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第91回社会保障審議会介護給付費分科会 05 修正版

皆さん、お疲れ様です。

終戦記念日の今日、昭島市は相変わらず残暑が厳しいですが各地で大雨の被害など出ているようでお見舞い申し上げます。

お盆休みと言うこともあり、FBではお休みを満喫されているご報告が多数。指をくわえて眺めながらも仕事に勤しんでおります。

ってことで楽しい話題も特になくいつも通りの毎日を過ごしているのでいつも通り傍聴記をお届けw

今日から第91回の議題2に入ります。どうぞ。


○大森分科会長 それでは、次の「その他」に入ります。「その他」でまず御報告をいただいた上で御意見を伺います。
 では、御報告をお願いします。

○勝又認知症対策室長 それでは、認知症施策の今後の方向性についてということで御報告させていただきます。
 6月18日に厚生労働省内の認知症施策検討プロジェクトチームがとりまとめを行いました。資料は2つございますけれども、「『今後の認知症施策の方向性について』の概要」というもの、A3のものでございますけれども、それらを見ていただきながら御説明をさせていただきたいと思います。
 このプロジェクトチームでございますけれども、認知症の人々が医療、介護の支援を受けながら、できる限り入院をしないで地域の中で生活を続けられるように、どのような支援が必要なのかを関係部局が横断的に検討を進めることによりまして、厚生労働省としてより実効ある施策を講じることを目的といたしまして、藤田厚生労働大臣政務官を主査といたしまして、昨年12月から議論をしてまいりました。今後、認知症施策につきましてはこの方向性を基にいたしまして、関係者の方々の御意見等をいただきながら、具体的な施策を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、概要について御説明申し上げたいと思います。
 今回、今後目指すべき基本目標ということで、「『ケアの流れ』を変える」ということを掲げております。ケアの流れを変えるということは、具体的には認知症の人というのはどうしても精神科病院であるとか施設を利用せざるを得ないという考え方がこれまで非常に強かったのですけれども、その考え方を変えて、認知症になっても本人の意思が尊重されて、できる限り住みなれた地域で、よい環境で暮らし続ける社会というものを実現できるということを基本に大きく掲げております。そのためにケアの流れを変えるということでございます。
 新たな視点に立脚した施策の導入につきましては、後ほど具体的に御説明いたしますけれども、標準的な認知症ケアパス、これは状態に応じた適切なサービス提供の流れというように位置づけておりまして、この認知症ケアパスを構築することによって、これを機会に変えていきたいということでございまして、今後目指すべき基本目標としてあえてケアの流れを変えるという形で掲げさせていただいております。
 具体的には7つの視点で取組みを進めてまいりたいと考えております。
 まず1点目でございますが、先ほどから御説明しておりますように、標準的な認知症ケアパスの作成とその普及ということでございます。
 認知症の人、あるいはその家族の方がこれはひょっとすると認知症ではないかとそういう状況になったときに、自宅で暮らし続けるためには、いつどこでどのような医療と介護のサービスを受ければよいのか、そういうことをちゃんと理解ができるような標準的なケアパスの作成と普及が必要であるということでございます。
 2点目は左の方ですけれども、早期診断・早期対応です。早期の診断に基づいて適切なケア結びつけることが不十分でありました。これまでどちらかというと重症になってから、あるいは危機が発生してからの対応になってしまっていたということがありました。今回ここ幾つかの施策を講じて対応していくことが必要であると考えております。
