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第91回社会保障審議会介護給付費分科会 速報01

皆さん、お疲れ様です。

今日は午前中に調整業務に追われた後、午後はあきしまネットの居宅介護支援部会世話人会に参加。ちょっと頭から煙が吹きそうな感じで脳みそがついていってませんが、終業後、当地で開催された田中義行さんの研修会に参加し、その後の懇親会も含めて大変有意義な時間をすごさせていただきました。

改めて、根拠の大切さを学んだ気がします。

さて、そんな最中、第91回社会保障審議会介護給付費分科会が開催されておりました。自分が業務都合で傍聴に行けなかったので、他の委員が行ってくれてます。

そして、先ほど出来立てほやほやのレポが届いたので掲載しま~す。

※速報なので後日多少の修正をする可能性があります。また、報道等もご確認ください。



第91回社会保障審議会介護給付費分科会

日時:平成24年6月22日(金)10:00~12:30

場所:如水会館「スターホール(2階)」

議題

1.介護従事者処遇状況等調査の実施について

2.その他


資料

資料1-1 介護従事者処遇状況等調査の実施について(案)

資料1-2 平成24年度介護事業実態調査(案)

資料2-1 『今後の認知症施策の方向性について』の概要

資料2-2 今後の認知症施策の方向性について

※資料は老施協サイトに既にアップされているのでコチラをご確認ください。

審議内容

○宇都宮老健局長 それでは、定刻よりちょっと早いですが全員お揃いのようでございますので、第91回社会保障審議会介護給付費分科会を開催させて頂きます。本日の委員の出席状況でございますが、大島委員、斉藤秀樹委員、志賀委員、福田委員からご欠席の連絡を頂いております。また、久保田委員に代わり酒向参考人、武久委員に代わり清水参考人が主席されております。以上より、本日は21人の委員にご出席を頂いておりますので、社会保障審議会介護給付費分科会として成立することをご報告致します。では以降の進行は大森分科会長にお願い致します。

○大森分科会長 どうもおはようございます。足元の悪い中、ご参集頂きましてありがとうございます。では早速。まず、今日は議題にございますように、二つございます。その他は認知についての施策の方向性について、将来のプロジェクトチームが一応取りまとめました。そのご報告を受けてご意見を伺いたいと思います。では資料の確認から致しましょう。

○宇都宮老健局長 はい。それでは、資料の確認をさせて頂きます。座席表、議事次第に続きまして、資料1-1、介護従事者処遇状況等調査の実施について(案)、資料1-2、平成24年度介護事業実態調査(案)ということで、具体的な調査票でございます。資料2-1としましてA3版の大きな紙でございますが、今後の認知症施策の方向性についての概要という一枚紙。それから資料2-2として、今後の認知症施策の方向性について。そして名簿でございます。不足等ございましたら事務局にお申し付け下さい。

○大森分科会長 よろしいでしょうか。この介護従事者処遇状況等調査につきましては、介護事業経営調査委員会がありまして、その委員会の委員長を田中先生にお願いしてございますので、まず委員長から説明していただいて、あと補足的な説明を事務局から致します。じゃあお願いします。

○田中滋委員 はい。かしこまりました。今年度から名前が変わって介護事業経営調査委員会となりました。この委員会で去る5月29日に第1回目の会議が開催されましたので、その結果をご報告いたします。資料は1-1、資料の1-2です。これに基づいて今年度に実施される介護従事者処遇状況等調査の調査票などについて検討を行いました。メンバーはご存じの通り、本委員会、本分科会の池田委員、村川委員、並びに私。更に介護人材および介護経営のもっとも優れた専門家である千葉委員、藤井委員、堀田委員でありました。で、中身です。今回の報酬改定によって介護職員処遇改善交付金について、処遇改善加算として報酬本体に取り込まれました。これが実際に介護職員の賃金水準にどう影響したか、今からするかですけれども、・・・影響したか、従来の賃金水準が維持されているかなどのことを調べることになります。調査対象となるサービスおよび抽出率については前回調査と同じです。また調査項目についても基本的に前回調査と一緒です。その他細かい項目につきましては資料1-1をご覧下さい。この原案を基に委員会では調査票に関して今申し上げたメンバーの 委員から次の意見が出ました。例えば、資料1の、調査票の1-1-2のですね、問1の給与等の状況の1、1ページになります、について給与を引き下げた事業所もないわけではないので、選択項目として給与等を引き下げた、この選択肢を加えるべきではないかという意見がありました。そのため、現在のような形になっております。問6、収支の状況。問6は5ページですね。5ページについて、社会福祉法人は新たな算定基準への移行期であるので、調査の正確性を担保できるよう、記入要領等に注記する必要があるのではないかという意見がありましたので、それもその通りにしようということで意見がまとまりました。また、今回調査票が一本化されておりまして、サービスの種別ごとの票ではなく一本化された票になっています。で、記入不要のページが発生するため、最後の従事者票、13ページ以降の従事者票ですね、この記入忘れを防ぐための工夫が必要ではないかとご指摘いただいたのでそれも資料1の方で修正してあります。またこの介護事業経営調査委員会では、当日その他の議題として、本委員会に新たに加わえられた検討、本委員会の新たな責務として新たに加えられた介護事業経営分析等調査について今後どのような分析・調査を行ったらよいかについて、各委員から自由に発言を頂きました。そこで出た主な意見としましては、事業所単位ではなく法人単位での調査を行い、法人としての経営分析ができた方がいいのではないか、あるいは定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの新しいサービスを普及させるためのビジネスモデルを提示する調査を行ってはどうか、また社会福祉法人と民間法人では経営の発想が違うため調査手法を別建てで考え必要があるのではないか、等々のご意見を頂きました。今後こうした意見を参考に調査内容、調査時期等について更に・・・で検討を進めて頂くことになっております。報告は以上であります。もし、事務局からもう少し細かいテクニカルな事柄について何か補足事項があればお願いします。

