い、介護の世界は一般よりまだまだ低いので物価が下がっても介護職員の処遇は上がっていかないとと考えないとおかしい。医療・介護は物価スライドで来たわけではない。

〇桝田委員
・消費税に頼った社会保障は一つの考え方としてやむを得ない。一方、介護保険制度は、消費税を使うだけでなく、スリム化する時期。効率化、応能負担、思い切ったカットが必要。たとえば、サービスを利用しない人の認定の事務経費とか、介護予防支援1の人は必要性もわかるが、自己決定が出来るので、思い切って切ってしまうということも考えられる。
・利用者負担については、保険料を多段階で払っているので、利用料は一定でいいのでは。所得に応じてではなく、1割負担で足りないのであれば、2割にするなりで。但し低所得者対策に充てるべき。
・ケアマネジメントの1割負担もやむを得ない。
・補足給付における資産等の勘案も必要ではないか。
・処遇改善交付金が、報酬に組み込むという流れになっているけれども、無条件で入った場合には、給与水準の公表はおかしい。使途が制限をされるべきものではない。但し、加算であれば、使途が制限されるというか、算定の要件に給与水準の公表があればしかるべき。
・予防給付については、内容を吟味すべき。

えーーーーー!!こんなヤバいこと言ってたっけ??老施協大丈夫ですか?確かに施設は予防関係ないですけど、総意なんですかね???

〇橋本委員
・ケアマネージャーの負担導入反対。ケアマネジメントの問題は、要支援と要介護の担当が違っていること。継続的な支援が出来ない仕組みは問題。利用者視点で考えれば、委託で出来るというのも違う。地域包括ケアの推進と言う意味でも地域包括支援センターは、他業務を中心的に進めて、地域包括ケアシステムの中心となるべき。
・ユニット型は高くて利用できないという声は地域でよく聞くこと。基本的には保険財源では無理がある。福祉的なケア施策で考えるべき。
・処遇改善交付金の利用が事業所の80%であることを注意をしなければいけない。それは使いにくいシステムだから。職種に限らない財源になっていくべき。
・感想として家族のケアに対する報酬をどう考えるか。家族ケアも労働として位置付ける必要があるのでは。

橋本委員は以前から現金給付推進されてますよね。

〇木村委員
・要支援者の利用者負担は、するべきではない。
・ケアマネジメントの負担導入も以前から言っている通り反対。
・総報酬割は一つの選択肢として入れておく必要がある。
・処遇改善は報酬に盛り込むということで現状しょうがないと思っている。
・2号被保険者の年齢引き上げをきちんと議論すべき。若年性認知症の方は30台で発症しており、支えられるようにすべき。

〇川又振興課長
・総報酬割は理論的にはいろんな考え方がありと思うが、現実的に考えると後期高齢者医療制度でもとられてる総報酬割は、関係者の中では同じサラリーマン・・・での助け合いというある種の理解の上で進められているという認識。保険料の負荷係数が問題になるのでは。
・総報酬割の考え方としては、公平性の観点で出ていることであるが、本来、時間をかけて議論をすべきだが、時間がない中、急な議論なことになっていることは申し訳ない。
・低所得者対策の件は、自治体から多段階性を既にとられていると話があったが、基本的に自治体任せにするのではなく、国によって一定の基準を設けるということである。

〇山崎部会長
※ちょっと聞き取りづらいので割愛します。ごめんなさい。

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第38回の議事録がUPされました。
そのうち、逐語録に変換したいと思います。


前回も記載しましたが、要点をまとめているので、他の報道により様々な解釈を確認するよう願います。

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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2011/11/17 03:09
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