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第86回社会保障審議会介護給付費分科会01 ~速報~

皆さん、お疲れ様です。

今日は、ご存じのことと思いますが、祝日明けで、第86回介護給付費分科会と第41回介護保険部会がありました。

しかも、会場が違ったので移動が発生+珍しく給付費分科会が延長!

ダブルヘッダーの委員の方々と随行の方々、報道関係の方々も大変だったかと思います。

自分も昼食を急いで済ませて、移動した次第です。

というわけで、今日の傍聴記はいつも通り、速報ですが、とりあえず、介護給付費分科会の分をお届けします。

ですが、お察しのとおり、逐語録がまったく追いついてないので、速報を充実させるようにやや方向転換しますね。なので、2回に分けます。では、前半戦、約2時間分をどうぞ。

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日時:平成23年11月24日(木)9:30~12:30
於 :グランドアーク半蔵門(華の間(3階))

議題と資料

1.平成24年度介護報酬改定に関する審議報告(案)
  資料1 同タイトル

2.その他
  なし

資料はコチラ(老施協サイトへ飛びます)

《欠席》なし


《冒頭》
15分前に会場入りすると、席が埋まっているわけではないのに何となくざわざわしている感じがしました。報道も増えてる??とりあえず、今回もナイスな席をゲット。そして、委員さんは、結構ギリギリに集合。何とか定刻通りの開始って感じでしたね。今日は、予想通り、審議報告案について、まとめ作業です。最初のアナウンスでは、本日と次回、12月5日の審議でまとめて提出したいということでした。


『審議内容について』

まず、資料説明ですが、大森分科会長より「全文読み上げ」という指示があり、高橋企画官が読み上げられました。ですので、まず、前述の資料を全文お読みください(爆)

さて、ここまでで、約35分経過。

読み上げ後、大森分科会長より高橋企画官に「お疲れでしょ。長文読みましたので」と労いの言葉=アイスブレークがあり、審議に突入です。いつも通り、時間管理の説明。とりあえず、3つに分けて前半戦は1~8ページ8.福祉用具貸与・特定福祉用具販売の部分まで。ここで、休憩を取って、次に12ページまでとし、最後にⅢのまとめとして議論するというプラン。最初の発言が長くなるから後の人の考えてと釘をさした後、スタート。何と、今日はのっけから盛り上がってますよ(っていうか強引な意見が多かったかな。)。

委員からの主な意見としては、以下の通り
※発言内容は原文のままではございません。

田中(滋)委員
・処遇改善交付金を介護報酬に取り込むのは賛成。但し、取り込んで改定率0の実質引き下げは反対。地域包括ケア構築の妨げになる。高額引き上げは非現実的だが・・・。
・処遇改善交付金を報酬に取り込んで、加算方式として支払方法を細かく縛ることは強く反対。介護保険はそちからの脱却。公的に監視することは非効率な費用を生む。事業者を守るつもりではない。従業者を縛らない。処遇改善が行われたか、調査はすべき。なので、3ページの「加算を設けるのはやむ得ない」ではなく、やってはいけない。>13ページにも係る。

池田委員
・田中(滋)委員に賛成。賃金の配分について、国家が介入するのはどう考えてもおかしい。で、実際の介護事業において、労働分配率がどうなのか、適正なのか調査すべき。1.5万円がいったかどうかという単純な問題ではない。処遇のあり方についての研究をきちんとするという書き方の方がよいのではないか。

大西委員
・異例かもしれないが、21年度改正の時には処遇改善を政策目的で行ったはず。そもそもが労使間交渉で決めていくべきことはわかっているが、実際がそうでないので、国の責任において行っている。果たしてマンパワー確保は果たされているのか。今、本来理論に戻していいものなのか。現状は、処遇改善交付金を継続すべき。仮に介護報酬に組み入れるとしても、上乗せ分は確実にマンパワーに使われるようにすべきである。

大森分科会長(ややキレ気味。怒らないといい割には意外と怒ってらっしゃいますよねw)
・国が事業所の内容に手を入れることを認めるということだが。そんなことやっていいのか。ここは介護保険制度の根幹に触れる部分。

ここで大西委員被って、「今、既に交付金になっているし」と反論w

それに対して大森分科会長「私たちとしてはそれはあってはならないと思う」と。そして、伊藤委員に振りましたが・・・。

伊藤委員
・私たちはずっと現状は、処遇改善は続けるべきで、外付けの交付金を継続すべきと言い続けている。なので、介護報酬に組み入れると利用料や保険料に跳ね返る恐れがあるので、処遇改善のための財源は国で別途確保すべきとの指摘があったと、(3ページⅡの1.の(1))第2パラグラフと第3パラグラフの間に記載してほしい。なので、最後の分は適切だと考える。