○大森分科会長 では。

○宇都宮老健局長 それでは事務局から何点か補足させていただきたいと思います。まず、資料1-1をご覧いただけますでしょうか。その2番のところに調査時期および公表時期というのがございますが、今回の調査につきましては、本年10月に調査をさせていただいて、来年の3月にご報告というようなスケジュールで考えさせていただきたいと思います。それから、その1枚めくっていただきまして、2ページの方でございますけれども、今田中委員長の方からもお話しございました4番、調査票の統一化ということで従来はサービス事業ごとに違う調査票を作っていたんですけれども、今回共通事項が多いということで、調査票を統一化させていただいたということがございます。それから5番目の調査項目の変更等々とうことでございますけれども、△が調査項目の変更、◎が新たな項目追加ということですけれども、まず給与等の状況で△というのがございましたけれども、先ほどの田中委員長のご説明のように下がったというようなことを入れたというような、一部そういう修正があるところがあるということでございます。それから下の方に◎の項目がございますけれども、処遇改善加算の状況ということでこれは今回交付金から加算に変わったということで、加算の届け出状況の把握するための項目を追加したということでございます。それ以外の抽出率等につきましては、従前と同様ということでございます。続いて資料1-2でございます。先ほどもご説明いただきましたが、それに加えまして、6ページでございますけれども、1ページから5ページが、先ほど申しました共通事項としてすべてのサービス事業に共通の質問でございます。そして6ページからそれぞれのサービス事業ごとに違うということで、6ページは1番上に黒に白抜きの字で書いてございますが、調査対象サービスが介護福祉サービスの方のみ、つまり特養の場合はこの調査票を使って頂く。それから次の7ページの場合は老健施設の場合に使って頂くというような、そういう構成になっているということでございます。そしてそれぞれ1番下に引き続き従事者票、P13からにお進み下さい、ということで先ほどもご説明ございました個別の方々の給与の状況についてお答えいただくと。以上、こういう仕組みになっているところでございます。それから、もう一つ、その他としまして介護事業経営分析についてもフリートーキング的に頂きましたが、これにつきましては、今年度この分析調査を行うということではなくて今年度はどういう調査を行うかということについてご検討いただいて、その上で来年度以降そういった調査について行うかどうかっていうことも含めまして検討していただくということでございます。以上でございます。

○大森分科会長 はい、ご苦労様でした。えっと、何かお気づきの点等ございますでしょうか?

