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第88回社会保障審議会介護給付費分科会01 速報

ついに、第88回になりました。

朝から電車に揺られ、昨年最も通った地、半蔵門へ。

さて、平成24年度介護保険制度改定の審議に関する傍聴記を現在も継続中でございますが、速報は今回で最終ですね。

とりあえず、報酬単価の出ている資料は既に老施協のサイト等にアップされているようなので、そちらを確認してください。

ということで、他と同じ情報や自分の感想よりもまず、ここでは、いつも通り傍聴記です。さて、今期最後だから気張りますよ~。
まあ、長いので、資料説明において各論部分を1つ起こす毎にアップしていきますので、出来次第、追記を続けていきますということであしからず。

では、一回目は、処遇改善加算のところまで、それでは、どうぞ。




第88回社会保障審議会介護給付費分科会

日時:平成24年1月25日(木)
9時30分から12時30分まで
於 :グランドアーク半蔵門(華の間(3階))

議題

1.平成24年度介護報酬改定に係る諮問について

2.その他


冒頭

いつもより、早めに会場入りをしたつもりであったが、既に多くの人だかり。テレビクルーもかなり入っていて、ある種、異様な盛り上がりを見せている。いつもよりも分厚い報道陣の壁で委員の様子がまったくわからないと思っていたら、時間ぴったりに宇都宮老人保健課長が会場に到着。約5分押しの9:35分頃、審議が開始する。

審議内容

○宇都宮老人保健課長 えー、定刻になりましたので、第88回社会保障審議会介護給付費分科会を開催させて頂きます。えー、本日の委員の出席状況ですが、あー、小林委員、藤原委員からご欠席の連絡をいただいております。また、久保田委員に代わり、藤原参考人、志賀委員に代わり、野口参考人、福田委員に代わり和田参考人に出席いただいております。なお、藤原参考人は遅れて参加されるとの連絡がございました。えー、以上より、本日は23名の委員にご出席いただきますので、えー、社会保障審議会介護給付費分科会として成立することをご報告いたします。また、前回の開催以降、事務局に人事異動がありましたので、ご報告申し上げます。えー、西藤大臣官房審議官でございます。

○西藤審議官 えー、今月中に任命されました西藤と申します。よろしくお願いします。

○宇都宮老人保健課長 えー、本日、辻副大臣が出席してございますので、一言ご挨拶お願いいたします。

○辻副大臣 皆様おはようございます。厚生労働副大臣を拝命しております辻泰弘でございます。本日も大森分科会長をはじめとする皆様方に早朝よりご参加いただきましたこと、そして、また平素より日本の介護制度、介護保険制度に、その前進に向けて、お力添えをご指導賜っていること心より感謝申し上げる次第でございます。えー、改めまして、本日、第88回の介護給付費分科会にあたりまして、一言ご挨拶申し上げる次第でございます。えー、本分科会、介護給付費分科会は、介護保険法の規定に基づき、報酬、運営、基準など議論する重要な場と認識しているわけでございますけれども、とりわけ、平成24年度の介護報酬改定は、昨年6月に成立をいたしました「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」の施行に伴う新たな介護サービス等への対応、また、診療報酬との同時改定に伴う医療と介護の機能分化、連携強化。更に本年1月の「社会保障・税一体改革素案」において描かれた介護サービス提供体制の効率化、重点化、機能強化の具体化など、大変重要な課題に直面した改定であると認識する次第でございます。こうした課題に対処すべく、昨年2月より大森会長を先頭に17回に渡り、本日は18回目にあたるわけですけれども、皆様方に精力的なご議論を賜り、昨年12月には平成24年度介護報酬改定に関する審議報告をおとりまとめいただいたところでございまして、皆様方のご尽力に心より感謝を申し上げる次第でございます。えー、政府といたしましても昨年末の予算編成過程におきまして、介護報酬全体として改定率をプラス1.2と改定させて、、決定させて頂きまして、介護職員の処遇改善など図ることが可能な水準を、、、かくさ、、、確保させて頂いたものと考えている次第でございます。本日は、これまでの議論の集大成として先にとりまとめて頂きました審議報告や改定率を踏まえまして、介護サービスごとの具体的な報酬単価の設定を含めまして平成24年度介護報酬改定について厚生労働省から介護給付費分科会に諮問をさせていただくものでございます。えー、つきましては、委員の皆様方に活発で忌憚のないご議論を賜りまして、答申に向けたご報告を賜りますよう心からお願い申し上げまして、ご挨拶にさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

○宇都宮老人保健課長 えー、なお、辻副大臣は公務のため、後ほど途中で退席させていただきますので、あらかじめご了承いただきたいと思います。では、以降の進行は大森分科会長にお任せいたします。

○大森分科会長 えーっと、おはようございます。よろしくお願いします。えー、今、お話ございましたように、本日は介護報酬改定についての諮問を受けて、答申をするということが、メインでございますけれども、ちょっと事情がございまして、その他のうち、最初にですね要介護認定に係る有効期間の見直しにつきまして、えー、最初にお諮り申し上げて、ここをやった上で、諮問にこう入りたいと思います。それじゃ、この、まず、全体の資料の確認をした上で、その問題について、説明に入っていきます。

○宇都宮老人保健課長 はい。では、お手元の資料確認させて頂きます。えー、座席表、議事次第、えー、それから資料1-1として、えー、平成24年度介護報酬改定についての骨子。えー、1-2で、その改定の概要がございます。それから、あー、1-3として、えー、諮問書でございます。で、1-4として、えー、介護報酬の算定構造の案がございます。それから、あのー、白表紙の厚い冊子でございますが、これ、あの、諮問書の別紙でございます。えー、それから、資料の2として、えー、要介護認定に係る有効期間の見直しについて、資料3として、えー、介護報酬改定検証・研究委員会(仮称)の設置について案、それから、参考資料として、えー、昨年の12月の審議報告。資料の2として、診療報酬・介護報酬改定等について、それから、小林委員提出資料、そして名簿ということでございます。えー、不足ございましたら事務局の方にお申し付けいただければと思います。

