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第1回介護事業経営調査委員会 速報02

皆さん、お疲れ様です。

今日はいい天気でしたな。そんな中、社用車の予約をし忘れた自分は自転車で延々と訪問してましたのですっかりべたべたになってしまいましたが、健康のためにはいいかなw

ということで今日は、ちょっと間が空きましたが第1回介護事業経営調査委員会の傍聴記を進めます。

皆さんわかっているかと思いますが、この委員会は傍聴に行けなかったので、他の委員から原稿が来たので確認後の転載です。では、資料説明の続きからどうぞ!


○説明官 あと、今回キャリアパス要件、定量的要件について加算については、これは交付金の時には、失礼、22年度調査にはなかったものなんですけれども、1問追加をしております。この要件の内容については、調査票ではちょっと書ききれないと思いますので、記入要領の方で詳細な記載をさせて頂きたいというふうに考えております。それから(6)については届け出を行わない理由について、交付金と同様に、設問を設けております。選択肢の5番に利用者負担の発生。ここが交付金の方には無いんですが、加算の方では1割負担が伴いますので、っていうのを項目として1つずつ追加を致しております。逆にキャリアアップ要件が不明という項目についてはこちらからは除いております。続きまして4ページ目でございます。問4。これは給与以外の処遇改善の状況について、訊くものでございます。これにつきましても前回調査と項目については同様と致しておるところでございます。続きまして5ページ。問の5、6でございます。併設サービスの状況、これについては制度改定で追加されました、21番、22番、2つの新サービスについて以下でお訊きをしたいと思っております。問の6につきましては収支の状況ですけれども、前回調査と同様に1問設けてございます。ここまでが7サービス共通の問ということになっております。6ページ以下しばらくの部分につきましては、それぞれ調査対象サービスごとに1ページずつです。ですので、該当のページ1ページにのみ記入下さいという形で作成をしてございます。6ページを見て頂きますと、特養の例でございますけれども、問の7、加算の、各種加算の算定状況、それから問8、利用者の状況。これは前回調査と同様でございます。問9。職員の状況。ここにつきまして、先ほどご説明させていただきました。前回は経営概況調査の方で把握はできた(3)の問です。これについて今回、この調査票の方に分割をさせております。以下、7ページ以降同様にそれぞれのサービスごとに、若干加算のところも内容等が変わっておりますので、これについては該当のサービスについて記入頂くということにさせて頂いております。13、14ページをご覧ください。こちらが、今回職員の方、従業者用ということでございます。13、14ページで一緒ということでございます。これにつきましても、前回、22年度の調査と同様の形で見て頂きますと、それぞれの職員の方について、二段書き、平成23年度・24年度の二段書きになっております。それぞれ24年9月時点と23年9月時点について勤務実態、それから給与の状況などについて記入をしていただくということであります。それから、13ページの1番上に確認がされてございます。今回共通の様式にしましたので、ここに抽出率、例えば介護職員であれば、5分の1、5人に1人とかですね、そういった記載がちょっとここには書ききれませんので、このような形と致しまして、記入要領のほうで必要な数を記入をさせていただくということにしたいと考えております。1点、13ページの、ちょっと細かくて恐縮なんですが、資格の取得状況、13ページの右側の欄でございますが、取得している資格を、○をつけて頂くところですが、ここで12番、認定特定行為業務従事者、痰の吸引、経管栄養のできる方、これにつきましては今回新たに追加をさして頂きたいと思っております。このような形で1年前の比較ができるということで、前回調査と同様に従事者表については作成を致したところでございます。駆け足になりましたが、資料に1、資料2の説明を終わらせていただきます。

