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第83回社会保障審議会介護給付費分科会17 bootleg

皆さん、お疲れ様です。

今日は1日内勤っていうか事業所内でミーティング&事例研究でした。

1日事務所内にいると、とにかく外に出たくなってしまうのですが、今日の昭島市、超さみぃ~。

寒さに弱いので完全に意気消沈です。

さて、今日も傍聴記海賊版は第83回後半の続きどうぞ。


注:キャリアブレインの医療 介護 大会議のサイトでコチラをご覧の方は、フォントの色分けや打消し線が反映されないことから、厚生労働省配信の会議録との相違点がわかりません。というか、ぐちゃぐちゃになってわけわからん文章になっていると思います。お手数ですが、記事の一番下までスクロールして頂き、「このブログを筆者のサイトで読む」と書いてあるところをクリックして頂くと本サイトにてご確認いただけるようになりますのでよろしくお願い致します。


○大森分科会長 馬袋さん、どうぞ。

○馬袋委員 あの、ケアマネジャーのことで、あの、実は、今日、今回挙げられた論点の中で、特に論点2の医療と介護の連携っていう強化というのは、当然そのとおりだと思います。うんですが、それでは、実態としてどういうころがあるかということで、資料の42ページ目「他機関との連携に関する悩み」っていうところで、実は主治医との連携がとりにくいというころ筆頭であります。医療との連携、特に先生の連携がとりにくいということについて、では、研修の中で、先生とのとり、、、とりにくいところをどのようにすればとりやすく、また連携しやすいのかということ研修が現場で行われているかというと、実は、なかなか、その研修は行われていません。よって、ケアマネジャーに対して医療との連携を不安視するところに対する連携の在り方っていうのは、しっかりとした研修の1つとして入れるべきであるし、また、医師会の先生たちにも、その、なんていうんでしょう、地域の医療との連携の中で、ケアマネジャーに対する支援をお願いしたいというところであります。
 で、もう一点は、36ページにあの「特定事業所加算が取れない理由」っていうのがございます。ケアマネジャーは、本当に、先ほど山田委員からありましたように、ケアマネジャーは日々いろんな面で苦労しておりますが、やはり成長のプログラムとして、主任ケアマネを取りたいという気持ちで勉強していきたいんですが、実は主任ケアマネの研修、地域の保険者さんの内容によって主任ケアになる研修の開催がほとんどない。まあ、ほとんどないっていうのは失礼ですけれども、枠があって、とれないというのも実態です。要するに勉強したい、育てたいという中でありながら、その研修の枠、指導の枠が限られてしまっているところに課題があるのではないかと思います
 要するに、そういった意味でそういったことを整備するとともに、やはりケアマネジャーに対するスーパーバイジング、スーパーバイザーっていうものをですね、自分をスーパーバイジングしてくれるケアマネジャーというものですね、付けていくというようなことについて、一定の支援っていうのが必要ではないか。そうすることによって、1人で悩まずに、協働ケアマネジメントをやればいいということは言葉では言えるんですが、どういったやり方をすればいいかということをスーパーバイジングしていただく方、または主治医である医師もね。この先生とはなかなか連携がとれないけれども、地域で相談に乗ってくれる先生がいらっしゃるところで一旦御相談して、主治医との連携のとり方を勉強するとかですね、そういった配慮があれば、よりケアマネジメントもよくなるのではないかと思います。
 以上です。

○大森分科会長 はい。ありがとうございました。
 ほかにございますか。

○池田委員 一言釈明させてください。別に反論はしません。(マイクなし)

○大森分科会長 どうぞ。(マイクなし)

○池田委員 あの、誤解を避けるために申し上げますが、私は家族を侮辱した気持ちまったくございおりません。家族は追い詰められているし、その中でどれだけのサービスがほしいか、そして、その中で、どういうふうに自分、、、自分を休めていくかということについては、これ当たり前のことでありまして、それを非難するつもりは毛頭ってことではありません。
 そうではなくて、全体としてどのようなサービスが必要であるかっていうこと、つまり介護保険が何を提供すべきっていうこと。このことをきちんとケアマネジャーが提言して、家族が合意していくという、このプロセスそのものがうまくできていないということを申し上げたわけでありまして、家族の苦労というのは、私は十分に承知しております。

