スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
スポンサー広告 | --/--/-- --:--

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 速報03

皆さん、お疲れ様です。

本日は、出勤日でしたので、日中、残務に勤しんでいたのですが、ちょっとでも早く終われば、解釈通知の読み込みにも入れるかと思いましたが、追いつかなかったっす。

さて、傍聴記ですが、何とか今日で担当課長会議の速報を終わらせたいと思います。どうぞ。


9.老人保健課関係 続き 宇都宮課長
《POINT》
・予防の場合、早期発見、早期対応というのは困難。地域に居場所を作ることを心掛けるほうが大事。
・352ページ(2)第4パラグラフ下から2行目にある「地域住民の共助・自助を取り入れた~」は「互助・自助」の間違い
・日常生活支援総合事業に対する老人保健課の想いは、このお金を自由に使ってボランティア、その他を含めて地域づくりというものに結び付けて欲しい。
・仕分け的に言えば、日常生活支援総合事業のようなものに成功しているところは、医療費とか介護給付費、自治体によっては保険料まで下がっていることから、概念的、理念的な話ではなく、結果として自治体の財政にもプラスになる話である。
・先駆的な事例については、352ページ掲載のホームページで紹介している。また、その他の事例を確認したい場合、老人保健課の予防担当に確認の上、是非、この事業を活用して欲しい。
・予防について追加(資料なし)。東日本大震災の後、住み慣れた地域から離れ、引きこもり状態になることで要支援、要介護状態になってしまう方が増えている。そのことから保健師等を中心にボランティアで「健康生活サポーター」になってもらい生活不活発病予防を行ってもらう仕組みを作っている。被災3県の全市町村にはNPO法人 地域ケア政策ネットワーク(大森分科会長、田中(滋)委員、池田委員が所属)が作ったテキストを配布している。基本的には被災地対称だが、他地域でも生活不活発病予防に活用してほしい(各自治体には見本を1部配布、傍聴者にはなし)。
・3月31日で切れる予定の被災地における要介護認定に関する特例措置は延長予定。詳細は今後アナウンスする。
・更新申請については、30日を超えた場合に出す遅延通知の発出を省略しても良い。
・新設サービス(定期巡回、複合型)を認定調査書概況に追加(資料なし)。
・喀痰吸引を特定の介護職員が行えるようになったことに伴い、調査員テキストの見直しを行う。見直しテキストは今月中に厚労省のホームページに掲載。

10.介護保険指導室関係 千田室長
《POINT》
・新設サービスもあり、時間がない中なので事業の担当課と監査指導を行う担当課とで連携を取って、統一的な指導を行うとともに集団指導で事業所等に情報提供をして欲しい。
・昨今、不正受給が増えている。
・サービス付き高齢者向け住宅併設事業がある場合、特に注目をしてほしい。

11.質疑応答
1)愛知県
Q.従来の交付金だと賃金水準の比較が平成20年度の下半期ということで、21年3月分の給与等の賃金水準を比較す  るという考え方であったと思われるが、今度の加算はどの時点と比較になるのか。

A.追ってQ&Aで考え方を示すが、基本的には平成23年度、直近の賃金水準で交付金で上がっている分はなしと  して考える。

Q.賃金改善実施期間について、資料を見る限り4月~3月になろうかと思うが、基金事業が支払い期間という考  え方を取っていた。そう考えると一番遅い支払いが5月、6月というのが想定されるが、4月実施分が7月に  入ってくるので事業所によっては7月スタートなるところも出てくると考えられるので、その整合性はどのよ  うに考えているのか。また、そもそも賃金改善期間が変わるのか従来どおりか。

A.原則4月だが、うまく接続できるように、柔軟な取り扱いが出来るようにQ&Aで示す。

Q.サービス提供責任者が2級ヘルパーの場合に減算になる規定に伴い、基準に満たない事業所が出てくるのでは  ないかと思うが、いないところはそもそも減算ではないかと思われる。その場合の取り扱いはいかがか。

A.今回、利用者40人に付き1人という最低の基準が見直されるが、基準を満たしていないということであれば、  指導の対象、また、そもそも請求が発生しないので返還。今回のサービス提供責任者の見直しとはそれとは   別。資格要件についてのことなので、1年間の経過措置の間に資格を取ってもらえればよい。

2)東京都
Q.今回、事前に取った質問票の内容で、入っているものと入っていないものがあるが、質問票のことについては、先に回答してもらえないか。

A.事前の質問票の件については、現時点でまとめられたものについて提示している。なるべく早く返せるように対応したい。

Q.Q&Aの発出時期は?

