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第91回社会保障審議会介護給付費分科会 08 修正版

皆さん、お疲れ様です。

今日も猛暑日でしたが、皆さん体調は大丈夫ですか?

僕は週末、横田基地の友好祭に行って炎天下の中、大味の肉でも貪りながらLIVEや花火でも楽しもうかと思いましたが、おかみさんの実家に行くことになったので予定変更し、義理の妹家族とともにお休みを楽しんできましたよ。まあ、姫は誤作動しているかのように大はしゃぎ。おやじは疲労困憊ですがwww

友好祭は土曜日にアド街ック天国で福生が取り上げられたので大変な混雑だったようですので行ってたら大変だったかもw

そして、今日は通常通りお仕事なわけですが、まあ、欠伸が止まらないこと。何とか乗り切って終業後の営みって感じなわけですが、しかし、最近は便利なもので遠方で開催されていた研修がユーストリームで見られるなんていうことよくありますよね。
最近では仙台でNPOもんじゅの飯塚さんがやっていたセッションとか。
なので、週末に九州で開催されていた研修をやっとこさチェックしたりしております。あと、いつもお世話になっているCBNEWSの医療介護大会議が生で配信している「みんなの医療!~47万の看取り難民 「家庭医」は地域をどう守る?~」っていうのをチェックしておりました。

なかなか研修に参加する時間がなかったり、それこそ遠方で参加できなかったりすると自分の都合で見られるというのは非常にありがたい次第です。
まあ、タイムリーだと結構、音声や映像が途切れたりするので終わった後に視聴できるものならその方がストレスはないですけどね。

しかし、家庭医のことについてはあまり理解が出来ていないのですが、在宅での看取りと言うことだけでなく、地域でのケア体制の構築には利点が多いように感じました。更に言えば、これはよくgitaさんが仰ってますが、医療と介護の連携以前に、病診連携が出来ていないという問題の打開策にもなり得るのではないかとも思うところです。今後もっと勉強してみたいと思います。

そんなわけで、まだまだ休み明けでちょっとぼーっとしておりますが、少し傍聴記を進めようと思います。


○大森分科会長 今度はこちら側に行きましょうか。はい、どうぞ。

○山田委員 ありがとうございます。本当に、この、まあ、1枚の紙といいますか、ペーパーでありますが、よくできていると思います。老人保健施設の立場でちょっとお話しさせていただきますと、この基本目標の「できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会」の構築と。これはまさに我々老人保健施設の運営の理念であります。で、そういう意味で幾つかの意見を述べさせていただきますが、やはり1つは在宅で生活されている認知症高齢者の方のバックアップ拠点としての位置づけということを是非より強固に検討していただきたい。で、今回の介護報酬改定でも私たちのところに緊急入所あるいは緊急ショートステイについては報酬上の評価をいただきました。まさにこういうものをより進めていただく。だれでもが安心して在宅で暮らし続けることができる施策の展開を早急にやっていただきたいと思います。
 で、また、見方をちょっと変えてこの絵を見せていただきますと、まあ、一番最初入口に「気づき~診断まで」というのがございますが、まず、ポイントは、この絵に乗っていただくと。地域の方々がこの絵に乗っていただくということが非常に肝要だろうと思います。で、いかに最初のアクセスをしやすくするか。当然、医療機関は勿論気づけば医療機関を受診されますが、本人、家族の人が気づかなくても、周りの地域の人々あるいは関係するサービスの事業者、スタッフが気づくことが結構あります。ただ、なかなかそれがこの入口のところにつながっていかないという現状を見ますと、やはり医療機関は勿論ですが、いわゆる老健施設等の専門職種がいる介護保険施設、その相談拠点をつくるというのもそのアクセスしやすくなる1つの方法ではないかと思っています。国民の皆さんにどこに相談したらいいのかがわからない状況が現在あると思いますので、なるだけその相談拠点を多く広げていくというのも1つの方法だろうと思います。
 老人保健施設の立場でいいますと、老人保健施設にはこの二十数年間認知症ケアの経験を積んできた実績もございますし、認知症サポート医あるいは認知症実践者研修、リーダー研修を受けた人、スタッフも増えてきております。まあ、そういう意味ではOT(作業療法士)を含め、一通りの専門職を有していますので、地域の相談拠点あるいはバックアップ拠点になり得ると私は思っています。まあ、そういう意味では我々もまだまだ努力が足りないところがいっぱいございますので、我々も頑張っていきますので、是非そういうことも含めた総合的な施策の展開を望みます。
 最後に御説明がありましたように、やはりこの問題は医療と介護の垣根をいかに取り外して総合的に事業を展開していくかということが非常に大事だと思いますので、是非これからのこの事業の発展を期待したいと思いますし、我々も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。