○大森分科会長 よろしいですか。それじゃあ、その他のうち、一つお願いしましょうか。

○宇都宮老人保健課長 えー、それでは、あのー、資料の2をご覧いただきたいと思います。えー、要介護認定に係る有効期間の見直しについてということでございまして、えー、要介護認定の事務手続きの緩和ということにつきまして、まあ、以前から、あのー、こちらの基本的な考え方に書いてございますように見直しに関する意見、あるいは、あー、市町村等から、まあ、いろいろとご意見いただいていたところでございます。えー、先にちょっと一枚おめくりいただきまして、参考の方、ご覧いただければと思うんですけれども、えー、まあ、簡素化の、これ、一つの策として、まあ、昨年、区分変更申請と、それから要支援と要介護の間を行き来する変更につきまして、えー、原則の認定期間は6ヶ月と、まあ、変更はございませんが、設定可能な認定有効期間の範囲として12ヶ月に、えー、延長させていただいたところでございます。えー、まあ、それに続きまして、今回につきましては、えー、また、1ページお戻りいただきたいのですが、えー、まあ、新規の申請につきまして、えー、先ほどと同様にですね、えー、まあ、原則は6ヶ月ということで、えー、変更せず、設定可能な認定有効期間の範囲というものを6ヶ月までというものを、12ヶ月までということに延期させて頂きたいということでございます。以上でございます。

○大森分科会長 えーっと、大西委員どうぞ、一言。

○大西委員 えー、高松市長の大西でございます。えー、まあ、今日、ちょっと所用がございまして、中座しなくてはいけません。この問題につきまして、先に取り上げて頂きました大森分科会長のご配慮に感謝したいと思います。えー、まあ、あのー、このー、えー、有効期間の見直しにつきましてはですね、まあ、認定審査会の事務を、えー、実際やっております市町村の現場でですね、まあ、どんどんどんどん認定の件数が多くなっている・・・ということで、まあ、非常にその事務負担が重くなってきておりました。まあ、そういう中で、まあ、昨年4月から、えーっと、この変更等については、まあ、最大で12ヶ月まで延ばせるということで言って頂いたわけですけれども、まあ、あのー、全体の、まあ、1割弱を占めておると、あのー、みておりますけれども、新規申請につきまして、まあ、これが、まあ、6ヶ月で残ったままになっていた。これを今回、えー、原則は6ヶ月だけれども最大12ヶ月まで、えー、認定可能ですよということで延ばして頂くというのは、市町村の現場の声等を十分配慮して頂いて、まあ、このような形にして頂くこということでございますので、えー、この、えー、配慮に対しまして、えー、市町村の現場の方と意見を取り上げて頂いたということに感謝申し上げたいというふうに思っております。まあ、これを受けまして、出来るだけ円滑に、認定事務が執行できるように、まあ、市長会を通してですね、現場の方にも周知してまいりたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。

○大森分科会長 えーっと、この件、よろしゅうございましょうか。特段に問題ないものとこちらでは認識しておりますので、これをお認めするということで、この問題については以上ということにします。よろしゅうございましょうか。はい。ありがとうございます。それじゃあ、本日の、えー、諮問についての、まず、資料の説明について、なさって頂きますけれども、ちょっと、あのー、えっとー、通常、えー、えーっと、早口でどんどんお喋りになるのが普通ですけど、今回は、相当時間のゆとりをとりますので、30分検討で良いと思ってますので、少しゆっくりお話ください。はい。お願いします。

○宇都宮老人保健課長 わかりました。えー、それでは、あのー、資料、まず、1-1に骨子がございますが、えー、これ、あのー、この後の該当についての、まあ、ほぼ目次のようなものですので、えー、あとで、適宜ご参照いただければと思います。説明は資料1-2の改定の概要の方で、えー、させて頂きたいと思います。えー、1-2の1ページ目でございます。えー、まあ、基本的な考え方、改定率についてということで、まあ、先ほども、まあ、ご紹介ありましたけれども、おーーー、今回、全体で1.2%の改定率、うち在宅分1.0、施設0.2%ということでいただいておりますが、まあ、その上の、一番最初のところに書いてございますように、えー、まあ、今回の改定というものは、えー、昨年の介護保険法等の一部を改正する法律、それから、えー、今回の診療報酬との同時改定に伴う医療と介護の機能分化・連携の強化、また、社会保障税一体改革成案、えー、その実施に向けた一歩ということで、まあ、こういったことを踏まえて、まあ、今回の改定をさして頂くということでございます。えー、2番の基本的な視点につきましては、えー、昨年の12月の審議報告の方から抜き出したものでございますので説明は省略させて頂きます。えー、続いて3ページでございます。えー、ここから各論に入って参ります。
えー、一番目の職員の処遇改善等に関する見直し(1)でござますけれども、えー、まあ、この現在、えー、続いております、えー、処遇改善交付金につきまして、えー、まあ、今年度いっぱいで、えー、終了するということから、あー、まあ、この処遇改善加算について処遇改善交付金に相当するものを、まあ、こちらの介護報酬の方に取り入れるということでございますが、えー、まあ、これを平成27年3月31日までの間、介護職員処遇改善加算ということで、えー、創設させて頂くということでございます。えー、なお、27年の4月1日以降については、時期改定におきまして、各サービスの基本サービス費において、えー、適切に評価を行うということでございます。えー、処遇改善加算ローマ字1、2、3とございますが、えー、まあ、2、3後でご説明します要件について足らないものについて減算があるということでございます。えー、サービス別加算率の表がございますが、えー、この加算率、それぞれ、書いてございますけれども、これは、あー、現行の処遇改善交付金の交付率と同じ率でございます。えー、注の1でございますけれども、まあ、この所定単位数というものは、基本サービス費に各種加算減算を加えたそう単位数として、えー、まあ、この、処遇改善加算につきましては、区分支給限度額の算定対象から除外するということでございます。えー、まあ、注2につきましては、えー、これは、現在の交付金からも算定対象外とされているものでございます。えー、4ページをご覧いただきたいと思います。4ページの上の点線の四角で、えー、まあ、具体的な加算の要件というものを・・・しております。えー、カッコ書きにございますように、介護職員処遇改善交付金の交付要件と、まあ、同様の考え方による要件の設定ということでございまして、えー、まあ、イの(1)の、、、でございますけれども、えー、まあ、介護職員の賃金の改善に要する費用の見込み額が介護職員処遇改善加算の算定見込み額を上回る賃金改善に関する計画を策定して、ー、当該計画に基づき適切な措置を講じているということ。えー、(2)介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。えー、それから、(3)番については、えー、介護職員の処遇改善計画書を策定して、作成して、えー、すべての介護職員に周知して、それを都道府県知事、または、地域密着の場合、市町村長に届け出るということ。(4)として、えー、まあ、あのー、そういった実績についての報告を行うということ。(5)について、まあ、法令違反等していないということ。(6)として、えー、納付が適正、、、労働保険料の納付が適正に行われている。ようなものがございます。