○勝田委員 この調査について介護従事者の介護報酬改定がどのように処遇改善に反映されているか の検証ということですけれども、二点ありますけれども、介護職員の処遇改善交付金は介護報酬の2%と相当されておりましたけれども、今度のその加算というのが、その、従来の2%を超えるものになるのかどうか?同じであったら給与には変化がないと思われるんですけれども。今回のこの介護報酬による処遇改善として、どのように想定されている調査項目がどれにあたるのか?この加算でですね、昨年よりも従来のものを継続するだけでもですね、2%は無くなる訳ですから、加算だけ、加算はそれを超えるものでないとやはり増えないと思うんですが、それがわかるような調査項目というのはどれにあたるのかということと、もう一つはここに出されている、従来通りということをご説明されたんですが抽出率なんですけれども。特に今回介護保険の中で施設から在宅へという大きな流れの中で、特にこの調査のですね、調査の、何ていうか抽出率が施設では1/4になってますが、在宅系がやっぱり1/20とずいぶん少ないように思われます。そこの根拠というか、どうしてこうなったのか、前回と同じだと言われればそれまでなんですが、数字も事業所数が多いからという理由もあるかもしれませんけれども、そこはどうなのかということをですね、わかりやすくご説明頂きたいと思います。そして、21年度、22年度の処遇調査の集計は、集計結果というかね、何%回収率があったのか、私はこういう調査で今までずいぶん少なかったように思うんですが、今回この回収率を高めるための工夫なんかはこの調査に盛り込まれているのかどうなのか?あと、これは最後余談かもしれませんが、これの、この調査票なんですが、アンケート用紙ですが字がものすごく細かい、それでこれを実際書かれる方は管理者が多いかと思うんですね。そんなに若い方ではないと思うんですが、もう少しですね、字を大きくしないとこれを見ただけでもうんざりしちゃって、回収率がやっぱり低くなるんではないかという気もしますが、この三点について、もしご回答があればお願いします。

○大森分科会長 一番最後の点は同感ですね。じゃあ田中先生。

○田中委員 はい。それでは私が答えた後に事務局から補足をして頂きます。字の大きさについては私も同感で、きっと工夫があるでしょう。加算は本音で言えば、要は交付金が加算に入ってきたので、事業所としての報酬はトータルな収入としては増えてないはずですので、それについては問1の、問1で確かめることになります。収入が増える、収入が一定であったにも関わらず増やしたのか、いや、実質0.8%マイナスだから下げたのか、それとも頑張って維持しているのかって、ここで見ることになります。抽出率の違いですが、これは一つの事業所にいる働いている方の人数差を考えればこれでいいわけですね。訪問介護事業所ですと、在宅の事業所は1事業所あたりの働いている方の数が少ないですよね。だから抽出率の・・・も違ってくる。事業所数が多いので、トータルで考えていると。施設の、難しい、施設の方が確かに数が少ないので相対的に抽出率を高めにしてヒットしているようにしているということで、・・・ですね。回収率は記憶にないんで事務局に答えてもらいます。お願いします。

○宇都宮老健局長 それでは、回収率のお話でございますが、平成21年が83%、22年が77%とうことで、いずれも8割くらいの回収率を頂いておりますというところで、今回どういった工夫をしたかというお話がございましたけれども、その意味では以前のものでも8割くらいの回収率があったので、できるだけそれを弄らない形で今回は調査票の設定をさせていただいたというようなところでございます。以上です。


とりあえず、今日はここまで。

で、以下、当会の委員がまとめた概要です。

時間配分としては処遇状況調査で30分、残りが認知症施策の方向性についてでした。調査に関しては確認作業、認知症施策については議論というよりも各々の委員の意見陳述の場という感じで淡々と進んだ印象です。
認知症施策に関しては現状と課題を踏まえたうえで下記の施策を柱にしていくとのことです。
1.標準的な認知症ケアパスの作成・普及
2.早期診断・早期対応
3.地域で生活を支える医療サービスの構築
4.地域で生活支える介護サービスの構築
5.地域での日常生活・家族の支援の強化
6.若年性認知症対策強化
7.医療・介護サービスを担う人材の育成
 この中で、『認知症初期集中支援チーム』と『身近型認知症疾患医療センター』という構想があるようです。認知症初期集中支援チームは、看護師や作業療法士を中心には包括支援センターに設置を目指し、気づきの段階で集中的な関わりを持つことで適切かつ十分な対応ができることを目指すとのこと。身近型認知症疾患医療センターは、既存の認知症疾患医療センター含めて2次医療圏域に1か所以上、高齢者人口6万人に1か所程度の設置を目指し、早期発見や関連職種への専門的アドバイス、本人や家族への初期支援の対策強化を目指すようです。
 委員の方々の反応としては概ね良好で、省内の垣根を越えたプロジェクトとなったことで、空白の10年を埋めることを期待しているようです。否定的な意見としては、『不適切』という文言への訂正要求や、家族の存在がやや不明確であること、特養の持つ機能が生かされていない、人的資源の確保をどうするかなどの具体的な意見が出ています。今後は今日出た具体的な意見を反映させつつ細かい議論に移っていくようです。



認知症施策の方向性については、既に数日前からFBで話題になってましたね。





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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2012/06/23 01:06
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