○大森分科会長 はい。ありがとうございました。
 村川さん、どうぞ。

○村川委員 まあ、今回の、この今後の認知症施策の方向性についてということで、まあ、認知症ケアの全体の流れを描いたものとしてですね、私は、まあ、評価できる文書ではないかと思っております。ただ、この示されております1~7までの個別の、まあ、段階といいますか、領域、レベルについては、まあ、幾つか論点がありますし、まあ、議論を深め、検討の余地ですね、内容の充実、まあ、修正も含めて検討を図っていただきたい部分もあるように思います。
 まず1つは、この7つの段階づけの中の1、2に見られていますような趣旨、まあ、早期の診断・早期対応の重要性、まあ、その英国モデルかどうかは別としてもですねまあ、認知症の専門医あるいは、その認知に関わる作業療法士等を含めた初期の集中支援チームづくりなどですね、これは非常に、まあ、画期的な位置づけであろうと思います。そういう点では、まあ、私は医師ではありませんが、御専門の先生方も大勢いらっしゃるわけでありますが、いわゆるMCIというですか、Mild Cognitive Impairmentという認知症と診断される、その一つ手前の段階、初期の症候などことも含めたですね、やはり、そこの、先ほど山田先生からもありましたが、やはりそこの医療と介護、これ両面の質的向上といいますか、新しい枠組みづくりということが大事ではないか。まあ、そういう意味では確かにその身近型疾患治療センターの、、、医療センターの位置づけもありますが、やはり、その基本的基幹型なり地域型なり、この認知症疾患医療センターをやはりしっかりとですね、まあ、二次医療圏なり、位置づけていく仕組みづくりなり、また、具体的な、まあ、市町村単位、できれば市町村単位の具体的なこの初期集中支援チームをいかに、まあ、つくっていくかということは重要な課題ではないか。文章の中でも5つの重点課題等も示されておりますので、是非ともこれを具体化していただくということは大事ではないかというふうにあると思っております。
 で、次に3、4の辺りでありますが、まあ、医療と関連を持ちながらやはり具体的なケア・サービスの成り立ちという点ではやはり、まあ、現状と問題点を踏まえつつやはり我が国の認知症ケアの、まあ、到達点ということやはり踏まえていく必要があるのではないか。まあ、局長さんも御出席でありますが、来年は老人福祉法が制定されて、まあ、50年という一つの、ある視点から見た場合には重要な転換点角度であります。
 先ほど村上委員からも少し懸念が示されておりましたが、まあ、少なくとも特別養護老人ホームについていえばですね、まあ、1981年当時であったかと思いますが、三重県四日市市の社会福祉法人青山里会、川村耕造先生などの取組みを皮切りにですね、特養での認知症ケアを本格的に進めるということが、まあ、少なくとも三十数年進んできたこの現場の実態、そこで受けとめていただいている意味合いということはやはり押さえるべきでありますし、またこの介護保険制度とともに成長、発展してきたグループホームケア、まあ、勿論この内容については吟味をしていくということの必要もあると思います。
 まあ、そういう意味での、まあ、支援の在り方といいますか、処遇体系については一回もっと議論を深めるべきでありますが、まあ、先ほどの医療との接点におきまして、まあ、大西市長さんからもございましたが、市町村の役割、これは、まあ、私は市町村保健センターですね、認知症対策室の室長さんもよく御存じでありますが、保健師の方々を初め、地方自治体がやはりその地域全体を見わたしたところで展開されるできる成り立ちということが追求がなされるべきでありまして、地域包括支援センターの機能強化、まあ、これは、やはりしていかなければなりませんが、これは御承知のように介護予防、高齢者の総合相談、さらに場合によっては高齢者虐待にも取り組むなどですね、非常に多様な課題がある中で、まあ、3人くらいの体制では、これは対応不可能なのでありまして、まあ、率直にいえば認知症ケア等も含めて、1か所当たり3倍増くらいのですね、体制を、まあ、一か所あたりも含めてですね、ですから当面は各市町村レベルで、まあ、基幹的な地域包括支援センターといいますか、この認知症への対応強化を図る、まあそういうものであるのか、あるいは市町村保健センター等であるのかを軸とするのかまあ、そうしたことも視野に入れて検討がなされるべきではないかと思います。
 まあ、最後になりますが、まあ、率直に介護保険12年を振り返ってみて、まあ、欠落点という言葉は使いたくありませんが、率直に言ってやはり不十分であったのは家族支援の周辺だと思います。家族の会の代表の方も御出席でありますけれども、まあ、家族の会に集まってお互い支援をなさっているグループ、これはもう評価されますし、まあ、私も近くの東京都支部のテレホン相談の実績などを拝見いたしますと、大変学ぶべき点も多いのではないか。
 まあ、そういう意味では、先ほど、まあ、この一つの下敷きではないと思いますが、イギリスなどのモデルを見ましても、まあ、ケアラー(Carer)といいますか、このやはり地域・在宅での介護システム、地域包括ケアといった場合には家族の役割、過剰な負担はしさせてはいけないが、しかし御家族も非常に重要な位置と役割を担っておられるわけでありますから、まあ、そうしたことへの支援、改善すべきところの対応ということを改めて、まあ、これは、まあ、ある意味では介護保険が新しい段階に移行すべき、そういう内容を持ったところに、今、来ているのではないか。まあ、そういう意味でも今回このペーパーの投げかけている課題・ヴィジョンは大きいわけでありますがただ、その基本目標に示されたワーディングなどで、やはり特養なりグループホームなりで現場の努力というものもですね、特養なりグループホームなりあるわけですから、基本目標に示されたワーディングなどにおいて「不適切」としてそこを否定的に描くということはやはり少し修正をした方がよいのか、むしろ現場が活性化をするような、まあ、そういうメッセージが私は必要じゃないか、まあ、そんなふうに思っております。
 以上です。



老健協はいつも通りでわかりやすく老健の立ち位置についてですね。そして、村川委員もある意味いつも通りですが、否定なのか肯定なのかよくわからない感じw
意外にいつも現場というか施設寄りの意見が散りばめられているんですよね。
なかなかはっきりは言いづらいところなんだと思いますが、もっとわかりやすく政策上の今までのいたらない点を追求してくれるといいんではないかと思うんですがね。


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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2012/08/20 23:07
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