A.まだ、発出時期は未定だが、通知案の修正等正確なものを発出しなければいけない。その時期と併せて3月のなるべく早い時期に出したいと思っている。

3)静岡県
Q.処遇改善について、交付金から加算になったことで利用者負担が発生することになるが、加算の性格上、利用者にご理解頂きにくいと思っているが、どのように考えているか。

A.介護職員を確保するためのものなので、利用者負担にも入れていただくということだと思う。区分支給限度額外なので限度額を超えても10割にならないで1割負担に入っていく。

Q.報酬改定の関係資料509ページにある複数の介護サービス事業所を有する事業者の特例ということで、「事業所ごとの届出が実態にかんがみ適当でない場合」とあるが、どのようなことを想定しているのか。

A.いろいろあると思われるが、例えば、2つの指定サービスを一体で行っている場合で職員が併任していると か、処遇を分けられないケースとか。交付金を踏襲しているので、今まで法人単位であったところは、そのまま法人単位でやっていただく。

Q.同様に「都道府県、市区町村の圏域を超えて所在する介護サービス事業所を複数有する事業者」の届出先について、都道府県内の市町村に複数有する場合は、都道府県知事ということでよいかと思うが、複数の都道府県にまたがる場合、どちらに届出をすればよいのかご教授いただきたい。

A.加算になるので、基本的に指定権者に出して頂く。都道府県をまたがっている場合も、計画は法人単位で作成するが、届出は指定権者に圏内の事業所のリストをつけて出して頂く。

4)福岡県
Q.今回、開催通知に法律の改正についてとあったので、法改正対策について何かあるかと思った。介護保険法第70条の7項に基づく市町村との協議ということで・・・業界でいろんな噂が飛び交い、居宅サービスにも総量規制が導入されるとか、業者の中で心配されている。今までは指定申請の際に要件さえ満たしていれば指定されていたものが市町村から物言いがついて指定できなくなるのではないかとかにより駆け込み申請が増えていることからこの点に関して資料がなかったが、解釈を示さないとバラバラな運営になってしまうのではないかと思われる。運営に関する解釈はいつ頃示されるのか。

A.第70条の7項に関しては市町村の事業計画に支障がある場合に都道府県と協議が出来るという規定だと思われるが、絶対に協議をしなくてはならないということではない。地域密着等推し進める場合にどうしても支障がある場合に協議が出来るという趣旨。必要であれば事例をまとめて定型化するということも考えていきたいと思う。

Q.介護療養型医療施設の新規申請は認められないが、個人病院が医療法人になるとか、法人が合併するとかいった場合は恐らく認められると思うところ。事業譲渡、移転、増床は認められるのか解釈を伺いたい。

A.例えば、個人から法人に変わる場合、理事長が亡くなった場合とか様々なケースが考えられる。福岡県以外からも問い合わせがあるので、様々な事案を集めて見解を示したい。

5)東京都
Q.処遇改善交付金について、今まで交付金を受けていたところ以外で新たに加算を算定するところの届出について、解釈通知にて、325ページでは「3月25日以前」510ページでは「3月20日まで」と書いてあるが、どちらが正しいのか。

A.25日にしたいと思うw

Q.通所介護で時間区分が変わってきているが、526ページ、六 通所介護 1ー(1)ーマル1-ロのところで「一体的に提供されていると認められる場合~」と新たに加わっているが、この「一体的に」という解釈を説明して欲しい。

A.一体的に提供されているというのは、「同じ場所で同じ時間に提供されている」ということ。逆に言うと一体的ではないということは「場所が分かれていたり、午前、午後と時間が分かれている」場合と解釈している。



ここでタイムアップ。不明な点は各課へ問い合わせというアナウンスが入り終了しました。

いつものお決まりですが、報道もチェックしてください。
CBNEWS
シルバー産業新聞
シルバー新報



人を語らずして介護を語るな2
出版社の購入ページはコチラ


出版記念シンポジウムのお知らせはコチラ



ランキングに参加してます。これからも多くの方々に我々の活動を知っていただきたいと想っています。1日1回ポチっと押してください。よろしくお願い致します。
↓↓↓↓↓↓
にほんブログ村 介護ブログ 高齢者福祉・介護へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ



blogram投票ボタン
スポンサーサイト
提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2012/02/25 23:57
コメント

管理者のみに表示

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。