なぜだか、回線が混雑しているのか、スムーズにアップされません。とりあえず、これより、2回目アップ分です。たった今、提言の委員からニュースで映っていたと茶化しメールがきましたw

えー、それから(2)として地域区分、えー、下の(2)です。地域区分の見直しでございますが、まあ、今回、国家公務員の地域手当に準じて、えー、地域割の区分を7区分に見直すとともに、えー、適用地域、上乗せ割合について見直しを行うということでございます。で、えー、国の官署が所在しない地域におきましては、診療報酬における対象地域の設定を踏襲する見直しを行うということでございます。えー、更に介護事業経営実態調査の結果等を踏まえてサービス毎の人件費割合についても見直しを行うということ、それから、あー、報酬単価の大幅な変更を緩和するという観点から、えーー、26年度末までの経過措置等設定するということでございます。えー、5ページでございますが、えー、現行の区分、5区分を、左側にございますけれども、それを右側の7区分に変更するということ。人件費割合につきましては、訪問看護が現行55%ですけれども、70%に改正するということ。それから新規の定期巡回・随時対応訪問介護看護につきましては、えー、訪問介護と同様の70%にするということ、複合型サービスにつきましては、小規模多機能と同様の55%にするということでございます。えー、その下の二つの表は、まあ、それぞれの上乗せ割合と人件費割合を、まあ、掛け合わせた時の、まあ、1単位当たりがいくらになるかというもので、現行と見直し後が示されております。で、えー、地域区分毎の適用地域につきましては、まあ、別紙でございますが、一番最後のページに、えー、一覧表がございますのでご参照いただければと思います。えー、まあ、経過措置として、えー、26年度末までの措置を設定しますが、えー、まあ、その点線の四角の中に書いたような措置を行うということでございます。


3回目アップ分です。

えー、続いて、えー、2番。えー、6ページ、2番の居宅介護支援でございますが、えー、自立支援型ケアマネジメントの推進ということでございまして、えー、運営基準額につい、、、運営基準減算につきまして、えー、まあ、現行の基準より、えー、少し厳しめの設定にするということでございまして、まあ、現在の70/100の減算につきましては50/100にすると。で、こういった減算が2ヶ月以上継続している場合については、えー、今後は所定単位数は算定しないというような変更でございます。えー、マル2の特定事業所加算につきましては、えー、点線のまあ、四角の中に入っているような要件を、2点追加させて頂くということでございます。それからマル3の医療等との連携強化につきましては、えー、まあ、現在、医療連携加算ということで、150単位ございますが、えー、まず、この医療連携と言っても、あのー、まあ、今回、医療と介護の連携ということで、まあ、さまざまな連携ございますので、もうちょっと中身がわかるような名前の変更ということで、入院時情報連携加算という名前の変更ございます。えー、そして、えー、その1と2の違いですが、下の点線の四角にありますように、1の方は介護支援専門員が実際に病院又は診療所に訪問した場合。えー、カッコ2は、それ以外の方法による情報提供を行った場合ということで、それぞれ200単位、100単位、えー、月当たりですけれども、そういうものが設定されるということでございます。えー、それから、退院・退所加算につきましては、えー、現在、えー、1と2というのがございまして、これは、えー、まあ、入院されている方の入院期間によって、えー、400と600というふうにわかれているんですけれども、おー、まあ、これを一本化して、まあ、300単位。で、月当たりではなくて、1回あたり300単位ということにして、入院期間中に3回まで算定ということを可能とするということでございます。えー、続いて7ページでございますが、えー、緊急時等居宅カンファレンス加算、えー、まあ、新規に200単位ということでございまして、まあ、これは、あのー、診療報酬の方との、おー、まあ、流れということでございます。それから、あー、その下の複合型サービス事業所連携加算、えー、300単位。これは、小規模多機能型居宅介護事業所の連携加算と同様のものを設定するということでございます。