と予想外の展開

大森分科会長思わず、「あなたも国の関与を認めるってことですか」との質問に伊藤委員なんの迷いもなく「はい。現時点では必要」と。しょーがなく。「なんか座長が一生懸命を拡大してますが」と笑いを取って場の雰囲気を変えてから、武久委員にパス。

武久委員
・(介護療養の立場から)処遇改善をもらえるのは介護職員だけ。いろんな職種がいる介護療養型では、申請率が低い。介護報酬に組み込まれると・・・。介護職員は自由に職場を変わっていい。だから、給料が安いところ、職員給与に回さないいい加減なところはだんだん事前淘汰されるのでは。だから、国家が経営に介入するのは、共産主義に入りかけたのかと言う風に思われかねない。だから、絶対に介入はすべきではない。自然に任せるとちゃんと悪は駆逐されると思う。

勝田委員
・政策措置としてされたので従来通り交付金でやるべきと主張してきた。百歩譲って介護報酬組み込みでも加算は反対。働く人相応の報酬を保証し、介護報酬全体を上げてと言う中で実施されるべき。

田中(雅)委員
・労働配分率は本来、一般市場では労使間交渉で決めるべきと思うが、介護保険は保険料と税金で賄われていることもあり、賃金への使われ方というと変なのかもしれないが、税金の使われ方を確認するという意味では国が関与すべきなのではないか。
・合わせて介護職員の就労のあり方を検討すべき。確かに自由に職場を移動することもあるかもしれないが、多くの介護職員は地域密着と言うか住まいと近いところで働く傾向がある。夜勤等の変則勤務を考えても当然のこと。従来の処遇改善交付金については、キャリアパス要件が計画づくりだけで確認がない。むしろ結果をみるべき。

酒向参考人
・処遇改善について、加算でみるということは反対。国家が介護についてはやむを得ないという例外的な判断をし、賃金について介入することを認めることはできない。

馬袋委員
・処遇改善交付金の目的は、介護従事者に継続、安定的に職についてもらおうという給与の処遇とキャリアアップも含めて実施するということだったはず。3年間やり、今後継続する場合、ある特定の処遇だけ監視をしていくことで介護の質、キャリア、チームケアは出来るようになるとは思えない。本来は事業そのものの評価をすべき。そのことをもって利用者へも説明し、労使間交渉もすることが継続的な経営と雇用を守ると考える。

福田参考人
・処遇改善は加算ではなく、本体報酬でという意見に賛同。確認については情報公表やキャリアパス、要件の届け出等の方法を組み入れると盛り込んでほしい。

木間委員
・介護職員の労働条件は労使間交渉で決めるべきではあるが、労働組合の組織率が3~4%という現実がある。だから処遇改善が確実に講じられる措置が必要。その為には加算はやむを得ないと思っている。その上で将来的に介護職員の給与に繋がるように公表制度を設けてほしい。

三上委員
・田中(滋)委員の意見に賛成。プラス改定で賄えないなら従来の交付金もやむを得ないと考えるけど、加算は反対。

小林委員
・田中(滋)委員の意見に賛成。労使が成熟していないということもあるかもしれないが、基本的には事業主が処遇について考えていくべき。国が細部について介入するのは反対。

山田委員
・事業者の立場として、今までも介護報酬に組み入れると主張してきたので田中(滋)委員と一致しているが、老健は他職種を抱えているので介護職員に限定しているのは改めて欲しいので、介護報酬に組み入れて労使間で改善を図るべき。当然、事業主がしっかり評価しないところは職員も去っていくので、そこはもう少し事業主を信頼して実態を見てほしい。情報公表等で実態を公表することはやぶさかでない。

大森分科会長
・この件は、出来るだけ皆さんの意見を尊重して事務方と相談の上、次回までに案文を提示したい。ということで次に行きたいが・・・。

高智委員
・ちょっと横に接続することだが、(実調の)速報値で収支差が出され、税金の出し方で見方が違うのではないかと言うことで新しい資料が出されたが、ここで、違うというだけでなく、今までの年度がどうだったのか、古いデータと比較する価値があるのでは。改めて出してほしい。
・保険者ではなく、納付する側だけだと収支差のデータしかない。収支差だけをもって事業者の経営のインセンティブが離れるのもわかるが、では、何をもって判断するのか、他の委員にも理解を頂きたい。

