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第3回介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会 速報11

皆さん、お疲れ様です。

暑い日が続いておりますが如何お過ごしでしょうか。

しかし、もう7月になっちゃいましたね~。これじゃ一年なんてあっという間に終わりそうです。

さて、ここでもちょっと触れましたが、6月30日に行われた東京都介護支援専門員研究協議会の研究大会でちょっとだけあきしま地域福祉ネットワークの活動について報告をしてまいりました。

題して「介護保険事業者連絡会活動の可能性について」ということで、まあ、オファーがあったから参加したのですが、当初、オファーがあった被災地支援の報告だけではあまり意味がないと感じたので、当会がいくつか行っているソーシャルアクションについて今後の展望と課題などを報告してきました。まあ、研究大会なので本当に短時間だったのですが、言うなれば、他の連絡会でも地域からいろいろな発信や実践が出来るはずだよねってことを言ってきたので、よくよく考えてもいつもと同じだとww

で、座長をされていた本郷ヒロクリニックの英先生は、さすが、喰いついてくれました提言活動に!!ということで、後で、制限時間内では語りきれなかった活動のきっかけや方法について説明も出来たという意味では、有意義ではあったと思います。

まあ、相変わらず意見の押し付けはほぼせずに重い腰を上げなさいとアクションを押し付けてきた次第ですww

ということで、ちょっとサボっていてお尻に火がついているケアマネのあり方検討会の傍聴記を進めます。



〇木村構成員 話は変わりまして、よく指摘される事業所の独立性についてのことを次にプレゼンしたいと思います。現在、、、後ほど厚生労働省さんの方から説明があるかもしれませんけれども、私どもっていうか介護給付費分科会等で出てくる資料を見ていますと併設サービスをもたない独立事業所は約10%とあるとあります。私どもはこれを独立事業所とは考えておりません。そもそも、経済的、構造的、機能的な独立を果たしているところが独立事業所だと思います。例を挙げますと医薬分業が始まりまして保険薬局の独立性と言うことがずっと語られ、改善がされてきました。保険薬局療養担当規則、、、療養担当規則の変更で経済的、構造的、機能的独立と言うものをきちっと進めてきました。そのようなことで政策誘導で6年くらいの猶予期間でですね、全ての独立事業所をですね、独立させなければ、結局ですね、併設サービス、または法人、施設と利用者さんとの間でケアマネジャー板挟みってことで永遠に独立については課題体質にならないと思います。その折には、独立事業所の別立ての高い評価をするとか、それから配置基準は常勤3人以上。今の特定事業所加算事業所以上のですね、そういうところが必要であると考えます。
次にいわゆる1人ケアマネジャー事業所をどうするかということであります。ここで・・・ですね、これは、真ん中のところの小さい字のところを見て頂ければいいと思うんですけれども、入院等で、1人ケアマネジャー入院してしまったらですね、利用者さんを守れないという形のことが現実にあるわけであります。ですから、それをどう防ぐかと言う時に、普段から連携する事業所を決めてもらって、そこと利用者の情報共有を普段からしてもらう。そして、そのことによって、いわゆる第三者的な目でケアプランチェック等も出来るでしょうということで、1人開業ということをするというよりも、こういうふうな形で1人の事業所でも地域の事業所と連携取って利用者さんを守っていくと。まあ、こういう仕組みが、、、の導入が必要だと考えます。
次に、ずーっと宿題でありました施設ケアマネジャーについて提案させて頂きます。資料がいっぱい入ってるんですけれどもポイントのみで前に進めさせて頂きます。1番に支援相談員、生活相談員とケアマネジャーの役割をどうするかという議論があります。私ども規定とか基準を読んでいきますとケアマネジャーが入所前から入所中、退所のところ全部やるという形ですね、読み込めます。つまり、ケアマネジャーが全部こうやるって形になっているのだから、逆に言えば今おられる相談員の方々は、ケアマネジャー資格を持ってもらいたいと。で、これはもういきなりだといろいろ問題があるだろうということで、経過措置期間を設けて、これも移行して頂ければなあと思うところです。また、後ろに資料はついているのですけれども人員基準であります。100人のケアマネジメントが無理だと。データから見て50人。それも専任でですね、兼任じゃなく専任でやらしていただきたいと。まあ、こういうことで、できれば施設経営等々の影響、それからケアマネジャーの方、板挟みになっちゃうと思いますので、ケアマネジメント加算等の評価が必要かなということであります。それから3番目でありますが、ここ、なかなかわかりづらいんですが、法定研修も受けていくときに、法定研修に参加しますとほとんどの研修の内容、居宅介護支援になっていて、施設のことを、、、のことが薄いということでありますので、ここをもう少し改善してかなきゃいけないというふうに思っているということです。
一緒にするべきというのは、先ほど橋本構成員がここでおっしゃってましたけれども、横にですね、いろんな業務の・・・がずーっと左に書いてあります。で、上が介護支援専門員で下が相談員なんでありますけれども、ようは思案することじゃなくて、これはもう相談員もケアマネジャーも、介護支援専門員ですね、一緒にやってくという形になりますので、資格一緒にもって、一緒にやればいいじゃないかと。こういう話であります。ニーズはココに書いてある通りです。時間、兼務と常勤の時間配分のところ・・・たんで、あとでご覧ください。で、そこで、スライド13でありますが、いろんな意見を聞いてきますと、この施設における位置づけとPDCAサイクルの概念図入れときましたけど、ど真ん中にあります施設ケアマネジメントによって施設サービス計画と言うのが基本でありまして、下にあります介護計画と看護計画が先に走って、あとから施設サービス計画が作るのではないと。これ、入所前からきちっとこの方のサービスをどうするかという施設サービス計画がきちっと出来てですね、で、それで個別の計画が落ちていくっていう話になると。これ特に右側のずーっとありますが、右側の一番下に居宅介護支援っていうことがあります。まあ、老人保健施設特出しで話をするのは、、、話をするとわかりやすいと思うんですが、今回、入所前後のですね、訪問指導の加算がついたりとか、それから退所のところも訪問指導のところがもともとついていたりとか。つまりですね、居宅介護支援側のケアマネジャーと施設側のケアマネジャーがしっかり情報連携してこの方をどういう風にするかということを考えて、入所して頂いて退所してもらう。このPDCAサイクルをきちっと回せるような形にですね、もろもろの基準等々の整理が必要だと思います。それで、スライドですね、16まで飛ばさせて頂きます。