○大森分科会長 お願いします。

○村川委員 まあ、あの、ケアマネジャー本体をどうするかという議論も確かに重要であります。常に出ております。今日のペーパーでは、まあ、課題の整理、それから検討の視点としては、かなり、まあ、整理されつつあると思いますけれども、この後ろの方に付いております資料集の中にありましたように、現在のケアマネジャーの方自身が、現在の仕事の専門性いての悩みをまあ相当数悩みをあわせ持っておられるいてまあ、これは37ページですかね。自分の力量について不安があるということをおっしゃっていたり、また労働条件上の事柄などいろいろあります。
 先ほど馬袋委員からもありましたように、まあ、研修機会については、やはり、それなりに、これはまあ、保険者によりまして、あるいは、その人材育成に関わる都道府県によりまして、きちんと研修会等の実行ができるような、そういう枠組みは必要ではないかというふうに思っておりますが、まあ、そもそも、これケアマネジメントの概念ということからしますと、まあ、これあの、英国と我が国では全く制度が違うので、単純には申せませんが、まあ、英国では少なくとも、まあ、スキルドワーカーというか、熟達したソーシャルワーカーが、まあ、ケアマネジャーというふうになっておりますいる。我が国は、まあ、我が国独特の経過がありますので、福祉系、医療系、介護系等、まあ、それぞれが研鑽をされた上でなっているはずではありますけれども、まあ、しかし、まあ、この初期における制度の成り立ちを考え過ぎて、少し幅広の養成になり過ぎたきらいがあるわけでありますから、今後しかるべき検討の場等を設けまして、国家資格等ですね、背景を持った方を中心に、より専門的に業務を進めていただくという枠組みに移行しつつ、やはり1つは日常の業務について、保険者による点検が必要です。なされているとは思いますが、まあ、引き続きそれが徹底できるような環境づくりといったものがあってよいのではないかというふうに思っております。
 それと、もう一つはですねやはり、そのバイパスということではないんですが、やはり、そのケアマネジメントといいますか、まあ、このサービスの利用調整ということについていえば、まあ、もう1つの別ルートとしてですね、49ページに、まあ、いわゆるセルフケアプランということが、まあ、小さく書かれておりますが、それで、今回の、この制度改革の流れ、地域包括ケアという大きな流れもございますが、まあ、これは後ほど地域包括支援センターの関係で申し上げたいと思いますが、もう一つは、まあ、いわゆる団塊の世代の人たちが高齢期に入っていく。まあ、実は私自身も約2年後の2号から1号に移る立場ではあるんですが、このサービス利用について、まあ、御本人が選択する、あるいは、まあ、御家族等も含めて近隣に専門家がいる場合などもあってですねまあ、あの、今日、高齢者の総数が間もなく3,000万人、それから認定されている方が現段階でも520万人という中でですねまあ、丁寧に考えれば、確かにケアマネジャー等が個々に関わるということもなくはないけれども、しかし、まあ、あの、今後、今日言われておりますいわゆる高学歴化の社会的な背景等からすれば、やはり、今後御本人がですね、納得のいくものを形づくるということをもっと明確にですねして、これは厚生労働省、保険者、都道府県、こういうルートがあるということをですね、もっとはっきりさせるということが、まあ、一面費用の効率化にもつながるわけでありますし、ケアマネジャーにとってもですねまあ、御本人たちの動きがあるとはいえ、我が専門性は何であるかということを知らしめていくためにも、やはり、こういう、もう一つの仕組みということがもっと機能することがですね、まあ、この大事だと思います。ケアマネジャーについても、大変真剣にやっている方々もいますから、私は必ずしも否定的にだけとらえているつもりはありませんけれども、まあ、いってみれば、一定の、その都道府県の試験を受けた方が、まあ、事業者のあれこれという、そういう意味での競争はあるんですけれども、まあ、事実上、この、やや独占的な環境ということがあるのかな。括弧付き独占ですけれども、まあ、そういう意味では、やはり、この利用者本人が選択する、特にこれは要支援のレベルとか、少なくとも要介護1ぐらいまでの方であれば、御本人がある程度的確に判断できるのであれば、こういう道筋というものを明確に描くということがですね、2025年の地域包括ケアの構築という、そういう流れにも、まあ、私は資するのではないか。
 それからもう一点は、今日のペーパーで、まあ、少しは表現がとられておりますけれども、やはり、この数年の地域包括支援センターの取組み状況ということをもっと的確に、まあ、後ろの方にある程度資料は付いてございますけれども、まあ、実際に各地域の地域包括支援センターの取組み状況から聞きますと、取扱い件数その他が極めて多くなってきている現状がありますこれは、引き続きそれが避け難いわけでありますから、特にどうも保険者において、この地域包括支援センターであるとか、あるいは6ページのところにも書かれておりますが、今後更に強化が予定されている介護予防・日常生活支援総合事業というような枠組みを確立していく上でも、まあ、法定給付だけではなく、この地域支援事業に対する給付の割合っていうものが3%現状ということではなく、各保険者において、もっと柔軟に扱い得るような、端的にいえば、地域包括センターのスタッフの増員その他、まあ、そうした、その機能強化を事実上確保する、その十分条件といいますか、そういうことはもう少し明確になっていいのではないかとそんなふうに考えております。
 以上です。

