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全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 速報02

皆さん、お疲れ様です。

今日は夕方よりあきしま地域福祉ネットワーク居宅介護支援部会の世話人会がありました。

自分はちょっと遅れての参加。制度改定関係のことで頭がグルグルですが、江戸川区ケアマネジャー連絡会様からのアンケート依頼の件や月刊ケアマネジメントの原稿の件等々の案件があったので参加しないわけにはいきません。
最近、かなり時間がタイトだなぁ~。解釈通知について完全に手が回っていないので、ここは緑風園掲示板を有効活用しつつ、少しずつ読み込みたいと思いますw

あと、本日、28日に開催の第89回社会保障審議会介護給付費分科会の傍聴券が無事来ましたよ!

それまでにルーチンワークの段取りをしっかり立てないといけませんね。

さて、本日の傍聴記は、昨日の続きで担当課長会議の速報です。どうぞ。


8.医政局指導課/在宅医療推進室関係 福原室長
《POINT》
・平成24年2月29日に予定している全国医政関係主管課長会議で示す予定の資料
・325ページ資料の副題訂正:「新生在宅医療・介護元年」→「在宅医療・介護あんしん2012」
・328ページ 在宅医療連携拠点事業は今年度先行して10箇所ある。3本柱として、
 1)地域において多職種での会議の場を設置
 2)地域において24時間の体制を構築する
 3)医療・介護分野双方に詳しい人材を配置し、連携をコーディネート
・来年度は人材育成事業と連携拠点事業をリンクさせて普及啓発、全国100箇所程度での展開を想定
・拠点は在宅支援病院、診療所だけでなく、訪問看護ステーション、医師会等々、地域の状況に応じて想定
・拠点は地域包括支援センターと共同
・322ページ、医療計画は4疾病5事業には義務付けられていたが、在宅医療も追加となった
・在宅医療の指針は3月下旬に示す予定

9.老人保健課関係 宇都宮課長
《POINT》
・冒頭、診療報酬の改定率と比較しプラス1.2%を頂いたと強調した後で処遇改善の説明。処遇改善を国費でみると約年間1900億円 → 介護報酬でみると改定率2% → だが1.2%になった理由、震災の影響、人件費分は確保したが、物件費が物価の下落状況で下がった分を考慮
・普段の介護報酬の改定と違った要因があった。
・省令・告示はパブコメ終了後、可能なものから順次公布
・別冊の323ページから通知の現段階のたたき台があるので見ておいて欲しい(これだけかい・・・)
・Q&Aも出来る限り早く発出したい(もういっちょ、これだけかい・・・)
・地方分権改革による事務の移行は3月31日、4月1日とちょうど土日なので、その辺りで引継ぎをして欲しい。
・定期巡回についての説明。従来の訪問介護は滞在型で1日に1回とか週に何回かしか行かないものが多い。こういう場合、一番排泄のケアが困る。1日に1回しか排泄しないとか週に数回しか排泄しないということはないので、結局、ご家族がヘルパーが来ない分を賄っている。→実態として老老、独居が増えてきている中で、出来る限り在宅にいられるようにするには短時間にして、1日数回回るプラス緊急対応するというシステム。出来高払いにすると利用者も利用控えと事業所の経営不安定に繋がるので包括報酬に設定
・最近知ったが、都道府県によっては、県の単独事業として中山間地域等において補助と考えているところがある。国の保険以外に各自治体で活用できるものがあれば進めて欲しい。
・複合型の説明。いろいろな組み合わせは考えられるが、今回については小規模多機能と訪問看護の組み合わせだけについて進める。これにより小規模多機能の利用者の中で医療が必要な方も利用しやすくなる。また、訪問看護は2.5人配置の要件があるが、小規模が多い。一緒にやることによって管理部門等の作業の効率かも図れ、両者にとってメリットがある。定期巡回との違いは、複合型はすべての方が訪問看護を利用することが前提。
・老健の在宅復帰支援機能についての説明一部。ベットの回転率の計算だが、地域によっては特養が空かないので5年、10年入っている人もいる場合もあるが、回転率が悪くなるから加算が取れないとなると、長くいる人を追い出すということになりかねないので、計算方式として、そういう方が何人かいても他の人で回転していれば取れるようになっている。これによって追い出されたということは起きないはず。
・生活援助の時間区分の見直しの説明一部。勘違いし、60分のサービスが受けられないという方がいるが、あくまでも45分以上なので、長時間のサービスをしてもらってもかまわない。もちろんアセスメントした上で、45分を1日2回でもよい。
・同一建物へのサービス提供適正化の説明一部。特に訪問系の減算についてはサービス付き高齢者向け専用住宅とか24時間定期巡回とかの組み合わせについて、給付費分科会の委員より制度を悪用するのではないかと懸念の声が多数挙がっているので、出来るだけ早い段階で実態調査を行い、不適切な事例が多数あれば、次期改定を待たずとも見直しをする可能性がある。
・処遇改善交付金の説明一部。自治体をまたいで何箇所かサービス事業を持っている場合、これまでの交付金同様、法人単位で処遇改善計画を作ることは可能。あと、自治体ごとに様式を変えていると届出の負担が大きいので、それぞれの特性があることは理解しているが工夫、配慮して欲しい。また、円滑な移行を進めるため、特例として今まで交付金を受けていた事業所については、年度当初については加算の要件を満たしているとみなし、処遇改善計画は5月末までに提出すればよいということにする。
・地域区分の見直しについての説明一部。各地域の実質会定率の問い合わせをもらっているが、当初、財政中立でマイナス0.6%という話があったところ、今回については、トータル1.2%の改定率の中で、全体のメリハリをつけて見直しをした。なので、実際にどこをどうしたという区分ごとの計算はできない状態。地域によってもどの地域でどのくらいの改定率ということは計算できない。
・介護報酬の改定率について、地域区分の見直しの影響を除いた分については、0.7%になるというお知らせが行っているということだが、この0.7%という数値は、地域区分の見直しによる影響の0.5%を市町村が保険料等を推計するためのワークシートの入力に必要なため、便宜上、全体の改定率1.2%から0.5%を引いたという数字であり、それ以外特に文章などで示したことはない。



昨日の書いたとおり、やはり、ここだけ長いので続きは明日で・・・。


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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2012/02/25 00:56
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