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第83回社会保障審議会介護給付費分科会05 bootleg

皆さん、お疲れ様です。

今日は何とか体調持ち直してきております。

しかし、無理がきく歳でもないのでほどほどに。

でも、たぶん、予想では明日には第88回の傍聴券が届くのではと思っているので、必然的に身体に鞭を打つことになるんですが・・・。

ということで、傍聴記再開ですw




○大森分科会長 武久委員、どうぞ

○武久委員 いや、これはですね、基本の報酬に組み込むではんじゃなしに、別枠に取り出すんですから、80%、60%というのは何の関係もないですだから、含まれてしまって、なくなるわけではんじゃないんです。個別に評価するんですだよで、今までは看護師さんとか、そのー、いわゆるPT、OT、STの専門家でない人がしてもOKといったのを、きちっと、その医療の専門職がすることによって評価するんだから、むしろ前進ではじゃないかと思いますけど

○大森分科会長 えっと、今の点はいかがですかじゃあ、これは決着をつけてしまいます。
 ・・・山田さん、どうぞ

○山田委員 あのー、この機能訓練の問題。まあ、あのー、意見は、通所介護・・・2つあるんですけれども、とりあえず機能訓練の問題に絞って私どもの意見を述べさせていただきます。
 あのー、個別機能訓練加算((ローマ数字1))((ローマ数字2))を基本報酬に組み入れた上で、新たに個別的な機能訓練を評価するというご説明でしたが、、、個別的な機能訓練を評価する加算を新設するという御説明でしたが、あのー、この機能訓練というのは理学療法士等が個別的に機能訓練を行うということと理解します。ただ、そもそも機能訓練はリハビリテーションの一部でありまして、リハビリテーションっていうのは医療行為というのが我が国の常識であります。で、医療行為は医師の指示の下というか、医師の医療上の判断に基づいた処方の下で、医学的管理の下で行わなければならないというのが決まりであります。で、この機能訓練はだれが指示をするのか、そこのところがはっきりしません。で、現行でも現場や国民に混乱を招いている通所リハと通所介護の違いをますます見えづらくしていると、こ、、することなると思います。
 で、リハビリテーションを提供する通所サービスは、通所リハビリテーションというサービス類型があります。えー、今、まさに、えー、後の説明でもありましたように、その通所リハビリテーションも医師の指示、医師の診察、処方をきちんとして、リハ専門職と一緒になって多職種でリハマネジメントをきちんとして、サービスを提供しようと、そういう仕組みにしていこうというときですので、ケアマネジメントをきちんとされて、リハビリテーションが必要な人は、通所リハビリを利用する。きちんとしたリハ、、、リハ処方に基づいて専門職からサービスをゴールを設定していく形式に受ける仕組みにしていくべきで、このような誤解を招く新たな加算の創設はやめるべきではないかと私は思っています。
 アセスメントの結果、リハビリテーションが必要な人には、きちんと通所リハが提供される仕組みにしていくべきときではないでしょうか。でー、これは、あのー、リハビリ専、、、リハビリテーションの専門性という観点、また現実にケアマネがケアプランをつくる際、その必要性と家族利用者の経済的理由等による要望との狭間で苦悩している現状を解決していくという方向性からも、このリハビリテーション類似の加算というのは、もう一回検討していただく必要があると思います。
 以上です。

○大森分科会長 三上さんはいかがですか。

○三上委員 同じで、通リハと、そのー、デイサービス通所介護の違いっていうのがよくわからなくなりますので、これ、やはり、その、今のここに書いてあるようなことは、やはり、あのー、通所リハの範疇で考えていただく方がいい。で、それをちゃんとケアマネジメントした上で、医師の指示の下にリハビリ計画をきちっと立ててやっていただく方がよくて、こういう何か、そのー、デイサービス(笑)通所介護のところにこういったものを何となく混ぜ込んでいくというのはですね、ほんとに混乱を招くというふうに思います。

○大森分科会長 えーっと、これ、本日は御意見を伺ったということにいたします。えー、これを、どう、、どういうふうに扱うかということは、更に検討いたしますのではい。
 じゃあ、勝田さん、どうぞ。

○勝田委員 2つの点について、利用者の立場から意見を述べたいと思いますが、あのー、通所介護基準の報酬についての中で、サービス提供時間区分について、まあ、今回、あのー、6時間から8時間をですね、今度は、まあ、見直すということです。最大12時間まで延長することについては、まあ、あのーー、介護者が離職をしないで済む、対応するという点では評価したいというふうには思いますが、ただ、あのーー、逆に言いますと、今、85%が6時間から8時間のところになっている85%の方はことが、多分ほとんどの方が5時間から7時間になるだろう。そういう点での、その、デイサービスをなさっている方々、通所サービスをなさっている方々の経営がどうなるのかということと併せて、この延長1、2、3とありますが、延長加算というものが相当ですね、割高になるのではないか、どういうふうな形で出されるのかというのが、今、懸念として私たちは、今、心配しております。
 それから、次に予防給付について、あのーー、なんですけれども、飛びますけれども、よろしいでしょうか。
○大森分科会長 どうぞ。

○勝田委員 はい。あのー、この中で、例えば、その今、あのー、前回出された、えーっと、EBPですか?この調査が、まあ、暫定集計中だということですが、これは集計結果が出たら再度出されるのでしょうか。それで、その集計中のものに、、、ものに基づいて、まあ、今、やっているわけですけれども、何としてもですね、私たち利用者の立場からいいますと、まあ、かい、、、介護予防給付の訪問介護を受けているのは約57万人、そして、介護、、、訪問介護の利用者は125万人、合わせて180にん、、、180万人がですねー、利用している、まあ、在宅のかなめであります、この訪問介護について、実態に即した、そのーー、60分を45分にするという、ここにデータがここに示されているわけですけれども、本当にですね、これでいいのか。ここに出されているものが、このー、まあ、15分程度を加算していくと45分以内となりますけれども、実際問題、本当にそうなのかなと。訪問したときに、例えばその人の体調が悪かったりした場合には、そのとおりにはいかないこともありますし、そういう点ではですね、やはり、そのー、この60分を45分にすることについてはですね、やはり、利用者としては困るんだと思いますし、特に また、ヘルパーさんが、やはり、特に非常勤のヘルパーさんが多いわけですから、この方たちは、その短時間労働という時間設定でお仕事をされているわけですけれども、ますますですね、これが離職の、あのー、誘因になるのではないか。あのー、そういう点では、これからますます必要になってくるヘルパーさんが、逆にいうと、あのー、このことをやることで、あのー、離職のね、、、されて、本当に私たちが望んでいる在宅を支えるものになるのかどうかということをとても懸念しております。
 以上です。

○大森分科会長 はい。ありがとうございました。






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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2012/01/18 22:53
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