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第1回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会 速報02

皆さん、お疲れ様です。

朝から雨が降ったり、止んだりの東京都多摩地区ですが、肌寒くなったり、暑くなったりと最近は着るものの調整が難しいですね。

さて、今日はというか、今日も午後から会議でした。今日は居宅介護支援部会世話人会です。

次年度体制も概ね確定し、後は総会を待つばかりですが、殆どの役割を周りの皆さんに担ってもらうことになったので一安心です。

さて、それでは、昨日からの続きをお届けします。



○池田委員 2ページ、⑤介護老人保健施設の在宅復帰支援機能の検証というところで、従来型老健ではかなり介護度が高くなっていて恐らく該当する施設はかなり少ない予想。非常に厳しい条件をクリアしなければならないことはいいと思うが、それだけでいいのかという感じもあり。それは回転率を高めて退所した人たちはどういったサービスを受けているのかということ。そういうところまで目を行き届かせておかないと良いとこ取りが出てくると言う点に配慮して欲しい。あと、全体にいえることだが、各事業の収支とか内部留保は物凄いばらつきがあるのが経営実態調査で読めた。介護報酬は平均額をもって考えるとなっているので、平均額より飛びぬけて収益が上がっているところはある意味でいいし、低いところはやっていけないということになる。かといって一番低いところにあわせたら大きいところは大儲けになるし、良いところにあわせたら零細企業はやっていけなくなるので非常に難しいが、観点としてばらつきを探る調査指標はもてないか。具体的には①事業のスケールメリットの問題と②主に人件費は地域性によってどの程度差があるのかをもう少し詳しく調査して欲しい。③事業を始めてからの年数によって人件費の動きがあり、収益差に繋がっているのではという指摘もあるので目を配って欲しい。ほか、質問。いろんな調査委員会があるので役割分担が出来れば大体フォローできると思うが、落ちている点があるとまずいのでいくつか聞きたい。まず、資料2、1ページ目、2の○二つ目、三つ目に「介護サービスの質の向上に向けて」というのと「ケアプランやケアマネジメントの評価」とあるが、介護サービスの質の向上は大元はケアプランやケアマネジメントである。これはトータルで見ないといけないと思うので、ケアマネジメントの検討会を考慮し、個別のサービスの評価ではなく、全体の評価をしていくべき。その為、お互いの検討会を留意して欲しい。あと、内部留保問題。特別養護老人ホームの根拠のある内部留保はどれだけあって、いわゆる剰余金がどれだけあるのかがよくわからない。これは特別養護老人ホームだけでなく、他の事業も内部留保をだいぶもっているんだという比較する材料もない。これはどこで取り扱うんだろうと思う。今日の資料を見る限りここではないと思うが、全くないのはまずいと思うので教えて欲しい。

○大竹介護保険データ分析室長 老健の在宅復帰後のサービスについては調査を進めていきたい。各事業所の収支のばらつき、人件費への影響等は今後の動向を踏まえて内容を検討したい。それから、ケアプラン、ケアマネジメントと質というのは切っても切り離せない項目。お互いで情報を共有しながらあわせて不備の内容に進めていきたい。もちろん委員会でまとめた内容も含めて検討する。

○深澤高齢者支援課長 特養の内部留保の話は昨年12月の給付費分科会でも出ており、今年1月には行政刷新会議にも提案し、かなり意識をもっている。よく実態を踏まえて今年度は調べてみたい。

○大島座長 内部留保問題というのは物凄く大きな差があるのか。

○深澤高齢者支援課長 特養について昨年調べさせてもらった。1065施設程度のアンケートが集まり、内部留保について単純集計すると1施設あたり3億円ちょっとということになる。よって仰るとおり施設によって大きいところとマイナスのところもありということでかなりばらつきはある。スケールメリットもあるだろうし、地域的な差、年数もあるかもしれない。そのあたりを踏まえて実態が調べらればいいなと思っている。

○村川委員 今、内部留保問題の話しがあったが、私は違う角度から。資料2の1ページ目にあるものが、検証・研究委員会の過大だと言うことは理解しているが、ここにはなく、介護給付費分科会で議論になったこととして、気になる点が1つだけある。今回あまり触れられていないが福祉用具の外れ値の問題は記憶する限り全国首長会の委員、その他複数の委員が問題視していたと思う。まあ、直ちにやってくれということではないが、福祉用具はお年寄りの生活の重要な構成要素なので対象にすることもよいのではないか。あと、もう一つは先般の法改正において、介護保険法にならんで老人福祉法の一部改定が行われているが、有料老人ホームの問題がある。介護保険法で特定施設に該当する有料老人ホームが検討対象になっていない。ある意味、集合住宅、サービス付き高齢者向け住宅の項目が一部関連していると思うが、一部の問題についてメスを入れるような検討し、特定施設のあり方の検討が行われてしかるべきだと思う。

○川又振興課長 福祉用具の件だが、今回、福祉用具と言うのは報酬と言うことではないが個別援助計画の作成が必要になっている。外れ値に関しては、なお、課題だと思っている。市町村の給付費通知を勧めるとともに研究事業を通じて価格のバランス等次期改定の材料になるものをまとめたい。