○田中委員長 はい、ありがとうございました。・・・。

○千葉委員 はい、今回の調査で毎年の長期的な聞き取りということで、幾つか、調査票が集合、集約されたということで、標準化されてますので、調査工程の効率化するか記載してあります。で、ちょっと質問、確認なんですけども、確認1点と質問1点です。まず確認ですが、資料2-1の対象施設、抽出率等々のところですが、介護福祉施設となっております。これについては前回までとしてもやっているので、今更質問というのもおかしな話ですが、地域密着型介護福祉施設を入れるかどうかということが1点、それ、入ってる、たぶん6300ですから入っているのではなかろうかと思って、だからその確認。そのことだけです。それから2点目が、これは意見というかですが、一つはですね資料2-2、調査票本体の方になります。ちょっとこれは細かいアレなんです。3ページのところの、問3の(6)一番下のところで、選択肢が9つ並んでいまして・・・の選択肢の右側のところには、回答する欄が、1,2,3と四角で囲まれているんですけれども、9番が無いんですが、これって、まあ、どうでもいいんですけれども、9のところは数字の方に○つけさせればいいですかね、っていう単に様式の統一性の問題だけです。これは失礼しますね。それから次が同じく、1-2-2-5ページ。問6でございます。これは平成24年5月の収支状況ということなので、一点気になるのが、この平成24年4月1日以降ですね、社会福祉法人については、社会福祉法人会計基準が改正になって、今移行期間でございます。平成26年度一杯は、この移行期間なので、一部移行が始まったけど移行している、新しい会計基準の方に移ったグループがいると思います。その分については、この事業活動収支差額という用語が違ってくるんですが、更にもっと言うと、中身として、この事業活動収支差額いわゆる収益から費用にいってるわけですが、この収益に含まれるもの、それから費用に含まれるものが、会計基準が変わることによって、一部変更があると思います。したがって、ここについてはこの調査票に書くというよりは記載要領の中にそこの当該部分について、昨年度23年度等の比較、というところで調査ベース揃えておかないと、なんかこう会計基準が変わっただけで、収支差状況がバイアスがかかるということが考えられますのでそこについてはご注意いただいた方がよろしいのではないかというふうに思っております。それと、だいたいそんなところでしょうか、あと、問7以降の施設ごとの対象サービスのテーマで1ページ・・・埋まっています。・・・といえば対象サービス、調査対象サービスということで、表紙にも書いてあるのでわかると思うんですが、例えば特養に通所介護と訪問介護がある場合、その前ですと調査票がバラバラだったので、間違えてたんですが、全部書いてしまうということがありえるかなと思うので、そこの交通整理はしっかりされた方がということで、調査票がまとまることにともなって、間違えのないようにやりたい等々というふうに思っております。以上でございます。

○田中委員長 ありがとうございます。・・・。

○説明官 あ、ありがとうございます。お答えいたします。地域密着特養についてはこの中には含まれております。前回と同様の定義でございます。それからご指摘いただきました、例えば、問2、問3の、選択肢のその他のところの四角の欄でございますけれども、これについてはやはりあった方が、良い選択だと思いますので、ありがとうございます。これは、追加で記入を致したいと思います。それから新改定基準の件につきましては記入要領のほうでですね、ゆっくり書き込んで調査に間違えの無いように致したいと思っております、ありがとうございます。それから最後の点につきましても、確かに私ども担当はこれで分かるんじゃないかという気も致しておるんですけれども、確実に必要な内容についてご回答頂けるようにもう少し、例えば書き込みを加えるですとか、ちょっと字を大きくするところはする、とか、少し調査票の中で工夫を致したいというふうに思います。以上でございます。

○田中委員長 村川委員、お願いします。

○村川委員 あの今年度は、従来の交付金から処遇改善加算に変わったということなど経緯としつつ、基本的な要素、項目要素、まあ網羅されているので、大きな流れとしては良いのかなあとは思ってはおりますが、ちょっと細かい点で、一つは常に、・・・、以前の段階でご説明頂いているかと思いますが、調査対象から通所リハビリテーションおよび、訪問看護などが除かれている理由を念のため補足してお示し頂きたいということが一つ、それから二つ目としては、新しい種類のサービスでは普及の段階であるので対象として馴染むのかということがありますが、例えば小規模多機能の事業所もおそらく3000位を超えて、5000近くいっているのかどうか、そのあたりが今回、今、見送られてはありますが、そういったこととか、あるいはまあ、特定施設の事業所、これはかなり数は多いのかなと思いますが、これも見送られておりますけども、そのあたりの補足説明を頂ければと思います。以上です。

