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第2回介護事業経営調査委員会 速報01 & 第92回社会保障審議会介護給付費分科会 速報01

皆さん、お疲れ様です。

今日は本当に悩ましい日でしたよ。
昨日も書いたように朝一から介護事業経営調査委員会と介護給付費分科会のダブルヘッダー傍聴で終了後、事務所にとんぼ返りしてから事業所内の問題を解決し、速攻、うちの姫の幼稚園のお祭りに参加。その後に事務所に戻り残務処理ということで、長い長い一日が続いております。

お蔭様で本日よりあきしま地域福祉ネットワークの介護福祉士受験対策講座が開始になっているんですが、最初の挨拶は副会長にお願いしちゃいましたww

自分の受け持ちの講座はずっと先なので、次回、改めてご挨拶に行き、みなさん頑張ってね~と声をかけてから、のんびり講座の準備をしたいと思っております。

まあ、そんなわけで本日の傍聴記は逐語録ではなく、流れの要約とします。

しかし、これで、第5回ケアマネのあり方検討会と併せて3本の傍聴記を抱えることになっちゃったし、本当は新様式やアセスメントについての雑感も続きを発信したいし、あきしまネットの活動報告もしたいし・・・久しぶりに冷や汗もんです。

まあ、次の開催が一番早いのがケアマネのあり方検討会だと思うので、先に片付けていきたいと思いますが、この調子だと第91回の時のように公式版が先に出てきて修正版になりそうな予感が漂ってますがねw

では、どうぞ。



第2回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会

日時:平成24年9月7日(金)9:00~10:30
 於:如水会館「スターホール」

議題:
   1.介護保険サービスに関する消費税の取り扱い等について

   2.その他

資料:
   資料1介護保険サービスに関する消費税の取り扱い等に係る検討の進め方について(案)
   資料2消費税の仕組みについて
   参考資料1診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会の設置について
   ※中医協での資料

欠席:千葉委員

全体の印象:
差し当たり、今回は消費税率アップについて、委員から意見集約のみ。ですが、基本的には中医協の審議や調査を参考にするということで、意見交換もあまり盛り上がらず、30分前に終了。次回より提示のスケジュールに則り審議をするということだけ明確になった感じがしました。

審議:

朝から和やかな雰囲気で緊張感はあまり感じられず。急に発信されたせいか、朝が早いせいか、委員の集まりもギリギリだし、傍聴席は空席がかなり目立つ感じ。

結局、定刻を過ぎても藤井委員が来なかったので、松岡介護保険データ分析室長より開会のアナウンスって思ったら藤井委員到着。因みに松岡室長は8月10日付で着任されたとのこと。
すぐに資料確認に入る(資料は現時点ではアップされているところはありません)。
その後、田中委員長に進行がわたる。
中医協では既に消費税対策について3回議論がなされているとの説明でこちらでも進めていくとのアナウンス。
その後、事務局より資料の説明。

・目的としては社会保障・税一体改革の成立によって今後消費税率が引き上げられることについて取り扱いの検討を行う。
・検討項目としては
①介護保険サービスにおける消費税課税の状況把握(中医協で行われる実態調査を参考に行ってはどうか)。
②①の結果によって消費税率引き上げに対する対応の検討をしてはどうか。
ここでの検討結果は適宜、介護給付費分科会に報告。

スケジュールとしては、平成26年4月に消費税率引き上げを行うとしたら逆算して遅くとも平成25年中には結論を出さないとシステムの変更等準備期間が取れなくなってしまうと考えられる。結果、平成24年度後半から審議を勧めないといけない。24年度は実態調査、25年度より具体的な検討。検討は中医協の議論の動向を踏まえる。
参考資料の説明はなし。

田中委員長より根本的な質問でも、そもそも論でもテクニカルな内容でもなんでもよしというアナウンスあり。

ここから質疑開始。

・先に中医協で議論が進んでいるが議論の方向がみえなくなっていると聞く。今後、医療保険の議論が介護保険に影響あるいは逆のことも考えられるが法律的には引き離すこととなると思うが、基本的に一体的なものと考えられるのか。