で、ここはですね、珍しく文字にしましたけれども、いわゆる施設介護支援専門員と相談員の職域についてということでありますが、右の下のですね、ボックスのところ見て頂きたいんですね。①~④って書いてあります。で、これがですね調べてみましたけれども、いわゆる相談員が、入所家族の処遇の相談とかレクリエーション等の計画・指導とか市町村との連携、ボランティアの指導ってことが残ってるのは、元々の老人保健法、それから老人福祉法。ここに残っていてですね、介護保険法で運用されているということでありますので、この①~④も施設の介護支援専門員がやるって形にしてくれれば、何の問題もないだろうと、まあ、こういうことであります。はい。で、ルール、具体的な話は今まで提案してきましたが、あとはケアマネジャーを巡る課題をポイントのみ話をしたいと思います。
まあ、学問体系の整備をしていただきたいということが1です。2番は、前回の構成員の皆さんのプレゼンにもありましたけれども、維持、改善の度合いを反映する、その報酬体系になってないということであります。もっと、はっきり言うと要介護度を上げていった方が収入が上がるということでございますので、ケアマネジメント、公正中立って言ってますけれども、サービス提供事業者側がそのように動かないのではないかというようなこともありますから、ここは全体枠としてですね、ケアマネジャーの評価うんぬんではなくて、介護報酬体系を全体として切り替えるべきと考えます。また、インフォーマルサービス。ここを単独でやっても、今、介護保険下の介護支援専門員なんで評価がないというような形ですね。まあ、お金出すからやるとかじゃなくて、先ほど言ったように国家試験とは幅広にと言った時にはこういうことやるのは当たり前だと考えます。それから4番目は、配置義務はあるのですけれども、さっきの施設のケアマネジャーと、介護支援専門員と一緒で、認知症対応型、いわゆるグループホーム。それから小規模多機能居宅介護、特定施設における、この介護支援専門員の経済的効果がないということであります。それから5番は、前回、筒井構成員から等々プレゼンテーションありましたが、あのようなわかりやすい、そういう評価指標を確立してほしいということであります。あの誤解を招いてはいけないので、筒井構成員の角度の度合いを入れてほしいということではありませんで、あのようなものをですね、入れてほしいということでありますので、そこのところはよろしくお願いいたします。また、6番目でございます。ケアマネジャーが今一番苦しんでいるのは、利用者様、ご家族様がですね、自立支援と言うことのご理解がなく、もう少しお世話してほしいとか、もう少し預かってほしいとかっていう形ですね。・・・板挟みになっております。ですからこれは国民的議論として介護保険法2条の2項と4条の国民への説明と理解と言うことを、やはりマスコミ等もおとして、しっかりやっていかなければ、社会保障としての介護保険が危ういのではないかということの意見なんです。それで、7番目です。前回、東内構成員からお話がありましたけれども、まさに保険者がケアマネジャーの支援をしてほしいと。多職種協働のシステム作りとか、いわゆる1人ケアマネジャーの事業所支援、それからケアプランチェックのところとかは、保険者直接よりも包括支援センターと地域のケアマネジャーの組織。そこがきちんと見てあげるとかっていうことをつないでくべきじゃないかと。また、8番には居宅介護支援事業所の主任ケアマネジャーの役割が明確じゃないという意見もかなりありました。まあ、4点、、、、5点ほど入れさせて頂きました。ここは読んでいただければと思います。それから9番目であります。これはかなり大きな話なんですけど、昨年10月に介護支援専門員実務実習受講試験合格者は約54万人にのぼっております。そして、昨年の介護給付費分科会等々に出てきた資料を見ますと約11万人が、この試験合格した後に実務研修を受けて、44時間の研修を受けて、それで実務についてですね、いると。ここ12年間、11万人くらい今いるということであります。それで、この合格した人たちが全く現場に出るつもりがないのであれば、これ有効期限を決めてですね、とりあえず資格と言うか、受講試験を、、、資格をもっとくってのは如何なものなのかという。つまり、2年前でございますが、OECDの・・・が来られたとき、ケアマネジャーって何人いるんですかって聞かれたんですね。介護支援専門員。そうすると、私たちは54万人というのか、実務実習終わった人の数をカウントをするのかていうことですが、分母のところとかも考えなきゃいけないだろうということでありまして、まあ、とにかく、現場に出る人がこういう資格を取っていくべきではないかと言うことですね、考えました。次に10であります。自立支援型のサービス提供事業所側の質の向上と言うことも求めなければなりません。自立支援型のケアマネジメントを実現して、効果を出すということはですね、ケアマネジメントでケアプランをケアマネジャーつくる、、、あっ介護支援専門員作りますか?このケアプランの目標を共有してですね、どうあるべきかということをですね、しっかりやってほしいという、、、そういうことであります。また、11番です。これは、かなり現場では、介護支援専門員が苦しんでいる話であります。実例を挙げた方がわかりいいと思います。今の指導監督は書類整備さえきちんとなっていれば、まるっという形になってます。つまりですね、利用者さんに月1回、会って、後はもう事業所にいて書類整理だけしてですね、指導監督対策している。まあ、これがはなまるの指導監督だっていうことが聞こえてきております。私どもは全然違うと思います。利用者のところに面談の時間を大きく割いて、その上で書類をルール通り、きちんと整備するってうケアマネジャーが求められるんだと思います。ですから、この指導監督のあり方っていうこと、都道府県に対して、厚生労働省から厳しくですね、そのような方向性でやってほしいということをお願いしたいと思います。また、12番、法定研修についてです。更新制を、、、介護支援専門員は唯一の任用資格でありますが、この資格の更新制と言うことを強いられております。今、2順目に回ってきてですね、この更新研修の法定研修のカリキュラムが1回目受けたものと変わりはないと。まあ、こういうことだと全く意味がないと。まさに進化しないということでありまして、これらの基は厚生労働省さんと我が協会がですね、カリキュラム等々、もう一回考えてかなきゃいけないだろうと。まあ、こういうことであります。
まあ、時間を10分程オーバーしてしまいましたけれども、そういうことで一石投じて早く日本の社会保障の介護保険制度のかなめである介護支援専門員の環境をですね、大きく変えるご検討をお願いしたいと思います。以上であります。ありがとうございました。