○大森分科会長 ちょっと、今日お出しくださった、このケアマネジメントについてのペーパーですけ、この前、あの三菱総研で大きな研究事業がありましたが、あれが中途半端になっています。て、一部、この、今日も出てきているんですけ、あれとの関係はどうなっているんですか。等、これぐらいではまだ基準と報酬について、私どもが判断できるようになっていないのではないかと思っていて、どこかの段階でもう一回これは出てくると、どっかの段階でもう一回、これ出てくるというふうに考えていていいですか。それとも今日のこれで終わりですか。ちょっと私からお伺いしておきたいと思います。ちょっと熟していないのではじゃないかと私は思っています。

○川又振興課長 まあ、前回の、あの日本総研の方のことですけれども、基本的には、あの、データとしては、前回、あの基本集計ということで、あの、お出ししました。
 その後の作業としてはですねあれは、あの今回8枚目のスライドで、あの(マル2)で、ケアマネジメントの質の向上ということで、個々のですね、個別ケースの検討に調査研究としては入っております。それは、あの、すぐにですね、なんかアウトプットが出てくるというものでもないので、申し訳ありませんけれども、あの、この分科会の議論としての材料としては、あの、申し訳ありませんけれども、今日、あの、お出しをしたつもりでございます。して、ただ、これで終わりということではなくて、その来年度の基準・報酬を越えて、その資格の在り方、あるいは、そのケアマネジメントの中身の問題については、引き続き検討していきたいということで、あの、今回、あの、ここでお示ししたそこに、これから検討するに当たって、委員の皆様方からいろいろ御意見をいただいて、この検討に生かしていきたいという。そのような趣旨でございます。

○大森分科会長 そうですか。そうすると、今日出てきている論点1、2、3で、次の改定についての大筋は大体出たと理解していいんですか。そういう趣旨でしょうか。

○川又振興課長 ケアマネジメントについては、次回の改定のみならず、ちょっと、あの、御意見をいただいたようにですね、資格の在り方、あるいはその研修の中身、プランの様式はこれでいいのか、その辺りをむしろ検討していきたいというふうに思っております。

○大森分科会長 はい。わかりました。
 じゃあ、藤原さん、どうぞ。





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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2012/03/13 23:33
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