事務局説明
確かに制度としては別だが24年度同時改定もしかり、医療と介護は一体的、整合性を取らないと現場に混乱をきたす可能性がある。医療は過去に消費税対策の経験をしているので介護保険も参考にし進めていくことが良いと思っている。

・介護保険サービスの提供は製作と手技が一体的に行われ、仕入れがないことについてはどうなのか。ただし、サービス提供には設備の整備が必要になるという点は一般的な消費税と同じ。そこの区分けといくらぐらいなのかと言う概算は示せるか。

事務局説明
金額は何とも言えないが、同時改定の際に人件費割合と物件費を割り出しているが、診療報酬との差がかなりあると思われることを考慮しながら今後調査・分析・検討。

(沈黙が長いので委員長より発言促し)

・経営者側からは消費税がわかりづらいとの意見が挙がっている。消費税が5→8に増えることで介護保険関係の人は3%報酬が増えるのではないかという短絡的な理解もされている、また、制度創設時に非課税の運動をしたが、どうも損をしている気がするので今度は課税を主張するといっている人もいる。なので、どういう仕組みでこうなるのかを広報というか周知すべき。

・派遣の人件費についてはどうすべきか等、技術的な議論をした方がよい。

・資料2 1ページの4-②社会政策的な配慮から課税することが適当でないという議論が重要。

・福祉用具等については他の分野と同等という見解か教えてほしい。

事務局説明
福祉用具等については公定価格ではなく、事業者ごとに価格を決めている。現在と同じ価格で

・実態調査は、他にある調査と切り離してこれだけでやるのか。

・実態調査の際は派遣等、理解できるように仕分けられるよう考慮すべき。

委員長より実態調査のスケジュール説明の要請

事務局説明
今年度中に中医協にて、高額投資に係る部分を切り分けて調査を行う予定。その動向を踏まえて介護についても同様の調査を行ってはどうか。

委員長より対象を選んで詳細を調査すべきとの意見。

・国税庁が資料をもっているはずだが、協力は依頼できないのか。

・営利団体、非営利団体、それぞれ税制上の優遇措置が違う。この点は全く別で処理するしかないと思うが、何らかの負担は発生するはず。

・消費税、全面的に課税してしまうという選択肢はないのか。

事務局説明
国税局への協力依頼までは考えてなかった。中医協でも考えている可能性もあるので確認、検討していく。課税、非課税に関しては調査をする。

《ここまでで、概ね半分程度の意見です。以下、次回に要約の続きを掲載します。》




第92回社会保障審議会介護給付費分科会

日時:平成24年9月7日(金)10:30~12:00
 於:如水会館(スターホール(2階))

議題:
   1.東日本大震災における特例措置について

   2.その他

資料:
   資料1  東日本大震災に係る訪問看護サービスの特例措置について
   資料2  東日本大震災に係る認定の有効期間の特例措置について
   資料3-1介護保険サービスに関する消費税の取り扱い等に係る検討の進め方について
   資料3-2消費税の仕組みについて
   ※介護事業経営調査委員会で配布された資料
   資料4-1「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者数について
   資料4-2「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」
   資料4-3今後の認知症施策の方向性
   資料5  第5期市町村介護保険事業計画の策定過程等に係るアンケート調査結果について
   資料6  平成24年度からキャリア段位制度が始まります(内閣府パンフレット)。
   ※以上の資料は老施協サイトにてアップされております。

欠席:福田委員、藤原委員
   斎藤(訓)委員の代理として菊地代理人、山田委員が木川田委員に変更。

全体の印象:
今回は資料1の被災地の訪問看護1人開業の特例についての諮問答申がメインでした。他の資料については資料説明しただけで意見交換の時間はなかったんですが、答申書が出来るまでの空き時間に勝田委員が被災地の負担減免が終了することについて、厳しいとの意見が挙がりましたが、事務局より一蹴されてました。
1人開業の特例については、勝田委員、木川田委員以外、皆から受け入れ体制が出来ているなら継続すべきではないと反対意見が挙がったんですが、この問題が政治マターになっているということで最初から継続で答申することが決まっていたようです。