 で、具体的にはまず認知症初期集中支援チームの設置でございます。地域包括支援センターなどに設置をしていきたいと考えておりまして、このチームの役割といたしましては、例えば看護職とか、あるいは作業療法士などの専門家が認知症の人や家族に関わって、アセスメントや家族支援を包括的・集中的に行う、そして自立生活のサポートを行うというこういう役割を担っていくものでございます。で、来年度から事業をモデル的に進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、もう一つ、早期診断・早期対応で重要なものというのは、何といってもかかりつけ医の認知症対応力の向上であります。認知症の方の日常的な医療というものをかかりつけ医の方が担っていただけるように、その対応力の向上を図っていく必要があるというふうに考えております。
 しかし、それだけでは不十分でありますので、かかりつけ医だけにその責任を任せるのではなくて、身近型の認知症疾患医療センターというものを整備いたしまして、かかりつけ医と連携して、そのバックアップを担う医療機関として整備する。そして、早期の適切な診断、介護との連携というものを確保していきたいと考えております。この身近型疾患医療センターというのは、今、認知症疾患医療センターの基幹型が全国で7か所、そして、地域型が164か所ございますけれども、これに加えまして300か所程度、まあ、整備できるようにしていくのはどうかというふうに考えているところでございます。
 それから、3点目は、地域での生活を支える医療サービスの構築です。
 まず認知症の薬物治療に関するガイドラインの策定をするということで、これは1年以内にガイドラインを作成して、かかりつけ医認知症対応向上研修等で普及を図っていきたいというふうに考えております。
 また、一般病院での対応ですけれども、認知症の人の手術だとか処置がきちんとできるようにするということで、一般病院の医師や看護師の方の研修の拡大を行いまして、認知症ケアについて理解をして適切な対応をしていただくというものでございます。現在、精神科病院に認知症の方が入院されている数というのは5万2,000人程度で、その入院が長期化しているという現実があります。そういう意味で精神科病院に入院が必要な場合、それはどういった状態であるのかということをしっかりと調査研究して、状態像というものを明確にしていくことが大切であろうというふうに思っております。
 また、精神科病院からの、今度は円滑な退院・在宅復帰の支援ということが必要となってまいりますので、退院に向けて診療計画、退院支援・地域支援、、、地域連携クリティカルパスをしっかりとつくって、退院後に必要な介護サービス等が円滑に提供できる仕組みづくりを推進していくものです。
 それから、一般病院とか介護施設に認知症の人々が入院・入所していて、行動・心理症状というもので対応困難な状況になりますと、もう面倒が見切れないからといって精神科病院に入院とか、うちの施設はお断りですということが起こってしまっていることもありますので、そこにちゃんと身近型の認知症疾患医療センターから、、、などからですね、アウトリーチで専門家がアドバイスとか医療を提供していく、そういう体制というものをつくっていく必要があるのではないかというふうに考えております。
 4点目は、地域で生活を支える介護サービスの構築です。認知症にふさわしい介護サービスの整備ということで、グループホームとか定期巡回、随時対応サービスなど、地域密着型のサービスの拡充が必要です。
 それから、行動・心理症状が原因で在宅の生活がどうしても困難になった場合、介護保険施設等の地域の介護サービスがその担い手になることを推進していかなければならないというふうに考えております。
