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第88回社会保障審議会介護給付費分科会05 速報 +CB

皆さん、お疲れ様です。

早いもので、1月も終わってしまいました。2月は日数が少ないので仕事の段取りがつまることから、あまり好きではないんですが、そんなこと言ってられません。初日からアクセル全開で乗り切ります。

さて、今日も第88回の傍聴記の続きをお送りしますが、その前に、ちょっとインフォメーション。

いつもお世話になっているCBnewsから。以下転載。

キャリアブレインは昨年秋、facebook上に医療・介護分野​に特化した提言型ニュースサイト「医療介護大会議」を開設しまし​た。おかげ様で多くの読者の方にご支持をいただいておりますが、​本日、facebookから独立した新生「医療介護大会議」をオ​ープンしました。

新サイトは、医師や介護職員、看護師、研究者らで構成される「パ​ネリスト」やCBニュース編集部が投稿する医療・介護分野の話題​について、読者参加型で意見交換する「ディスカッション」と、医​療・介護分野の著名ブロガーによる記事を掲載あるいは転載する「​ブログ」の2本柱。

「ディスカッション」は、直近の話題についてネット上で“擬似パ​ネルディスカッション”の実現を目的とするサービスで、「ブログ​」は著名ブロガーの記事を一覧できるというものです。
...
CBニュース会員は全コンテンツを閲覧でき、非会員は一部コンテ​ンツを閲覧できます。ぜひご覧になってください!

新サイトのURLはこちら
http://daikaigi.cabrain.net/


「ディスカッション」では、自分もパネリストで参加しておりますが、まだちゃんと発言したことがないんですよね~。すいませんって感じでして。
自分としては、個人的というよりも「あきしま地域福祉ネットワーク」の活動の一環なので、もっと積極的に発言が出来るように時間の調整をしたいと思うのですがね・・・。

また、「ブログ」では、このブログも転載されておりますので、是非、チェックを!!

では、続きをどうぞ。



○大森分科会長 はい。・・・。

○山田委員 えーっと、ありがとうございます。あのー、まず、基本的に、あの、今回のプラス1.2%という改定は、あー、2%の介護職員処遇改善交付金を含んでますので、えー、我々はマイナス0.8%というところで、えー、マイナス改定であるという前提で、この3年の見込みを・・・というのが私の意見です。えー、1つ質問、、、質問2つありますが、1つは、あのー、居宅を1%、施設を0.2%と分けた、なんか、その根拠が、あのー、おそ、、恐らくあると思うんですが、若干、あのーー、私、わかりづらいものですから、あれば教えて頂きたいと、、、わかりやすく教えて頂きたい、それが1つ。それから、先ほど三上委員の、あのーー、ご質問にもありましたが、もうちょっと、ちょっと突っ込みたいんですが、そのーー、9ページの、そのーー、、同一建物の件でございます。で、ここで、あのー、30人以上というのが、6%から7%、というのが対象だということですが、非常に、これ、少ないなあというふうに思いました。それから、一方でですね、えーーーっと、それ以上は対象としないということなので、一方で、そのー、13ページの居宅療養管理指導では、えーーー、に、、、そのーーー、人数要件に関係なく、同一建物の居住者に対しては1割の減算を行っております。ここでは、やっぱり、同じ介護保険の運用の中で矛盾があるのではないか。当然、やはり、これは、全部に同一建物は1割減算をかけるべきだろうというのが1つ。それから、あのーー、併設事業所の考え方でありますが、実は老人保健施設は、あー、開設以来、併設、、、医療機関併設の老健と独立型の老健という区分けがございました。で、この併設の老健の考え方は、同一敷地と、あるいは、道路を挟んで、えー、またいだ敷地を、これすべて併設老健ということで、えー、診療報酬料の他科受診の際に非常に厳しい、えー、報酬上の算定の縛りがございます。まあ、これも改善を求めてきているのですが、未だ改善されておりません。そういう意味では、同じ建物の1階にある部分だけを対象とする。例えば、隣にプレハブの事業所を作れば、それは対象外とするという、非常に、それは、甘いというふうに私は理解しております。そういう意味では、同じ介護保険の分野の中で、さまざまな解釈出てくるというのはいかがなものかと。やはり、これは、すべて同一建物は1割減算であるべきでしょうし、併設の考え方は、老健の併設の考え方を変更して頂かない限りは認めるわけにはいかないというのが、老健の立場でございます。それから、もう一つ追加して言いますと、同一建物に訪問する場合の、その還元差と、それから、同一建物から通所する場合の、あの、利用者のことを考えた、あのー、まあ、不自由さと、考えればですね、同じ考えというのはおかしいと私は思います。だから、訪問する方はもっと厳しくしていいんじゃないかと思っておりますので、お答えをお願いします。以上です。

○大森分科会長 ・・・。

○宇都宮老人保健課長 まず、あのー、居宅、、、在宅の1.0と施設の0.2の根拠というお話しなんでございますが、えーー、まあ、これ、あのーーー、以前のときにも、まあ、こういう分け方で示させていただいたということでしたけれども、それから、あのー、参考資料の2に、あのー、まあ、今回の診療報酬・介護報酬改定の大臣合意の文章ございますが、えーーー、まあ、この、2ページ目の方に改定の方向というのが書いてございますけれども、まあ、そこに示させて頂いたように、そのー、施設から在宅介護への移行を図るというような、まあ、こういうそのー、まあ、大臣の合意がなされたということも、まあ、この改定率の中で、まあ、お示しさせて頂くということではないかというふうに思ってます。