大森分科会長
・報告書に盛り込まれるデータをわかりやすいようにするということで。

村上委員
・9ページのことで・・・(と言って8ページまでと突っ込まれる。その後、はいはい。と言いながら特養の医療の件で11ページの話をされはじめ・・・強行突破w)
・特養の看取りをしっかりやっていきたいと思っているので介護報酬について、4点。
特養において、老人福祉法の時代から看護師の役割が健康管理で変わっていない。必要に応じて処置をしなくてはならないではなく、療養上の管理を・・・という文言を入れてほしい。
(ここで「どこの文章?」と数名に突っ込まれてややとっ散らかっていきますが・・・2ページの2.②介護施設における医療ニーズへの対応のところ言ってまたまた強行)
・規制改革会議における閣議決定で、特養の診療所が保険請求可能な診療所になり得ることの周知徹底を図ることとされているが、これが未だに実行されていないので、当審議会で促進してほしい。
・常勤医師が配置できるように実勢価格に改善してほしい。
・特養の看取りの報酬を引き上げてほしい。死亡前の7日間を厚くして欲しい。
・4ページの地域区分の見直しについては、乙地が実質的に大幅に下がるので特に特甲地、甲地から下がる場合、乙地のままの場合、激変緩和をしてほしい。
・6ページの通所介護。個別機能訓練、常勤換算方式の導入について評価するけれども、その上で、送迎時間も提供時間に含めるように見直しを図ってほしい。

齊藤(秀)委員
・5ページ。生活援助の区分を2区分にと前回主張したが、仮に45分基本としても、45分以上必要な方にとって、これまで以上に過剰な負担増にならないように。また、45分以内のサービス低下にならないように併せてお願いしたい。
・訪問看護については、最後の行「特別管理加算及び緊急時訪問看護加算については、区分支給限度額の算定対象から除外することについて賛同する。併せて、特定事業所加算、サービス提供体制強化加算も算定対象からの除外を検討してほしい。併せて、支給限度額を超えた場合の10割負担も緩やかな軽減措置が講じられるように配慮してほしい。

三上委員
・地域区分のところ、2行目「地域区分、実態の調査で実態に合致しているから7区分」と書いてあるが、この実態は人件費とか物価のことだと思う。基本的にこの区分は経営実態調査に合わせることも重要なので、7区分にすることで乖離がひどくならないようにしてほしい。
・訪問介護について、通所リハのところでは、同一建物に居住する利用者について、適正化と書いてあるが、訪問介護には書き込まれていない。前回も言ったが、診療報酬上は、同一建物についての訪問診療、訪問看護は移動コストのことからわけられている。介護保険についても別枠にしてほしい。
・居宅療養管理指導について、看護師の居宅療養管理指導の算定要件の緩和についてイメージがわからない。本来、医師が指示するものであり、通院等が出来ない方の場合でもあるし、ニーズも少ないと聞いているが。
・療養通所介護の利用定員の見直しを行うとなっているが、利用中は医療提供できない状況がある。医療機関と併設している場合、役割を果たしているようだが、その他の類似サービスとのバランスを考えた報酬設定、要件にしてほしい。
・短期入所生活介護の空笑利用の件は、もともと空いている所と無理に空けているところの違いが分かりにくい。空床確保を要件にするのではなくて、空床利用をスムーズにできるようにすればいいのではないか。緊急の方は短期入所療養介護も含めて空いているところ利用することが有効利用。確保するのは無駄ではないかと思う。

宇都宮老人保健課長
・看護師による居宅療養管理指導は、以前に出た意見は、訪問回数に関して、他の職種並みに緩和してほしいということ。回数の緩和を念頭においている。

三上委員
・実際に実績がないということ、本来必要な人がいるのかどうか。

宇都宮老人保健課長
・その点については、むしろ分科会での議論では。この点は齊藤(訓)委員からの発言を踏まえて入れている。

齊藤(訓)委員
・訪問看護の居宅療養管理指導はモデル事業をやった上で創設されている。引きこもっている方々等に療養上の管理、栄養指導等を行い、状況に応じて医師につなげる、訪問看護や他サービスへのつなげるということを早めに判断をしていくということ。今のサービス状況だと、本来サービスに乗ってこない人を見過ごしてしまう。結局は救急という状況から他職種並みにということを申し上げた。