4回目アップです。

えー、続いて、3番目の訪問系サービスでございます。えー、(1)訪問介護につきましてでございますが、えー、まず、身体介護の時間区分につきまして、えー、1日複数回の短時間訪問により中重度の在宅利用者の生活を総合的に支援すると言う観点から、えー、20分未満と、短時間のものを作るということで、まあ、これ、1回当たり170単位ということでございます。えー、算定要件については、まあ、その下の点線の四角の方に書かれてございます。えー、続いて、8ページでございますが、えー、生活援助の時間区分につきまして、えー、サービスの提供実態を踏まえるとともに、えー、限られた人材の効果的活用を図り、えー、より多くの利用者に対して適切なアセスメントとケアマネジメントに基づいて、そのニーズに応じたサービスを効率的に提供する観点から時間区分の見直しを行うということでございます。で、えー、まあ、その時間の区切り方は、30分以上60分未満、それから60分以上という区切りとしていたものを、20分以上45分未満と45分以上にするということで、まあ、それに伴いまして、単位数も変更されております。えー、また、あー、身体介護に引き続き、生活援助を行う場合の時間区分についても見直しを行うということでございます。えー、続いて、マル1の生活機能向上連携加算でございますが、えー、まあ、これは、より自立支援型のサービスを提供していこうということで、えー、訪問リハビリテーション実施時にですね、えー、サービス提供責任者とリハビリテーション専門職が、まあ、同時に利用者のお宅を訪問して、両者の共同による訪問介護計画を作成するということにつきまして、えー、1月当たり100単位というような、あー、まあ、単位を、まあ、設定させて頂くということでございます。要件はその下の、、、にございます。えー、マル2番として、えー、2級の訪問介護員のサービス提供責任者の配置についての減算という事でございまして、えー、まあ、現在、2級の訪問介護員につきまして、3年以上の介護等の業務に従事した方はサービス提供責任者として、えー、まあ、配置されているところでございますが、これを、まあ、10%の減算とするということでございます。ただ、四角の中にございますように、えー、来年の3月31日までは、経過措置を設けるというようなことでございます。えー、9ページのマル3でございますけれども、利用者の住居と同一建物に所在する事業所に対する評価の適正化ということで、えー、サービス付の高齢者向け住宅等の建物と同一の建物に所在する事業所が、えー、当該住宅等に居住する一定以上の利用者に対して、えー、サービスを提供する場合、えー、まあ、90/100という、まあ、減算にすると、えー、まあ、算定要件としましては、あー利用者が居住する住宅と同一の建物、まあ、具体的に※で書いてあるような、まあ、養護老人ホーム等に所在する、それと同一の建物に所在する事業所であって、まあ、前年度の月平均で30人以上にサービス提供を行っているというような場合でございます。えー、それから介護予防訪問介護等、注に書いてございますが、これらについても同様の減算を創設しますが、まあ、小規模多機能居宅介護につきましては、えー、もともと25人という定員がございますので、まあ、これにつきましては、登録定員の80%以上ということで、えー、設定させて頂くということでございます。えー、マル4番の特定事業所加算につきましては、社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正によって、えー、まあ、研修を受けた介護職員等が、まあ、たんの吸引が、まあ、行うことが可能になったということに伴いまして、えー、算定要件の中に、えー、まあ、こういった、まあ、方々を加えるということでございます。


5回目のアップです・・・。

えー、10ページでございます。えー、訪問看護でございますが、えー、まあ、訪問看護につきまして、えー、まあ、20分未満の短時間につきまして、えー、の評価ということ、えー、まあ、現在、えー、夜間などに限られていたものが日中でも出来るということにしまして、ただ、その代わり、下の点線の四角にございますような要件の設定をさせて頂くということ、それから時間当たりの単価が長時間の方が高くなっていたものを、えー、まあ、今回見直すということでございます。えー、続いて、えー、訪問看護ステーションの理学療法士等による訪問看護については、えー、リハビリテーションの提供に合わせまして、えー、1回当たり20分というような単位の設定、えー、その20分当たり、まあ、316単位という設定にさせて頂くということでございます。えー、ただし、1日2回を超える場合には、あー、10%減算、又は1週間に6回を限度ということでございます。えー、ターミナルケア加算につきましては、えー、まあ、現在もえー、死亡月2000単位というのがございますが、えー、これにつきまして、えー、要件を、まあ、緩和するということでございまして、えー、まあ、死亡日についても、まあ、取れるということにするということであります。えー、続いて11ページでございますけれども、えー、医療機関からの退院後の円滑な提供に着目した評価ということで、えー、退院時共同指導加算を新設すると。これは、医療保険並びでございます。えー、初回加算については、これは、あのー、訪問介護等からの並びということで、えー、まあ、手間のかかる初回について、300単位を算定できるようにする。えー、それから、マル3の特別管理加算については、えー、これも、やはり、医療保険並びでございまして、えー、特別管理加算の1にあるような、まあ、在宅の悪性腫瘍患者等、まあ、非常に重い方についての、まあ、評価を、まあ、500単位というように設定するということでございます。えー、一番下に書いてございますが、この特別管理加算、それから緊急時訪問看護加算につきましては、区分支給限度基準額の算定の対象外とするということでございます。えー、12ページでございます。えー、看護・介護職員の連携強化加算ということでございますが、えー、まあ、先ほどの、、、先ほども説明しました、あのー、介護職員がたんの吸引等が出来るようになるということで、えー、まあ、それに対しまして、えー、算定要件の方に書いてございますけれども、えー、まあ、この計画の作成、あるいは訪問介護員に対する助言等の支援を行った場合についての加算というものを、まあ、今回、設定するということでございます。えー、マル5番の定期巡回・随時対応訪問介護看護事業所との連携ということについては、まあ、後ほど、説明させて頂きます定期巡回・随時対応型の訪問介護看護の事業所の、えーー、まあ、自前で看護師を配置していない、その連携型について、えー、その連携型と協力する場合の谷ということでございます。


6回目のアップです。

(3)の訪問リハビリテーションにつきましては、えー、医師の訪問頻度の見直しということで、えー、現在は指示を行う医師の診療の日から1月以内となってございますのを3月以内というように緩和するということでございます。えー、マル2番、介護老人保健施設からの訪問リハビリテーションにつきましては、えー、次の13ページの算定要件のところに書いてございますように、えーー、まあ、現在は、あー、老健施設で、まあ、最後に、えー、通リハ等利用した時から1月以内に限られてしか訪問のリハが利用できなかったんですけれども、えー、これを、診療所等の医師と同様に、えー、まあ、老健施設の医師が診察を行った場合、えー、まあ、3月毎に、えーー、まあ、そうい、、、3月まで利用できるようにするというようなことでございます。えー、マル3として、訪問介護事業所との連携に関する、、うー、対する評価ということでございまして、えー、まあ、これは、先ほど、この訪問介護の方で、えー、お話したものと、まあ、対になるものでございまして、先ほどのは、訪問介護側に対する評価。えー、こちらは、あー、協力指導したリハビリ側に対する評価ということで、えー、まあ、300単位。ただし、3月に1回、いうことでございます。


7回目のアップ

えー、(4)の居宅療養管理指導につきましては、えー、まあ、医療保険との整合性を図るという観点から、まあ、医師、歯科医師、えーー、看護職員につきまして、えー、同一建物について、えー、1割の減算ということを、させて頂くということでございます。えー、それから、えー、医師、歯科医師、薬剤師及び看護職員につきましては、えー、この居宅療養管理指導につきましては、ケアマネージャーへの情報提供を必須とすると。えー、現在は、情報提供しない場合でも減算で取れたんですが、今度は必須とするというような見直しを行っていること。それから、あー、看護職員による居宅療養管理指導について算定要件の緩和を行うということ。それから一番下の注にございますように、えー、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士についても、同一建物とそれ以外というように医療保険に合わせた見直しを行っているとこでございます。えー、14ページでございますけれども、えー、まあ、そちらに算定要件が書いてございます。先ほどの看護職員については、えー、6月に2回というような緩和があるということでございます。