○山田委員 あー、すいません。あのー、ということは、今回の改定は施設には一段と厳しい改定になったと理解してよろしいでしょうか。

○宇都宮老人保健課長 あのーーー、まあ、結果としてはそのようなことに、、、在宅と比べればそのようになります。

○山田委員 若干、現場としては遺憾に思います。以上です。

○川又振興課長 はい。あっ、すいません。集合住宅のか、、、(大森分科会長が何か言っている)、あー、はい。えーー、でございますけれども、まあ、今回、あのー、訪問介護についてはですね、まあ、はじめてこういう仕組みを入れるということでございまして、まあ、居宅療養管理指導などは、まあ、これまであったものを、まあ、更に進めるということであります。で、今回につきましては、あのー、審議報告の中でも、おー、集合住宅における訪問系サービスの提供のあり方は、適切に実態把握を行い、必要に応じ適宜見直しということでございますので、まずは、その実態等もわからない部分ございますので、実態踏まえて更に、えー、必要な対応あるのかどうかについて検討するということが必要ではないかと思っております。また、あの併設ということですが、あのー、いわゆるその、老健とか特養なんかの併設という場合は、その、単に、その、えーー、構造上一体という、、、のみならずですね、その運営体制も含めた、まあ、あー、併設という意味が、まあ、あると思うんですけれども、まあ、今回は、その訪問介護事業所と、まあ、住宅という事の形で、まったく、そのー、えー、事業者が同じ場合も、異なる場合も、まあ、あのー、対象とするということでございますので、えー、まあ、外形上、おー、まあ、同一建物かどうかというところのみについて、えーー、まあ、見てるということでございます。あのー、運営体制の一体的な、あー、かどうかということは、あの、見てないというとこでございますので、まあ、その辺が違っているところでございますが、まあ、いずれにしても実態把握をしてですね、えーー、その実態に、、を踏まえた、まあ、対応というものは、まあ、今後とも検討する必要があろうと思います。あと、訪問の方が通所より厳しくしてはどうかということでございますけれども、まあ、今回、そのー、まあ、30人ということで、まあ、1事業所当たり、大体45、6人が平均でございます。訪問介護の・・・。まあ、その7割ぐらい、7割か8割ぐらいを、まあ、同じ建物で占めるということでございますけれども、まあ、その移動コストをですね、まあ、仮に0とおいて、まあ、仮定の計算をしてみますと、大体1割くらいの、まあ、移動、まあ、全体の労働時間、労務時間の中で、まあ、1割くらいの移動時間の、まあ、コストが、あーー、まあ、効率化できるのではないかという考え方の基に、まあ、1割という形での減算率を・・・させて頂きました。

○山田委員 ちょっと、しつこくて申し訳ないんですけれども、居宅療養管理指導の場合は、例えば、同一建物に2人いらっしゃった場合は、片方、えー、両方に減算かかる。これで、こちらは30人までは減算かからないというのは、どうも理屈が通らない気がします。

○大森分科会長 ・・・。

○川又振興課長 はい。あのー、まずは、その、比較的大規模な集合住宅について、えーーー、まあ、適正にしていこうということでございまして、えーー、この訪問介護等の場合はですね、あのー、ケアプランに基づいて、えーー、まあ、訪問介護が、えー、何時に、、、何日の何時にという形でやっていますので、えーー、事業所が自由にですね、このー、訪問時間を決めているわけではないということもございますので、えーー、若干その、介護の訪問介護等とは、まあ、あのー、他の医療系の方たちとは事情も異なるのではないかということでございまして、まあ、まず、初めての取り組みでございますので、まあ、ここから、えーー、ということで、まあ、居宅療養管理指導や、医療保険でも、まず、じゅん、、、順次、段階を追って、えーーーーーー、意見があると思いますので、えー、まずはここから、訪問介護については、あのー、ここから取り組ませて頂きたいということでございます。

○大森分科会長 ・・・。

○山田委員 あのーー、まあ、居宅療養管理指導、医療系サービスは順次やってきたということですが、それは、不適切な運用があったから、菅政権として、今の状況になっているというふうにも理解出来なくもないと思います。そういう意味では、そういう、まあ、似たような事例が前例としてあるときにですね、その初回だからといって、えーー、まったく、このような状況で、実はこの厳しい改定の中で僕は1つだけ気になるのが、財政が非常に厳しい改定で、各サービス事業所共、多くはですね、非常に、あのー、我慢していると。まあ、この実態を踏まえた上で、まあ、、、まあ、そういう意味で、あの、、、その、まあ、仕方ないって言ったら申し訳ないですが、そういうふうに考えているときに、まあ、新規事業所はかなり、新規事業は点数も高いですね、、、基本的に高いですので、あのー、確かに、それを、あのー、拡げていくという趣旨は良くわかりますが、やはり、不適切な運営につながるようなことが明らかにわかっているときにですね、それを、あのーーー、基準で、、、基準というか、まあ、要件で縛らないというのが、僕は納得できないということだけ伝えます。以上です。




明日は、約1年振りとなるmasaさんへの恩返し企画記事を掲載予定!!その後のオペレーションサスティナビリティーとは、はてさて、な~んだ?!


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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2012/02/01 01:15
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