ここで、齊藤(訓)委員から他の点について話したいという要望があったが、大森分科会長が止めて、この点の審議が続くことになります。

三上委員
・必要な方がいるというのなら良いが、実際には主治医意見書等を見なくてはピックアップできず、そういった場合は訪問看護が入っている。基本的にこれが必要な方がまったくイメージ出来ない。どういう風にピックアップするのか。

大森分科会長
・この件は、事務局と齊藤(訓)委員と相談します。

馬袋委員
・三上委員と同一建物の議論を前回もしたが、少し、医療保険と介護保険の訪問介護の違いを説明しないと理解をしてもらえないのかと思う。訪問介護はケアプランに基づいて行われるもの。よって医師のように訪問して独自に内容を調整できるものではない。ケアプランに基づいて利用者個々の状況により違うことを提供する。よって、医療保険と違うということ。また、個別介護計画によってすべて実施されるので、時間帯、内容が違う。また、集合住宅が、地域によって、そんなに効率的に出来るものではなくて、Aさんのところに行ってからBさんのところに行くまで当然、タイムラグがある。結果、一軒の家に行っているのと変わらない。仮に同一建物の考え方を入れた場合、同じ集合住宅に2人の方がいて、片方の方が入院された場合、利用者の意図に関係なく単価が変わるという複雑な状況が発生する。当然、訪問介護だけではない、他訪問サービスでも同様になってしまう。抱え込みの問題については、現在、具体的な数値がないということになるので、今後、実態をみて課題として検討すべき。

三上委員
・医療保険でも当然ケースマネジメントで訪問計画を立てる。同一建物とするのか、サービス付き高齢者住宅とするのか、とにかく別の類型が必要なのではと思う。財源を考えると効率的に訪問できるものと一軒一軒訪問するものが一緒だと無駄なのでは。貧困ビジネス防止のためにも必要と思う。

馬袋委員
・仕事の内容から見てもわかるように、一日に複数回、日、時間が変わる中で、たまたまそこに複数住んでいるだけで単価が変わるということについて、何も検証がされていない。よって、十分調査をした上で、提案するわけで、想定だけで全体の集合住宅のことを論じるのはあまりにも乱暴だと思う。

大森分科会長
・とりあえず、この問題は、今回は宿題としたい。

三上委員
・ということは、訪問系は、個々の住宅と集合住宅を同じ扱いで3年間は行くと仰ったのか。

大森分科会長
・とりあえず、馬袋委員の意見を念頭において、三上委員の意見を今後の課題にするということ。

三上委員
・逆に言うと通所系は同一建物に差はつけるということか。逆に言うと通所系は、同一建物内に提供事業所があれば、楽だが、集合住宅で門前に行くのはかなり手間がかかるということになるが。訪問が同じ建物の門前に行くのは全く手間が違うということは皆さんわかっていると思うが。行くのは楽だが、外に出るのは大変なのでは。

大森分科会長
・そこは今回入れられるかわからないので、次回に向かって捉えていく・・・。

何と!!!ここであり得ないことが!
たぶん、会場の左奥の方にいたであろう勇気ある傍聴者の方から「聞こえない!!」って声が。
思わず、大森分科会長「へ??」
沈黙の後、マイクを入れられ発言再開。

・とりあえず、意見がわかれているのですが、このまま続けていくわけにもいかないので、今回は原案のままいって、今後実態を調べるということで宿題にしたい。ということで本日は決着をつけたいと。ちょっと強引ですけどいいでしょうか。

ということで三上委員も了承。

勝田委員
・認知症にふさわしいサービスの提供ということで3ページにある、認知症早期診断、対応体制の確立と認知機能の低下予防を位置付けて頂いたのはありがたい。
・5ページ訪問介護について、45分の区分を基本にすることは実態をかんがみて、また、認知症ケアの現場からの意見として容認できない。
・訪問介護の時間数は経営実態調査では一回平均70分という実態もある。
・認知症ケアの中ではコミュニケーションも重要な要素。
・在宅ケアの要である訪問介護を大切にすべきである。
・政策仕分けで生活援助を受けることで廃用症候群になると老健局長が言っていたと報道で知ったが、本当に要支援で週1回~2回のサービスを受けることで廃用症候群になるとお考えか。
・自立支援型のサービスの促進とあるが、利用者の平均年齢は82.5歳であり、その中身とはなんなのか。
・そういうことも踏まえて、認知症の方が在宅で暮らし続けるには45分はあり得ないと思う。
・中重度に複数回利用とあるが、限定する必要はないのではないか。

