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第91回社会保障審議会介護給付費分科会 09 修正版

皆さん、お疲れ様です。

今日は朝に残務をこなしてから午後の指定更新事業者研修会の為、新宿の都庁に行ってまいりました。

はじめての指定更新事業者研修参加だったんですが、指導の話や苦情相談、虐待、リスクマネジメント、労基の話と今まで何度か受講している内容だったので復習として聴いてきた感じですね。

その中でやや気になる内容があったのでアンケートには書いてきましたが、皆さん、慎重な話しぶりでございました。この場でその点を指摘するほどでもないというか誤解が先行するのも嫌なので内容の掲載は差し控えますがw

というわけで帰社するまでルーチンの仕事が手につかずって感じだったので、本日は少しだけの更新となります。

最近、ちょこっと掲載が当たり前になってきてしまいましたが、第5回のケアマネのあり方検討会の傍聴記まではのんびり進めますのでご了承を。



○大森分科会長 佐藤さん、どうぞはい

○佐藤委員 ありがとうございます。今回のその部局横断の取組みということで、私も同様に評価するものでございます。で、その部局横断の中で、ちょうど第5次の医療計画に引き続く新たな見直しが含まれている、当然それ以外の今回の医療計画も含まれていると思いますし、今回の医療計画の中では4疾病2精神疾患が加わったということがあります。これは今後都道府県がより、まあ、軽度から重度までさまざまな対応を含めた計画をつくってその5年間進めていくというふうなものになっていくと思いますので、今回の報告と併せて考えますと、さまざまな支援が地域の方たちに出てくるだろうというふうなことが期待されるわけです。
 で、一方で、医療計画の中では、例えば、この、先ほど勝又室長の方から御説明がございましたかかりつけ医の説明等、もう少し具体的な踏み込みがあって、例えばかかりつけ医、かかりつけ歯科医、薬局含めた役割が、その、それぞれストラクチャーというか、プロセスの中、また、アウトカムの中でどういう役割を果たすべきかというような部分も記載されておりますし、25年には都道府県がこの医療計画をつくって、それぞれの地域でより具体的な対応をしていくということになっていくわけです。ですから、この、せっかくの部局横断のこれらの報告が都道府県の計画の中にもより生かされて、そして、それが地域に生かされるというふうな方策が必要だと考えますので、それらの取組みを、せっかくの部局横断で始めたものですから、最終的なアウトカムの部分でもそういう評価につながるような御尽力をお願いしたいと思います。

○大森分科会長 はい。伊藤さん。

○伊藤委員 すいません。じゃあ、・・・。このような局横断の取組みをされたということに敬意を表したいと思います。やはりこれを実行、、、どうやって実効性を確保していくかっていうことが重要だと思っておりまして、で、そう見ると4点ほどコメントをさせていただきたいと思います。
 まず1つは、身近型認知症疾患医療センターについて、これ、発想はいいなと思ったですが、まあ、併せて今ある認知症疾患医療センターと併せて、まあ、二次医療圏より少し多いくらいという形で、まあ、これで身近というにはちょっと足りないではないかなと思いますが、まずはとにかくこうやってなるべく身近でということが必要なだと思います。その意味で本文の方で見ますとですね、15ページの真ん中辺ですけれども、この、、、身近型を含めて専門医療機関を具体的に医療計画に記載するって書いてあるですけれども、今、ちょうど医療計画の策定を各県でやっていると思いますけれども、策定指針も3月に出ていて、そこの中に入っているならいいですけれども、進めている中でこういうものが漏れ落ちていくというか、ちゃんと周知されていくようにしていただく必要があると思っております。
 もう一つはですね、精神科病院に入院が必要な状態像の明確化ということで、かなり、こう今まで議論になっている点についてこういうような形で書かれたということは非常に大切なことだと思っております。で、これも本文の方を見ますと、「調査、研究を行う」の後に「コンセンサスの形成に努める」ということになっておりまして、どうやってこれは実行を確保していくのかなと思っていたですが、まあ、コンセンサスの形成というところにならざるを得ないのか、何とか、この、まあ、精神科病院に何でもかんでも、その認知症の方を、こう入院させるというようなことにはならないような形の、まあ、こう在り方というもの、まあ、広まるようにする必要あると思うですけれども、入院が逆に正当化されることにならないようにですね、何らかの、この、、、この、まあ、コンセンサスの形成以上の何か、こうガイドラインというわけにはいかないでしょうが、何か担保できるものがないものかというように考えました。
 あと一番最後5番目の人材のところですが、あっ、最後じゃない、5番目のですね、、、認知症サポーターキャラバンの活用という点と、あともう一つ、私の方も組合に、、、この、連合としては、まあ、在宅介護を勧めるという考え方なわけですけれども、私どもが組合員にこの点を説明するときに組合員の反応としてですね、家族介護なんか無理だよっていうような反応が正直まだあるのも事実です。それはやはり、なんていうか在宅介護というのは家族介護というようにストレートに、、、ストレートにこう理解されてしまうようなところがあって、その在宅介護サービスというのがさまざまあって、その中でその認知症の初期から対応していくということが可能なだというようなですね、認識が、なかなか、まだ直面していない状態ではかなりあるような気がしております。ただ、私どもの、その、、、なんていうか、その周知の仕方がやはりできてないっていう面もあるとは思うですけれども、ちょっと欲張り過ぎかもしれませんが、やはりまだ、その認知症の家族を、まあ、抱えるといいますか、家族の方が認知症になる前の段階からのですね、認識を広めるような活動というの、やはり必要なではないかなと。ちょっと欲張り過ぎかもしれませんが。
 それとあと、そのサポーターキャラバンもう330万人くらいいると思います。うんですけれども、この、、、これも、これもすそ野を広げるっていう活動だと思うですけれども、これはこれでせっかくいる人をですね、なんか活用する道筋というのを、市町村の中ではされてる、積極的にされているところもあるとは聞いておりますけれども、示していくという必要もあるのではないかと思います。
 以上です。

○大森分科会長 今の、、、なんていうかな、連合の・・・の皆さん方が、、、在宅介護は家族介護だと言っている、思っているなどという話はですよ、もう、10、、、介護保険としては制定してから10年以上経っているのになるんですよ。そんなことを言うのは、連合はそれ自身問題ですよ。そんなこと言うのは。まあ、努力をしているけれども、もっとほかも努力せよっていうことはわかりますけれども、ちょっと今の発言は簡単にはそうですかなどということは言えないのではないかと私は思っていますけど。取り消せとは言いませんけれども、連合は連合としてちゃんと努力してもらいたいと思っています。私の希望です。
 では、池田さん、どうぞ。



佐藤委員はとても早口でさっくりと発言されておりますが、伊藤委員はいつもものすごーく慎重に言葉を選んで発言をされております。が・・・。まあ、慎重であるがゆえにわかりづらく、言いたいことを明確に表明されないから部分的に指摘をされることになるのではと聴いていると感じますね。例えば、国民に対する理解をと発言してもケアマネのあり方検討会の構成員でもある東内委員の切り口だと称賛されるけれども、伊藤委員の話では反感を買う。まあ、そもそも制度の本質の理解ということと、地域や世帯の支援体制の構築についての理解ということで課題やベクトルも違うわけですが、明確に表明をされると聞き手の理解も違うような気がするのですが・・・。



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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2012/08/22 00:11
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