○深澤高齢者支援課長 有料老人ホーム、特定施設の話だが、入居準備金や前払い金、権利金の関係でトラブルがあったところで改定もされているが、そういった実態については今後、消費者庁、消費者委員会等々関係団体を含めて問題点等を整理して検討を進めていきたいと考えている。

○大島座長 私はあまり詳しくないので具体的に何を調べるのか項目を出してもらえるとわかりやすいのだが、不祥事の実態を調べるにはどういう点を調べればいいのか、福祉用具についても同様で項目を出してもらえると分かりやすいが如何か。

○村川委員 大島座長よりお尋ねされているが、私なりには既に介護給付費分科会でも出ていたが、外れ値に関して、稲城市とか豊島区とかの取り組みがフジテレビ系でも取材を受けていることでかなり公になっており、そういうことについて無視しがたいと思う。もちろん真面目な業者もいるので、まずは実態把握が必要だと思う。だが、全く別の視点だが、医療保険であれば薬価基準があるように、福祉用具についてもいきなり福祉用具価格基準とは言わないまでも何らかの参照価格や価格の幅、手数料についても見込まれる幅を考えていかないとよろしくないのでは。そういう観点を含めた精査をしていくことが良いと思う。もう一つ有料老人ホーム、特定施設の問題は消費者庁等からも指摘があったように、不当な契約解除なり、入居一時金が返還されない等あるので、全国的に入居一時金がどうなっているのかということを全ての有料老人ホーム、全ての特定施設で実態を把握すべきでは。その点を把握した上で部屋の広さや食事提供を考える必要がある。食事提供については一定料金を集めておきながら近くのコンビニからお弁当やおにぎりを朝昼買ってきたりと非常に粗末な食事しか提供していないところがあると聞いている。考え方によっては介護保険外だから自由だと言う話もあるが、明確に特定施設として指定、給付が行われる以上、高齢者の生活や権利擁護の観点からきちんと項目を起こして給付が適切か検討を進めていく必要があるのではないかと思う。関連としてサービス付き高齢者向け専用住宅についてもところによっては、場所の提供のみでサービスがつかない場合もあると思うので保険給付ということだけでなく、そこでの生活の成り立ち、生活構造に着目した調査を行わないと意味がない。また、介護保険の実効性を上げていくためにもこうした項目は盛り込まれるべきと考える。



今日はここまでにします。次回は、今の村川委員の発言に対して池田委員が反論をされるところからです。
お楽しみに。




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提言 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2012/04/28 02:03
コメント
No title
「村川委員の発言に対して池田委員が反論」との次回が楽しみです。それにしても、特別養護老人ホームの内部留保についての話がとり正されているご様子。この記事を読ませて頂き、それほどにこの件について指摘する事により目的は何かを考えてしまいます。施設の運営という事についてはどれほどに大変であるかです。施設職員の生活そのものを守って行く事は、働き手の生活を守るという事であると思う。働き手がやりがいやモチベーションを高く持てるような職場にするには、どうしたらよいか?だと思います。この池〇氏もご自分の報酬を考えた時に、どれ位の報酬があれば社会の中で結婚し、子を産観、育て、教育するという事、サレニハ、自分の夢や希望、果ては生きがいを追求できる何かを求めるための生活を巣づけるには、何が必要かです。日本全国家庭の中で子育てしながら働ける職場がなければ大変であるかを知っているのでしょうか?あまりにも報酬の額が違い過ぎて、そういう部分にまで考えが行き着かないのでは・・・?と思ったりします。
それでも介護職の現場では、訪問介護事業所等、登録ヘルパーさんがほとんどで、常勤ヘルパーさんはサービス提供責任者のみという所がほとんどだと思います。そういう中で、在宅サービスの充実を目指していくという事のギャップはどこへ問題を投げかければいいのでしょうか?居宅ケアマネだってそうです。常勤ですが臨時職ですが、その待遇が一年雇用という物です。私の地域の中にはたくさんそういう雇用形態があります。現にこの私がそうです。一年ごとの契約書を毎年2月に取り交わし、そして、次の年も働ける条件がついてきます。これで働き意欲等、持てるのでしょうか?
shanさんの記事の中で取り上げる事ではないと思いますが、施設内の若い介護士さんや介護が好きで高齢の方が好きでこの仕事を選んでいる方が、働き甲斐のある職場にしていって欲しいと思います。
その為の転ばぬ先の杖が、職場の内部留保という事も一つの理由になるのではないか?と考えたりしますが・・・?いかがなものでしょう?
すみません・・・
shanさん・・・あちこちに入力ミスを見つけたので、編集しようとしましたが、ログインができずに編集不可となってしまいました(爆)w
ご容赦のほど。あしからず、そのままです。
No title
きたさん細かいこと気にせずにw

特養の内部留保の問題については、老施協がもっと調査と反発をすべきだとは思いますがね~。

とにかく、財源が足りないから持続するために税金と人件費削減という安易な方向性にならないことを祈ります。

もう皆さんだって国が給付抑制の材料を探し続けていることぐらい皆わかっているんでしょうからね。

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