8回目のアップ

えー、続いて、通所系サービスでございますが、えー、通所介護につきましては、えー、通常規模型以上の事業所の基本報酬について、えー、この分科会でご議論いただきましたが、看護業務と機能訓練業務の実態を踏まえた適正化というものを行う。また、小規模事業所の基本報酬についても管理的経費の実態を踏まえた適正化を行うということ。それから、えー、それ以後、あのー、えー、単位数が具体的に書いてございますけれども、サービス提供の時間区分を見直すとともに、まあ、12時間までの、おーー、延長、、、の加算を認めるということで、まあ、具体的な単位数については、えー、14ページ、15ページ、ずっと書いてございます。そして、16ページの一番上に、えー、12時間までの延長加算を認めるということで、単位、150単位ということでございます。えー、それから、えー、次に機能訓練の体制やサービスの提供方法に着目した評価ということで、えー、まあ、この四角の算定要件の中に書いてございますけれども、えー、その注に書いてございます、現行の個別機能訓練加算1というものは、基本報酬に包括化して、で、現行の個別機能訓練加算2を、おー、1に名称変更するということでございます。そして、新たな2として、えー、その上に書いてございますけれども、えー、利用者個別の心身の状況を重視した機能訓練、えー、まあ、(生活機能向上を目的とした訓練)、これを適切な体制で実施した場合いう、、まあ、そのように50単位で評価するということでございます。えー、マル2番、えー、利用者の住居と同一建物に所在する事業所に対する評価の適正化ということで、えー、まあ、これにつきましては、えー、真に送迎が必要な場合を除いて、送迎分の評価の適正化を行うということで、えー、同一建物の場合に、94単位1日当たり、それを減じた単位数で算定ということでござます。で、えー、算定要件のところに書いてございますが、あー、通所介護事業所と同一建物に居住する者、それから、同一建物から当該事業所に通い通所系サービスを利用すると。これは、その建物に、えー、泊まってしまった場合などに適用されるということでございます。えー、そして、一番下に書いてございますように予防等についても同様の減算を行うということでございます。えー、17ページでございますが、えー、通所リハビリテーションについて、えーー、でございます。でーー、まあ、これにつきましては、えー、以前から、えー、急性期リハ、回復期リハは医療保険、えー、維持期、えーー、生活期のリハは介護保険というような役割分担をしようということで、平成18年から言われてございますが、えー、なかなかその移行が進まないということで、まあ、今回、更に移行を進めるために、えーっと、医療保険等の整合性を取りながら見直しを行ったということ。それから、長時間につきましては、えー、まあ、リハビリ、そのリハビリの評価を適正化したということで、まあ、具体的には17ページにずっと単位数が書いてございます。それから、18ページ、えー、リハビリテーションの充実ということで、えー、まあ、リハビリテーションマネジメント加算等の見直しが書いてございますが、えー、まず、リハビリテーションマネジメント加算については、まあ、現在、1月に8回以上となってございますのを、まあ、医療保険に合わせて4回以上というように、まあ、緩和するとともに、えー、新たに利用する利用者については、あーー、利用開始後1ヶ月の、、までの間に、利用者の居宅を訪問して、えー、計画を策定するということでございます。それから、個別リハビリテーション実施加算については、えー、1時間以上2時間未満の利用者について、1日に複数回算定できるようにするということでございます。また、短期集中リハビリテーション実施加算については、えー、まあ、個別リハビリテーションを含んだ形で、えー、まあ、設定されていたんですけれども、おー、まあ、この辺があるものは、あの、含んでいたり、あるものは含んでいなかったりというのが、非常にわかりにくいということで、今回は、えー、全部切り離して、えー、あの、設定するという見直しになったということで、えー、見かけ上、280から120に、まあ、減ってるようにみえますけれども、まあ、注のところに書いてございますように、まあ、実際の単位数としては変更ないということでございます。で、個別リハビリテーション実施加算の算定回数について具体的なものについては、その下の表に書いているとおりでございます。えー、続いて19ページの重度療養管理加算でございますが、えー、手厚い医療が必要な利用者に対するリハビリの提供を促進するということから、あー、要介護4又は5であって、手厚い医療が必要な方について、えー、1日当たり100単位という加算を設定させていただくということでございます。具体的な要件は、その下に書いてございます。


9回目のアップ(ってもういい加減入れなくていいかなw)

それから短期入所系サービスとして、まず、短期入所生活介護については、えー、後ほどご説明させていただきます介護福祉施設サービス費の見直しに合わせて、えー、見直しを行うということで具体的な点数が次のページまでにかけて、えー、書いてございます。で、20ページ、次のページですが、緊急時の受け入れに対する評価といたしましては、えーー、えー、この緊急時の円滑な受け入れを促進するという観点から、緊急短期ネットワーク加算を廃止して、で、えー、その代わり一定の割合の空床を確保している事業所の体制、あるいは居宅サービス計画に位置づけられていないような緊急利用者の受け入れについての評価を行うということでございます。ただし、常時空床のある事業所が、その一定割合の空床確保ということにならないように、えー、まあ、そういった、あのー、おかしな話にならないようにさまざまな要件を設定しているということでございます。えー、続いて、えー、21ページですが、短期入所療養介護でございますけれども、えーー、まあ、こちら、もともと空床利用ということですので、空床確保のさん、、、えー、加算というのはございません。で、えー、まあ、まず、えーっと、この基本サービス費については、えー、後ほどお話します老健施設等のサービス費の見直しに合わせたものでございまして、えー、まあ、新規につきましては、この後ほど説明する在宅復帰支援型のものということでございます。で、次の22ページでございますが、えー、重度療養管理加算ということでございますけれども、えー、この、あのー、えー、老人保健施設における医療ニーズの高い利用者を受け入れるということで、えー、その下に要件書いてございますが、まあ、こういった受け入れについて120単位を設定するということでございます。また、先ほどの、この生活ショートと同様に緊急時の受け入れということについての評価ということで、えー、緊急短期入所ネットワーク加算を廃止して、えー、受け入れ加算を90単位ということで、えー、想定させていただくということでございます。