 また、今までの知識とか経験やノウハウを持っているグループホームが、認知症ケアの拠点となって相談を受け付けられるような、そういったグループホーム等の活用の推進を図るということも1つだと考えております。
 次に、その下に書いてあります絵なのですけれども、「気づき~診断まで」、それから日常在宅ケア、そして万が一急性の増悪期となったときのケアとか、そしてまたそこからの日常在宅ケアに戻っていくという流れを今まで説明したものの中で横に並べてかいているものでございます。急性増悪期で決して悪化しないように、即対応していく、認知症の初期集中支援チームが最初の段階でしっかり対応して、そこでサポートやプランをつくっていくというところが大きなポイントになるのではないかと思っております。
 その下の方に行きまして、5点目です。地域での日常生活、家族の支援の強化をしていくということでございます。
 認知症サポーターキャラバン、これは現在330万人養成されておりまして、地域の中でいろいろな効果を上げておりますので、引き続き継続してまいりたいと思います。
 それから、特に全国の市町村本庁等に23年度から介護と医療の連携を強化するということと、認知症施策の推進をしていく役割を担う人が必要だということで、特に全国の市町村本庁等に認知症地域支援推進員を設置していくということで、現在125か所で、その認知症支援、、、地域支援推進員を設置をいたしまして、認知症施策の中心核となって動いていただいているところでございますので、これらを拡充していくということが必要なのではないかというふうに考えております。
 また、家族に対する支援ですが、認知症の人へのアセスメントとかサービスっていうのは、家族への支援の視点を含めたサービス提供が行われないと、なかなか家族がうまくいかないという現実がありますので、そこをしっかりと行っていくということであります。
 また、特に独居の認知症の人の権利擁護を担う市民後見人の育成とか、その活動支援にも取り組んでまいりたいと考えております。
 6点目は、若年性認知症の人の問題です。現在、3.88.3万人と推計されていますけれども、若年性認知症の人の特性に配慮して、支援のためのハンドブックを作成、配布する。で、そして、本人や関係者などが交流できる居場所づくりの設置等を推進していくということです。
 21年度から予算事業として実施しておりますけれども、まだまだ対応は不十分でありまして、今回若年性認知症の方の特性に配慮しながら、1個大きく項目として起こしておりまして、支援のためのハンドブックについては本年度末をもって作成をしてまいりたいと考えております。
 最後に、どうしてもこれだけのことを進めていくためには人材ということが一番重要になってきます。認知症の人への医療と介護を含む一体的な生活の支援として、認知症ライフサポートのモデルというのを作成して、このライフサポートのモデルを踏まえまして、医療・介護サービスを担う人材を育成していくということが必要であるというふうに考えております。従来は医療は医療で疾患に着目していろいろなことを行い、介護の分野は介護でその人の人生や生活に着目して進めていって、どちらかというとばらばらな対応が行われていたというような感がありましたけれども、それらを一体的に進めていかなければならないということが一番大切なことでありまして、す。そのときにそれぞれの人材をばらばらに育成していくということではなかなか縦割りは抜け切れないということで、そこで共通の基盤というものをつくって、それに基づく研修を同じ場所で受講していただくというようなことを進めていくというのはどうかというふうに考えております。
 こういう7つの視点で、これからの取組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御意見をよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。