○田中委員長 お願いします。

○説明者 はい、お答え致します。村川委員もご承知かと思いますが、第1回目の調査実施委員会で、調査対象として6個のサービスと調査するかという点について、委員会の中でご議論を頂いたところでございます。その際に基本的には介護保険事業、サービスに従事する全ての職員の方、全職員数に対して占める職員数の割合の高いサービス、簡単に申しますと一杯職員、従事者の方が従事されている数の多いサービス、これを基本に対象としております。今回につきましても同様の考え方で対象サービスを前回と同様の7サービスということにしておりまして、この調査対象の7つのサービスで、全体の79%、約8割をカバーすると、いうことになってございますので、対象については拡大をせずに前回と同じとさせて頂いているところでございます。以上でございます。

○田中委員長 ・・・。

○堀田委員 いくつか細かい点を含めてなんですが、最初に確認なんですけれども、調査の時期で確か21年の時の、お話ししたような気がするんですが、たぶん10月ですと介護労働実態調査とほぼ同時期になると思うんですが、確か前回はこちらの対象なったところを除いた・・・で抽出したような気がするんですけれども、どのような整理になっているかということ。あまり、この後ろの膨大な記入もありました、あちらもこういったような、2年分じゃないですけれども、ご存じの通りやってますので、続けて負担のある調査が行かないようにという工夫が入る予定になっているかという確認が1点目です。それから、調査票資料2-2ですけれども、問1の(1)なんですが2点ありまして、まず質問文なんですけども、給与などの状況についてということなんですが、問1の(2)以降というのが、給与、手当のこととかも入っていて、(1)のところで給与などを引き上げたとか、ここで手当てを実はやっているけれども、給与本体は変わっていないという飛んでしまうことになってしまうので、手当のことも含めて答えて欲しいということがわかるように念のためしておいた方がいいと思います。それから、この(1)の選択肢ですけれども、3番が今後引き上げる予定はなし、ではなくて、1年以内に引き上げる予定が無しの方が正確かなということと、それから4番に含めるというご趣旨だとは思うんですが、そして無いと信じたいんですが、引き、下げたという選択肢も一応入れておくのが網羅的ではないかと。それが0なら0と明確に出た方がいいかなということが一つです。それから各サービスごとの6ページ以降のところなんですけれども、ちょっと、私自身が確認してくるのを忘れてしまったんですが、これはまず趣旨の確認なんですれども、それぞれ採用・離職の状況についてのところで、まず介護職員の24年9月30日時点を訊いて、(3)番の中にもちろん介護職員が出てくるわけなんですが、この(1)番のところの趣旨というのは、採用率なり離職率の分母として使いたいから、(3)番では答えてくれないかもしれないから(1)番を入れたという趣旨なのか、ということが1点目です。そしてそれに関連して、もしそういう趣旨であれば、採用率離職率の分母、1年前を分母にしていたような、雇用、他の動向調査も、前回での調査も、安定センターの調査とかもそのような気がするので、ちょっとそれを確認していただきたいということと、同じくその趣旨であれば、派遣職員を含む数を分母にしていいのかということと、あとは同じくその趣旨で、全職員を分母にしてたような気もするので、その辺をもし分母として使いたいから、(1)で特出ししているということであれば、介護職員だけでいいのか、それから次点をこの時点でよいのか、それから派遣職員を含む数でよいのか、これは今どうこうではなくて、ご確認の上で設定していただきたいというふうに思っております。で、あの、先ほどの千葉委員の最後のご指摘との関係で、これ各ページで全部、それぞれのページでこれで終わりと思われては困るので、一応、一番下に、「13ページへ」とかっていうのを、箱で13ページへお進みください、というの全部のページにつけておかれるといいかなというふうに思います。以上です。

○田中委員長 はい。ありがとうございました。




堀田委員ってやっぱり冴えてる・・・。


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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2012/06/07 23:33
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