10回目

えー、続いて23ページでございますが、えー特定施設入居者生活介護でございますけれども、これは、介護福祉施設サービス費の見直しに合わせまして、えー、特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費の見直しを行うということでございます。えー、で、えー、まあ、具体的な単位数はそっちに書いてございます。で、えー、注に書いてございますけれども、特定施設入居者生活介護費の見直しに併せて、えー、当該外部サービス費の限度単位数の見直しを行うということでございます。また、看取りの対応の強化ということで、えーー、えー、これは、あのー、特定施設につきましては、新たに看取りの加算というものを想定させて頂くということでございますが、えー、まあ、それにとも、、、つきまして、えー、四角の中に書いてございますけれども夜間看護体制加算を算定していること、えー、等の、まあ、要件の設定がございます。えー、それから、短期利用の促進ということで、えー、一定の要件を満たす特定施設について、えーー、家族介護者支援を促進するという観点から特定施設の空室における短期利用を可能とする見直しを行うということでございます。で、えー、24ページに、まあ、具体的な算定要件が書いてございます。


11回目

えー、それから福祉用具貸与、特定福祉用具販売としては、あー、自動排泄処理装置を追加すると、こういうことでございます。

えー、また、続きまして、地域密着型サービスでございます。えー、定期巡回・随時対応型サービスにつきまして、えー、日中、夜間を通じて1日複数回の定期訪問と随時の対応を介護と看護が一体的に、まあ、連携して、提供するという、まあ、こういうサービスを今回、創設するということでございまして、えー、具体的な報酬につきましては、その下に一覧表がございますが、1月当たりの定額報酬とするということでございます。で、えー、1が一体型、2が連携型で、えー、連携型は先ほど、おー、ご説明しました、まあ、看護の方は、訪問看護で取って、えー、介護の方はこちらでということでございます。また、一体型の中にも、こう、訪問看護を利用する方は、あー、介護看護利用者の単位数、訪問看護を利用されない方については、介護利用者の単位数ということになってございます。えー、続いて、25ページでございますけれども、えー、まあ、区分支給限度額の範囲内で柔軟に対応するということで通所系サービスの利用をされたときには、あー、2/3相当額を減算。短期入所系サービスを利用されたときには、あー、一律その相当額を減算ということでございます。えー、その他、以下に掲げる要件を設定するということで一覧表に書いてございます。で、えー、その下の注に書いてございますが、特別地域加算、中山間地域加算、緊急時訪問看護加算、特別管理加算、ターミナルケア加算及び介護職員処遇改善加算については、限度額の対象外ということでございます。

えー、次に複合型サービスでございますが、小規模多機能型居宅介護と訪問看護の機能を有したものを創設するということで、えー、これにつきましても先ほどと同じように月単位の定額報酬とさせて頂くということで具体的なものはその下に示させていただいております。えー、26ページでございますが、えー、医療保険の訪問看護を受ける場合には、えー、まあ、給付調整を行って所定単位数を減額するということになります。えー、それから、その下に一覧表ございますが、まあ、先ほどの、えー、随時対応型と同じように、まあ、各種加算を創設するということでございます。えー、そして、注のところございますけれども、まあ、こちら、算定対象外とするということ、それから、その下については、小規模多機能に準じた減算規定を設けるということでございます。

えー、続いて27ページでございますが、認知症対応型通所介護でございますけれども、まあ、これは、あのー、通所介護と並びの、えー、見直しでございます。

えー、(4)の小規模多機能型居宅介護につきましては、えー、事業開始時加算について、えー、まあ、今年度末までの時限措置とされていたんですけれども、おー、まあ要件を、あー、若干絞って、えー、事業開始支援加算の1の部分についてのみ、えーー、3年間、えー、継続ということでございます。

えー、28ページでございますが、あー、認知症対応型共同生活介護につきましては、えー、フラット型になっている現行の要介護度別の基本報酬体系を見直すということ。それから、あー、ユニット数別の報酬設定による適正化を図るということで、えー、1の方は1ユニット、2の場合は2ユニット以上の場合の算定単位ということでございます。えー、29ページでございますが、えー、看取りの対応の強化ということで、えー、まあ、こちらにつきまして看取り介護加算、えー、1日当たり80単位で、えー、一定でございましたけれども、えー、まあ、これは、あの、他のサービス、特養などと並びで、えーーーー、傾斜をかけるというようなことでございます。えーー、そのときの算定要件について四角の中に書いてございますけれども、おーー、まあ、医師、看護師の、まあ、過去、医療連携加算というものを取っていることでございますけれども、まあ、それに当たっても、えー、配置、看護師については配置している場合か、または密接な連携を確保できる範囲内の距離にある病院、診療所、または訪問看護ステーションの職員に限るというような、えーーー、要件が設定されてございます。えー、続いて夜間の安全確保の強化ということでございますけれども、えー、夜間ケア加算につきまして、えー、1ユニットの場合には、あー、50単位、2ユニット以上の場合には25単位というものを設定させて頂くということでございます。それから在宅支援機能の強化として、えー、まあ、現在、設定されております、短期利用共同生活介護の要件、えー、事業所開設後3年以上というものにつきまして、えー、まあ、緩和してですね、えー、その後、施設ではなくて、その事業所自体が、あー、まあ、介護保険法の各サービスのいずれかの、えー、指定を初めて受けた日から3年以上というような緩和ということでございます。えー、30ページのその他でございますが、えーー、あっ、これは、あのー、分科会というよりも、実は昨年の介護保険法が改正されたときのものでございまして、えーーーー、まあ、このー、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、おー、まあ、これらについて、えー、まあ、一定額の範囲内で市町村が全国一律の報酬枠を上回る報酬額を独自に設定できるという規定がございますが、えー、これが、えー、もともと厚生労働大臣の認可が必要とういことであったんですが、まあ、昨年の法改正よって、えー、その認可が、まあ、不要になったということでございます。まあ、それに伴う、えー、まあ、今回の告示の変更ということでございます。