○大森分科会長 はい。御苦労様でした。
しばらくの間、いろいろ御意見をちょうだいします。

○村上委員 この今回のものは大変よくできているなというふうに思っているのですけれども、今回の御提言のあった、この今後の認知症施策の方向性だとか、あるいは認知症ケアパスの構想。これは地域包括ケアを基盤にして、今後ますます増大する認知症問題にどう対応していくかという指標であるというふうに思っております。で、認知症ケアはですね、本来特養ホームを初め、専門の機関をもって当たるべき国民的課題というふうに思っておりまして、在宅にあって家族や地域の支え合いをかなめとする、地域包括ケアだけでは、、、そのままでいくのかなということを考えた上で今回提案していきたいと思います。
 まず概念図の特別養護老人ホームの記載がないことについてでございます。で、認知症ケアは専門的知識やスタッフ、集積されたエビデンス等に基づく高い専門性を必要とすることから、地域において認知症の方の生活を支えていくためには、専門的社会資源との有機的な連携が必要、、、必須というふうに思っております。その点において特養ホームやそれに併設するショートステイやデイサービスなどは、これまで認知症と向き合ってきた専門的人材、ノウハウ、ハード等を培っておりまして、ケアの流れを構築する際にこれらの地域資源を組み込まず、逆の流れとする意味が、論理的にも、あるいはさまざまなハードがあるわけですけれども、そういうものをどう使っていくかという意味での経済的にも、極めて不自然であるというふうに考えております。
 で、このたびの認知症施策については、社会・援護局の進めてきた新たな地域保健医療体制の構築に向けた検討チームの報告書が基盤にあると思いますけれども、その報告書の中ではですね、精神病床入院患者が退院可能な状態となった場合の適切な生活療養の場として、65%以上が特養ホームというように言われているですで、まあ、ちなみに老健が47、単身ゼロ、家族との同居3ということなのですけれども、精神科病院から特養ホームへの入所が安易に進められていくということについては、これだけではいけないとは思いますけれども、認知症ケアにおける地域の支えをつくり上げる際に、特養ホームの果たしてきた実績だとか機能というの、まあ、無視をしてというか、ほごにしてまで今後の認知症施策の方向性についてまとめられている理由をお聞かせいただきたいと思います。
 で、ちなみにですね、グループホームだとか、あるいは高齢者住宅、それから在宅、こういうところからすね、認知症の困難ケースが出てきたときには、今、恐らくですね、特養が一番多く受け入れているだろうというのは思っております。で、まあ、そういうことをかんがみますと、今回の概念図の中にですね、特養ホームというものをきちと明記していただきたいということが1つ目でございます。
 で、もう一つは、モデル事業をなさるということですけれども、このモデル事業をするときにどういう体系でやるちょっとわかりませんけれども、是非ですね、モデル事業をするときに特養を入れた形でモデル事業をしてほしいというふうにここでお願いをしておきたいというふうに思っております。
 それからもう一つはごめんなさい。少し長くなり。認知症のケアパスの構築についてなのですけれども、認知症の状態に応じた適切なサービス提供の流れを構築する際に、精神科病院だとか、あるいは特養ホーム等の施設へのニーズを、「不適切な『ケアの流れ』を変えって、、、としております。で、グループホームや小規模多機能、24時間定期巡回・随時対応サービスの整備、あるいはグループホームによる相談援助を第一にしているというふうには書いておりますけれども、地域密着型サービスを位置づけることも大変いいとは思いますけれども、実際のマンパワーだとか、あるいは認知症ケアのノウハウ、事業所の機能などからですね、特養ホーム等の介護保険施設についても在宅での対応が困難となった場合の入所という避難的位置づけではなくて、地域の暮らしを支える一時利用だとか、あるいは相談援助機能として積極的に表明すべきだというふうに思っております。
 で、24時間定期巡回・随時対応についてはですね、現在のところ12%にとどまる中で、地域包括ケアが国民の理解を得て地域に浸透しているというような段階には現在のところは、とても及んでいないと思います。で、その地域包括ケアをもってケアとしてそれにそぐわないものは不適切であるという、、、するような表現は極めて不自然であり・・・だと思っております。したがって、施設利用を意識した不適切なケアを変えるという表現については改めるべきではないかなというのは思っております。
 で、先ほど私はこれはよくできているなというのは思っておりますけれども、それは、機能ごとだとか、あるいは専門性の定着だとか、あるいはサービスごとの役割だとか、これは大変よくできているなと思いますけれども、この流れの中で認知症の人がどこにいるんだろうと改めて見たときにですね、例えば先ほどのように、突然夜中にですね、グループホームの管理者から家族にですね、今、とても見られないから迎えに来いと言われ、そういうことがあってですね、私たちの相談員が行って、で、特養に連れてきてですね、何もなかったのですけれども、こういうようなときにですね、一体この・・・の体系の中でどういうふうに動くですかということなのですで、それぞれのところでは確かにすばらしいというように思うですけれども、この中で具体的にその認知症の人だとか、あるいは家族の動き、これですね、しっかり把握をした上でこれをどう動かしていくのかということについては私はちょっとよく見えないなというように思っておりますので、そういうことも含めてこのことについてですね、・・・お願いをしたいと思っております。



今日は事務局説明から老施協の発言まででした。認知症ケアパスについて特養が入っていないことについて、疑問を呈しておられますが自宅で対応していくというモデルと作るという意味ではある種しょうがないとは思いますね。でも、現実的には医療側も在宅側も24時間カバーする体制にはなっていないことも事実だとは思いますので、老施協の既得権という考えを差し引いてもそちらの整備がなされなければ老施協の指摘がごもっともだということになっていくこともあるかと。まあ、実際は、短期入所等では特養の役割もあるわけだし、特養を外すという動きではないとは思うので、重度化した場合の最終手段にはなってしまうだろうということも見越しての話だとは思いますが。


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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2012/08/15 22:27
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