〇田中座長 木村委員ありがとうございました。平均1人25分かかりました。



今日はここまで。次回は事務局の資料説明と質疑です。

さて、日本協会の向いているところは・・・。ってか、国や学識経験者に考えてほしいということがとっても多いんですけれども、良いんでしょうか?




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提言 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2012/07/03 00:25
コメント
No title
shanさん、傍聴記録ありがとうございます。

私は11年近く一人親方で独立型居宅をやってきましたが、特定事業所に相当しない業務内容ならば、自分の体調不良や事故の際に対応してくれるピンチヒッターを依頼しておけば、それで十分だと考えています。同様な開業仲間のケアマネジャーとの提携でも良いのです。

仮にそれができていなくても、医療機関と同様、利用者に確実に休業の説明をして、その間の対応をしてくれる居宅を依頼すれば、責任は果たせる話です(利用者が戻ってこない恐れはありますが・・・)。

医師や薬剤師のように高額な報酬を受け取っているわけでもないのに、体制整備について過当な要求をされるのには、違和感があります。国や日本CM協会は、独立型居宅に無用の縛りをかけて「管理」したいようですね。いくらケアマネを「管理」しても、悪質な仕事をするヤツはその網をかいくぐってしまうのです。

今後の動向に注視したいと思いますので、shanさんのブログを頼りにしています。

時節柄、ご自愛ください。
No title
じょあんさんお疲れ様です。

違和感を感じられるのは当然だと思います。
何故、今の時期に執拗に日本協会が独立型に対して認めないとまで断言するのか真意が不明ですからね。

自分は独立型勤務ではありませんが、共食いしているような構図ですよね。

日本協会が小手先のことではなく、もっと本質についての意見を発出してくれると賛同を得られる団体になるのではないかと思うのですがね~。

とにかく自分たちの非を外在化して本質は学識経験者や国に考えてっていう手法は職能団体として如何なものかと思われても仕方がないのではないでしょうか。

真意は如何に。その先の結果によりそれぞれが判断することだと思いますが・・・。

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