12回目

えー、9番の介護予防サービスでございますが、えー、訪問系サービスにつきまして、えーー、介護予防
、、、あっ、この訪問介護と同様に、サービス提供の実態を踏まえるとともに、まあ、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づいて、えー、利用者の自立を促すサービスを重点的かつ効果的に提供する観点から、あー、まあ見直しを行わせて頂くということでございます。また、あー、利用者の在宅における生活機能向上を図る観点から、まあ、これは先ほどの、えー、訪問介護と同様に、えー、リハビリ職との連携についての、まあ、加算を、えー、設定するということでございます。

えー、通所系サービスについてでございますが、えー、まあ、これは、通所介護、通所リハビリテーションと同様に適正化を行うということでございます。えー、31ページ、複数のプログラムを組み合わせて実施した場合の評価ということで、えー、運動機能、、、運動器機能向上サービス、栄養改善サービスまたは口腔機能向上サービスのうち、えー、2種類を、まあ、実施した場合には480単位、3種類を実施した場合には700単位というようなものを創設させていただくということでございます。えー、マル2の事業所評価加算につきましては、えーー、まあ、その対象となる人数を非常に絞って、えー、まあ、改善ないし維持ということで、えー、させて、それで全体の評価を、あー、加算をつけるというような事態みられたことから、まあ、今回は実人員のうち、60%以上に選択的サービスを実施しているというように、まあ、要件を若干厳しくさせて頂いて、えー、それに伴いまして、えー、単位数を120に引き上げるということでございます。えー、マル3の生活機能向上グループ活動加算は、えー、アクティビティー実施加算については、あー、廃止させて頂いて、えー、それに代わりまして、えー、次のページに書いてございますが、えー、複数の種類の生活機能向上グループ活動サービスというものを用意しまして、まあ、少人数のグループを構成して、えー、まあ、この活動を実施した場合の加算というものを設定させて頂いたということでございます。


13回目

えー、続いて、介護老人福祉施設でございますけれども、えー、入所者の重度化に対応して、えー、施設の重点化、機能強化等を図る観点に立って、えー、要介護度別の報酬の設定を行うということでございます。えー、また、ユニット型個室の更なる整備、推進を図るということで、えー、まあ、ユニット型個室、従来型個室、多床室の順となるように、まあ、報酬水準を適正化する、まあ、方向として、その方向というものはここで示させていただくということでございます。で、えー、具体的にユニット型個室、従来型個室、多床室の順で、まあ、適正化の割合が大きくなるような設定をさせていただいているということでございます。えー、また、あー、33ページの方にございますけれども、えー、ユニット型個室の、この第3段階の利用者負担を月額、えー、これ日額で書いてございますが、まあ、月額にすれば、約1万円程度軽減するということでございます。えー、また、あー、まあ、先ほどのところに、戻りますが、あー、多床室の報酬につきまして、えー、既設のものは新規のものに比して、まあ、配慮した取り扱いとさして頂くということでございます。えー、まあ、こういったものによって、えー、国としてユニット型個室の更なる整備推進を行うという、まあ、政策の方向性を示させて頂きたいということでございます。えー、また、33ページの中ほどに書いてございますけれども、えー、介護老人福祉施設における看取りの充実を図るということで、まあ、これ給付費分科会というより、あのー、中医協のお話でございますけれども、えー、配置医師と、その在支診の場合といいますか、在宅療養支援診療所、あるいは在宅療養支援病院といった、あー、ところの外部の医師が連携して、えー、介護老人福祉施設における看取りを行った場合の評価、まあ、これを診療報酬において行うというようなことが、あー、まあ、先だっての中医協で、えー、まあ、議論されたということでございます。えー、マル1番、認知症への対応強化としまして、これあのー、後ほどお話する3施設共通でございますが、認知症行動。心理症状緊急対応加算というものを新設させて頂くということであります。えー、マル2番でございますが、えー、この重度化への対応を評価するということで、次の34ページに書いてございますけれども、えー、算定要件の中に書いてございます。えー、要介護4もしくは要介護5の占める割合。これ、現在、65%でございますが、5%引き上げて70%にすると。それからマル2番の認知症関係については、現行60%のものを65%に引き上げる。そして、まあ、今回の、えー、たんの吸引等が、えー、介護職員が出来るようになったと、まあ、これを要件に加えるという、まあ、これに伴いまして、えー、また、前後しますが、33ページの一番下にあるように、えー、単位数を1日当たり22単位を23単位に1単位引き上げるということでございます。