宮島老健局長
・政策仕分けの話は、介護予防の話を中心にされたが、私が話をしたのは介護予防だけでなく、訪問介護サービス全般がお世話型で、掃除、洗濯、調理だと。そういうあり方では自立支援という目的と合わないのではないかと申し上げた。

川又振興課長
・短時間の訪問介護の件は、11月14日にお示ししたように基本的には要介護3以上で定期巡回・随時対応への移行を想定しているということ。

勝田委員
・定期巡回は要介護1からの想定と以前に仰っていたはず。もちろん中重度は中心だと思うが。

川又振興課長
・定期巡回は要介護1からだが、短時間の身体介護の創設は、定期巡回への影響も想定して、要件を絞っている。る。よって、定期巡回の状況と短時間身体介護の状況を踏まえて3年後に検証すると整理した。

大島分科会長代理
・廃用症候群と言うのは、私どもの研究所で位置付けた考え方で、一言で言ってしまえば、支援というものの考え方が、ちょっと言い過ぎかもしれないが、余分なことをやるということで、その人の機能を潰してしまうということになる。少し動けないという程度ならむしろ一生懸命動かすという基本的な考えがある。極論と言わず、そういう考え方で廃用症候群と言うのは使われると理解してほしい。

山田委員
・新聞の折り込みをみて、ビックリしたことがある。高齢者になって車に乗れなくなったから買い物の代行をしているということ。これは買い物の代行ではなく、一緒に行けばいいことであるはず。何でもしてあげるという考えからは脱却すべき。

高智委員
・前文のところで、関連している所がある。下から9行目「当然、高齢者の尊厳を保持し、その有する能力を」と書いてあるが、ナーバスな介護の世界で、残存能力を引き出すと言う観点で、残存能力と変えた方がいいのでは。

大森分科会長
・訪問介護のところは原案通りで行きたいと思いますがいいですか??

田中(雅)委員
・「より多くの利用者に対し、そのニーズに応じたサービスを効率的に提供する観点から・・45分」とあるが、基本的に重要なのはアセスメントで、プランの内容によって、お世話型にもなるし、自立支援型にもなる。この文章だけでは、ニーズに応じたことしか理解が出来ないので、自立支援型のプランに沿ったということを明記すべき。
・45分の考え方については誤解がある。今まで示されたデータは単なる掃除が何分とただ単位家事に要する時間を出しているだけであり、また、検証中のデータを根拠としていることも如何かと思われる。
・リハ専門職との協働マネジメントについて、生活援助機能向上を図る観点というならば、そのようなヘルパーの養成もすべきである。

大森分科会長
・その点は考えるとして、この問題は終わりにしたい。

武久委員
・家族の視点が抜けている。独居の場合はないが、家族が介在する場合、家族が行うべき家事を行わせていることがある。それは言語道断。そこをなんか文言を入れてもらわないとただ単にヘルパーが介入すると残存能力が阻害されるという問題とは別だが、どう考えるか。

勝田委員
・生活援助は同居家族がいたら受けられないはず。
・現実には70分かかっている。だから出来ればエビデンスとされる資料をこの場に出していただきたい。資料は事前に見たが、あの資料は、本来他で使われる資料だったのではないか。

川又振興課長
・他のものにということではなく、個々のサービスの調査として訪問介護の時間等を調査した結果を示した。

勝田委員
・あのアンケートは6月30日で締め切られていたが、助成金事業と言うことで、まだ、この場では示されないのか。

川又振興課長
・審議に必要なデータだけ先に取り寄せて、分科会の場でお示しした。年度末に取りまとめるデータも基本的には同じ数値が挙がってくる。

大森分科会長
・じゃあそれ以外・・・。

木村委員
・4ページ。前回からの宿題だったはずだが、施設ケアマネの役割についてはまた宿題なのか?
・6ページ。居宅療養管理指導のところに特養における薬剤師の関わりについて入れてほしい。9月5日79回介護給付費分科会に出された、全国老人福祉施設協議会総研のがされた、認知症のある入所者を対象にした薬の影響のことのデータについて、10月26日の読売新聞医療ルネッサンスに出ているがこの中でも薬剤管理が重要と出ている。また、医療保険においてガン末期の方へは、薬剤師が入れるが、それ以外は外来での調剤しか入れない。関わる仕組みをここに入れてほしい。
・2ページから認知症の事について大きくまとめられているが、昨年の介護保険部会においても、薬剤の管理について記載されている。今ある居宅療養管理指導をケアマネジャーとかに周知をし、薬剤管理が出来るようにしてほしい。
・栄養士の居宅療養管理指導が抜けている。算定率も見直すべき。口腔機能、運動機能と栄養改善は一緒に考えることと思う。その点の仕組みも実質的に検討をお願いしたい。

