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第91回社会保障審議会介護給付費分科会 04 修正版

皆さん、お疲れ様です。

今日も暑かったですね~。日中はまだまだ厳しい暑さですが、周りは盆休みのせいか、事務所も静かだし、道路は空いているので順調に訪問にも行けるし、まあいっかって感じでw

先週末、土曜日にはアローチャート実践研究会に参加しましたよ。正直、今まで受けたアセスメントの研修の中ではダントツでわかりやすく、カタルシスがありました。たぶん、僕にあっているのではないかと。あと、2回ありますのでしっかりお勉強したいと思います。
そして、日曜日はいつものように姫との時間をゆったりと過ごしました。

ということで、充電も出来たので、傍聴記を進めたいと思います。



○田中(雅)委員 訪問介護事業所とは、比較的小さな規模の事業所も多いと思うのです。なおかつその事業所においては生活援助を主体として提供する事業所と、身体介護の事業所ではそれぞれ収入の差があると思うのですが、そういった事業所のサービスの提供の仕方だとか、そういったによって収入などによって・・・の処遇改善について効果があったかどうか見ることは、今のこの調査票だけでわかるのでしょうか。

○大森分科会長 それは無理。多分無理(笑)。今、事務局は聞いておられましたか。ちょっと無理ではないかと私は思う。はい。

○宇都宮老人保健課長 資料1-2のですね、14ページをごらんいただきたいですけれども、14ページの、、、まあ、項目がずらっと並んでいますが、左から2番目の「担当サービス」というところに、まあ、「訪問介護の場合、訪問介護における担当サービスに○をつけてください」というところで、「身体介護」「生活援助」「身体介護及び生活援助」というような、まあ、こういう形で把握できると思います。

○大森分科会長 こういう形ですね。
 どうぞ。

○田中(雅)委員 これは従業者調査ですから、その人がどのサービスに主に従事しているかが見えるわけですけれどその事業者である、、まあ、基本的に何を言いたいかというと、パスワードとかいろいろ事業者番号がついてきますので、その事業所がどういった、こう形で、支援があるかってことは、サービスを提供しているかということは別の調査でもわかると思うので、そこの調査と、この今回の調査とクロスして、比べて提供するサービス別の処遇改善効果は、おおむねわかるのかどうかということなのです。
 要するに、やはりあの、いろいろ問題にはなっていますけれどやはり、こう、ある程度高収入を得る事業所っていうのはあるデータでいうとどちらかというと身体介護。今、どちらかと、、、そういった在宅を見ていますと、家族にとって負担なのは、やはり身体的な介護について家族が従事することに対して困難と考え、、、困難と思っている方が多い。そういった中で訪問介護事業所は生活援助よりも身体介護に、こうどんどん向いているっていうのが実態だと思います。その辺りを知りたかったので、従業者が、どのように、、、主にどういったことに就いているかということだけでわかるのかどうかなのですが、だけなんです。で、でも、先生はわからないとおっしゃいました。

○大森分科会長 ・・・・・・・村上さん。

○村上委員 はい。今回ですね、小規模多機能居宅介護が対象になっていないのですけれども、これはどうしてなのかなというように思います。といいますのは、まあ、私のところも小規模多機能をやっていますけれども、平均介護度によってはですね、これ、あの賃金が大変厳しいところもたくさんあるのではんじゃないかなと思ったりするものですから、ここの部分については是非この調査分析の中に入れていただけたらなあいうふうに思っています。
 それから、先ほど看護については対象になっていないということなですが、まあ、この資料の中では看護、、、、看護も相談員も全部対象、、、名称が出ておりますので、そういうことでいいますと、訪問看護だとか、通所リハビリだとか、こういうようなものが今回調査対象になっていないということなのですけれども、・・・していても、どういうことなのかお聞きしたいと思います。

○宇都宮老人保健課長 サービス事業所の選定につきましては、第1回調査のときに、まあ、従業している、その職員数の多い方から、まあ、サービス事業を、まあ、選んでいった関係でですね、この7事業となってございます。で、この7事業の関係で大体8割くらいの職員をカバーしてございますので、まあ、継続性ということからも今回も、まあ、そのまま行かせていただきたいというふうに考えてございます。
 それから、看護等につきましては以前の処遇改善交付金、今回の処遇改善加算の対象となってございませんので、まあ、そういうことから訪問看護事業所やリハビリについてはとっていないということでございますけれども、施設等において、まあ、看護師さん、リハ職などがいらっしゃる場合もございますので、まあ、そちらにつきましては、その介護職以外についても、まあ、こういった影響というのはあるのかないのかということを調べる意味で項目として入っているということでございます。

○村上委員 はい。小規模多機能に関しては、まあ、平成18年の制度創設からですね、今回も地域包括ケアシステムを担う、その重要な位置づけで進んでいくということでございますので、そういうことを考えますと、これからもこの数は多くなってくるでしょうし、この動向についてはですね、こういう調査を通じて、是非、知らしめていくというか、みんなに知っていただくということが必要なのかなというように思っておりますので、そういうことで小規模多機能は、まあ、今回の調査の中に是非入れていただけたらなというふうに改めて要望したいというように思っております。

○大森分科会長 これはどうしようかな。

○宇都宮老人保健課長 小規模多機能は確かに重要なのでございますけれども、現時点ではまだ事業所数が、まあ、ほかの今回の対象事業所と比べて非常に少ないということがございます。まあ、今回の調査の目的はあくまで、この処遇改善加算の、まあ、影響ということでございますので、必ずしもですね、そういった、その小規模多機能とか、すべてのサービスについてとらなければならないということではないのではないかなと。また、小規模多機能についての重要性という調査であれば、それはまた別途考えることではないのかなというふうに思います。

〇大森分科会長 はい。

○村上委員 是非、別途ですね、考えるということであれば、是非それはそれでやっていただけたらなというふうに思っております。小規模多機能は18年からですね、要介護4、5も入れるという、そういう多機能として出発しているはずなですが、まあ、今回ずっと見てますと、例えば小規模特養有料老人ホームとかですね、高齢者住宅だとか、こういうものが一杯できたことによって、重度の人たちがそちらの方に行って、低い人たちが小規模多機能に集まっているという傾向もあると思うです。ですから、まあ、そういうことでその辺の調査をしながらですね、まあ、小規模多機能の在り方についても考えていくということでは大変大事な資料になるのかなと思うものですからので、是非そんなことで別途でもいいですから調べていただけたらと思います。以上でございます。

○大森分科会長 ありがとうございました。
それでは、この件は以上にさせていただきまして、今後の進め方について事務局から

○宇都宮老人保健課長 先ほど申しましたが、10月に調査を実施させていただきまして、まあ、今年度末には調査結果をとりまとめて、まず「介護事業経営調査委員会」の方で、まあ、御議論いただいた上でこちらの分科会に御報告させていただきたいと思ってございます。よろしくお願いいたします。

○大森分科会長 では、調査委員会の方に御苦労をかけますけれども、引き続きよろしくお願いします。



これで、議題1は終了です。あまり目立った修正は結局ありませんでしたね。
次回はどうでしょうかね。

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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2012/08/13 23:34
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