審議:

やはり、空席が目立つ傍聴席。時間が遅かったせいか、委員の集まりはいつもよりも早かった感じです。
なので、定刻よりちょっと前に宇都宮老人保健課長から開会のアナウンスあり開始。

いつも通り大森分科会長に移ってから資料1の説明。

その後、審議が開始しますが・・・。審議開始当初から展開が見えてしまいましたw

勝田委員より被災地で1人開業の申請を受け入れていないこともあり、進んでいないとの指摘で被災地の希望がある限り継続すべきとの意見が挙がる。

菊地代理人より資料にある実例をもとに済し崩しで認めていく必要性はなく延長の必要もない。1人開業では緊急時にも対応が出来ない。L事業所においては営業日が5日しかなく他の日は何をやっているのかとの意見。

その点については事務局より資料にあること以外不明との回答。

何とその時点で大森分科会長より厚生労働省が現地に行って情報収集し、実状を把握すべきとの意見が出る。

おっと、珍しいと思いきや・・・。

その後、伊藤委員が体制あるなら継続反対。だが、希望する実状とはなにかという意見。木川田委員より現地では継続が出来るならありがたいと思うという意見。斎藤(秀)委員からはやはり提供可能な体制が足りてるなら特例廃止はしょうがないと意見が出ました。

そして、池田委員から発言があり。開始早々で答えが見えてしまいました。
さて、池田委員の意見はというと
この件については前に決着がついていて議論の必要性はない。しかし、問題が済まないのは政治マターになったから。そもそも1人は危険なことは前からわかっている話。仕分けの際にデタラメな審議がなされ、訪問介護と訪問看護の区別もついていないのに意見は聞いてもらえず結果が決まった経緯がある。この論理で怖いところは、他のサービスでも1人で出来るのでは始まったら制度が壊れるということ。大体、看護師は風邪もひかないというのか。常識的にはあり得ない。現在の政権が今年度以降続かないだろうから百歩譲って今年度は認めて、その後は廃止すればいいのではないか。

ってことで、その後に高杉委員、武久委員も反対意見を表明しましたが、大森分科会長より完全に必要性はないとは言い切れないからここはもう1回延長はどうか。政治的判断とは聞かない頂いて、苦しいけれど延長で答申したいと明確じゃないにしても最初から決まっていたということを臭わせる発言で議論終わりです。

ですが、とりあえず、以前より反対を表明している日本看護協会の菊地代理人に意見を確認。
再延長なら2つの要件をつけてほしいとのことで
①他の機関との連携をするのであれば、文書で明確に担保すること。
②詳しい内容が今の資料では不明であり、事務局も理解をしていないので、実際がわかる情報を書面で提出してもらうようにして検証できるようにしてほしい。
という要件を飲んで延長が確定しました。

ここで答申書を作成する時間として休憩を挟み、休憩終了後、諮問、答申がされました。

その時間調整の中で他の資料説明がされたんですが、まさに説明だけです。

最後に社会保障・税の一体改革が成立したことで厚生労働省の大幅な人事異動が確定しているということの報告がありました。基本的には認知症対策室長、高齢者支援課長と、あと誰だっけ?のみ残り、宇都宮老人保健課長や川又振興課長、宮島老健局長など皆さんが移動とのこと。

最後に宮島老健局長よりご挨拶があり終了いたしました。

次回の予定については未定となっております。




介護経営調査委員会は、中医協待ちって感じですね。そして給付費分科会の被災地の訪問看護1人開業についてなんですが、現地にいる人の話を聞くと訪問看護足りてるなんて声は聞こえてこないんで、なんで給付費分科会では足りてるってデータが出るんだろうと不思議に思ってましたが、今回のデータも明らかに足りてるっていうデータでしたね。だから余計に大森分科会長の意見が現地の声を反映しているかのように思ってしまったわけですが。では実態はどうなんでしょうか?足りてるの?足りてないの?


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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2012/09/08 01:36
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