大森分科会長
・施設におけるケアマネジャーの件は

川又振興課長
・施設におけるケアマネジャーについては、支援相談員、生活相談員との役割の明確化をもう少し吟味した上で報酬でどうするかということを考えるべきかと思う。

大森分科会長
・次回は必ずやるって書きましょうか(笑)

木村委員
・是非、次回はお願いします。

大島分科会長代理
・薬剤について重要だが、仕組みとしてどうもっていくかということとは別。専門職と医師がどう連携を取っているかと言うのはかなり違いがあるので、仕組みとしてがんじがらめにするという議論にはならないはず。システムに落とし込むのは限界がある。薬剤管理が重要なことはまだ普及していないので専門職が普及させていくべき。

木村委員
・大島先生のおっしゃる通りだが、特別養護老人ホームに入っていく術がないということ。配置もないので、中に入って薬剤の管理が出来ない。

大森分科会長
・そろそろ休憩にしたいので今まで発言がなかった人。

村川委員
・地域包括ケアの基盤強化、認知症にふさわしいサービス提供等、全体として良い方向性になってきていると思う。
・地域区分の見直しは断行すべき。懸念される点は経過措置で解決すると思われる。
・居宅介護支援については、今回は小幅な改正とし、次期改定において、抜本的にケアマネジメント等を見直す方向を確認すべき。
・前文1ページの中段、「介護報酬の全体的な水準については・・・」というところ、3行目に「処遇改善の維持」となっているが、必要性は減じていないので・・・。現場の職員が安心できる水準ということが中長期的には考えられてよいのではと思われる。分科会長にはうまくまとめてほしい。

大森分科会長
・あんまりいいアイディアないですけれども(笑)この話、お休みしたいけど大体1順したでしょ??

池田委員
・2ページのところ。医療と介護の役割分担・連携強化の方向性については問題にしてないが、非常に危惧するのは人材確保の問題。とりあえず、看護師の人材確保の問題。訪問看護は微増しているけれども、高齢者の伸びからすると完全に減少している。その他に小規模多機能とか、いろいろ出てきて看護師の役割が非常に大きくなっている。で、その人材を確保することが担保されていないと、せっかく描いた絵はよかったけれども、人がいなくって絵に描いた餅になってしまうというのはまずい。これはケアマネージャーにしてもそうで、看護師は完全にケアマネジャーから撤退し始めている。変わって介護福祉士がグーンと伸びているのでバランスを欠いている。
ということは、皆が介護職員の処遇改善ばかりみているけれども、本当に重要なのは看護職員の処遇改善なのかもしれない。処遇改善とは、人材確保のための施策。これから先を言ってしまうと介護報酬の付け方を考えろとなってしまうので、書き方の問題、いろいろあるけれども、2ページ、2.のところ、④ぐらいに人材確保をOT、PT含めてここに書き込んでおいた方がいいのではないかと思われる。個別に書くと生々しくなるのでここに入れるのがいいのではないか。

大森分科会長
・池田委員がいうように看護師の確保が非常に重要。今言ったようなことが座りがいいようなら事務方と相談して少し練ってみます。

齊藤(訓)委員
・池田委員の意見大変ありがたい。それを踏まえて、4ページ目の地域区分について、人件費割合を実態調査の結果を踏まえて見直すべきだと考える。訪問看護の人件費割合は過去から一貫して7割以上。しっかりナースを確保する上で訪問看護の経営安定が重要。

大森分科会長
・小林さんで終わりたい。他の方は休憩が終わった後で

小林委員
・被保険者一人当たりの平均標準報酬月額、継続して低額しているという厳しい状況がある。介護報酬の改定率も現在の経済状況を踏まえて、引き下げでまとめてほしい。
・地域区分の見直しについて、財政中立であることを明記してほしい。


ということで、ここで10分間の休憩です。

続きは明日。


あと、これまでに出ている報道は!CBnewsでご確認を。

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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2011/11/25 01:28
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