えー、34ページ、介護老人保健施設でございますが、えー、老健施設としての機能を強化するということで、在宅復帰及び、えー、ベッドの回転率というものを指標として、えー、機能に応じた報酬体系というものを、えー、について見直しを行うということでございまして、えー、従来型個室について、えー、えーーーー、1というのがございますけれども、その2番目に新規として書いてございます、その2番目と4番目に書いてある、その新規のところが、あーー、いわゆる在宅復帰支援型の在宅復帰機能が非常に高いというものということでございまして、35ページの方に、えー、体制要件が書いてございますけれども、えー、退所した方の、おーーー、中で在宅の方の占める割合、あるいはベッドの回転率、ただし、軽い方ばかり入れて、えー、その回転率を良くしてもいけないので、重度者要件というものも併せて、えー、設定させて頂いているというところでございます。えー、そして、えー、まあ、これは基本料として、まあ、そういった在宅支援、復帰支援型のものが設定されたというわけでございますが、えー、適正化されたそれ以外の施設につきましても、えー、在宅復帰支援型まではいかなくても、おー、まあ、在宅復帰等に対して、えー、まあ、努力していると言う施設について評価するということで、えー、21単位の評価ということをさせて頂くということでございます。えー、具体的な要件については、その下の四角に書いてございますが、まあ、先ほどの要件を少し緩めたような設定になってございます。えー、36ページでございますが、えー、短期集中リハビリテーション実施加算、えー、これは、えー、老健施設で、えー、まあ、短期集中リハを行って、えー、まあ、状態がよくなった方について、えーーー、また、あー、例えば脳卒中などを起こして、入院、、、医療機関に入院してしまった場合に、えー、また、戻ってきたときに短期集中リハが、えー、リハビリをしているにもかかわらず、とれないというようなことがございますので、まあ、そういったことについて、えー、再度入所した場合にも取れるようにするということ、ただし、別の老健施設に転所した場合については適正化するというような見直しでございます。えー、ターミナルケア加算については、先ほどの施設と同様に、えー、傾斜をつけた設定にするということでございます。それからマル4番の入所前からの計画的な支援ということは、、、ことでございますが、入所前に入所者の居宅を訪問して、えー、まあ、退院に向けての計画を策定して、えー、というようなことについて、えー、まあ、評価をするということでございます。えー、その下の地域連携診療計画情報提供加算につきましては、えー、これは、あー、医療保険、診療報酬の方で、えー、いわゆるクリティカルパスというものに基づいて、えー、まあ、患者さんを急性期から回復期あるいは慢性期で、えー、まあ、送って、そのー、まあ、そこから介護施設へ、えー、という流れ、まあ、そういったものによって早い在宅復帰というものを目指すというような加算がございますけれども、まあ、そういった患者さんを受け入れた場合についての評価ということでございます。37ページでございますが、えー、医療ニーズへの対応の強化ということで、えー、老健施設における、えー、その軽い肺炎等について、えー、まあ、すぐに救急車で、えーー、医療機関に運ばれてしまうというものについて、まあ、少しでも老健施設で対応できるようにということで、まあ、300単位というものを設定させていただくということでございます。えー、認知症については先ほどの、えー、特養と同じでございます。

えー、介護療養型老健施設については、えー、まあ、より実施機能の高いものについての評価というものを新設させて頂くということで、えー、37ページの下にあるいような単位数が示されてございます。
えー、38ページまでそれが続いております。で、算定要件については、えー、そちらの四角の中に書いてございますように、まあ、新規入所者の総数のうち、医療機関を退院したものの割合が0.35以上、あるいは喀痰吸引等の方の占める割合が0.2以上とか、認知症についての要件もございます。えー、マル1番の介護療養型医療施設から、、、への転換支援ということについては、まず、有床診療所を併設した上で転換した場合には、えー、診療所の病床数の範囲内で増床が可能となるようにするということ。まあ、その他の転換支援策は、えー、平成30年、えー、6年間延期するということでございます。えー、マル2の在宅復帰支援機能加算については、これ、あのもともと従来型の老健にもあったものでございますが、従来型の方で、えー、先ほどの在宅復帰支援機能強化するものについての基本報酬、あるいは加算の見直しがあったので、えー、そちらの方が、あのー、まあ、無くなってしまったということで、えー、まあ、こちらについては、あー、まあ、その復帰支援強化加算について、えー、一部残させて頂くということでございます。えー、39ページのターミナルケア加算については、あー、先ほどの・・・でございます。

えー、介護療養型医療施設について、えー、の評価については、こちらに書いてあるとおりでございます。で、えー、他の施設と同様、認知症への対応強化ということで200単位というものを創設させて頂いております。それから、40ページ、経口移行・維持の取り組みについて、まあ、歯科医師、言語聴覚士との連携について、算定要件の見直し、経口移行加算について、言語聴覚士について明記するということ。それから、口腔機能向上の取り組みについて、えー、口腔機能維持管理加算についての何ですけれども、現行の口腔機能維持管理加算は、えー実際にその歯科衛生士さんが、本来、歯科医師や歯科衛生士さんが、えー、その施設の、おー、介護職員に対して指導した場合ということなんで、むしろこれは、体制加算ということで名称変更させて頂いて、今度、入所者に直接、えー、口腔ケアを行った場合について、えー、口腔機能維持管理加算にさせて頂くというような見直しでございます。えー、41ページのたんの吸引等の実施については、それぞれのところでご説明させて頂きました。

で、42ページ以降は、まあ、指定基準に関する見直しの内容ということで、まあ、省令について書いてございますけれども、すいません、ちょっと、あまりに丁寧に説明しすぎたようで、ちょっと、あのー、時間がだいぶ過ぎてしまったので、こちらはもう基本的に、あのー、これまでの分科会の中でご議論いただいたことばかりですので、えー、ちょっと大体そちらをご覧いただ、、、ちょっ、、、そう思いますので、まあ、出来れば、もうここであの省略させて頂いてもよろしいかなと思うんですが、いかがでしょうか。すいません。

○大森分科会長 えーっと、・・・ので、ここで休憩したい。ここで10分休憩して、そして、皆さん方にご議論いただくということで。で、もし、時間にゆとりがあれば、若干、あとで、今の基準についても・・いただくということで、じゃあ10分休憩いたしましょうか。

前半終了



いつものことですが、報道もチェックしてください。CBnews


後半は・・・。おやすみなさい。



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提言 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2012/01/25 21:28
コメント
No title
お疲れっv-237

読み応えありますなぁ~

皆さん資料の読み込みもしなきゃならんし…

こりゃ大変だわいe-350

No title
お疲れさまです。

当法人は居宅と訪問介護なので、訪問介護から目を通してます。
予想されましたが、実際に目の当たりにすると酷いですね。
事業所の運営もですが、時間短縮で利用者さんは充分なサービス受けられるのか?
No title
丸刈りっちおつです。

ほんと、資料読み込み大変だよね。

こんな時、ネットって便利だなと思いながら他の人の意見、ROMって、自分でも確認して、思案してって繰り返してますわ。
No title
hajimeさまお疲れっす。

当方も居宅介護支援と訪問介護。

第88回終了後にシルバー新報の編集長さまからご質問が!
「ほんとに短時間訪問や定期巡回が拡がると思う??」

迷わずNOでしたが。

政策誘導したとしても限定的なニーズなのはわかっているので、生活援助は45分以上がほとんどになり、中心型サービスは減り、時間短縮にはならないということもわかっててのことでしょうからね。

仮に利用者さんが定期巡回に食いついたとしても、馴染みのヘルパーさんが来なくなると分かった時には結局つながらないだろうし。

しかし、結果、スケープゴートされるのはケアマネ?!

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