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第2回介護事業経営調査委員会 速報02

皆さん、お疲れ様です。

今日もまだまだ残暑が厳しい昭島市。訪問以外にも病院でのカンファレンスに同行しましたが、争点となる医療課題については専門外だからと逃げられてしまいました・・・。そして、生活課題についてはまったく興味なしです。はてさて、何のために病院でカンファレンスをしたいと先生は思われたのか・・・。

とたまにはちょっと愚痴ってみたところで傍聴記進めます。

第2回介護事業経営調査委員会の要約の続きです。
因みに前回の要約の際に、最後から2番目の意見のところで
「・営利団体、非営利団体、それぞれ税制上の優遇措置が違う。この点は全く別で処理するしかないと思うが、何らかの負担は発生するはず。」
と掲載しましたが、何らかの「負担」ではなく、「不満」の間違えでした。お詫びして訂正いたします。

では、どうぞ。


《委員意見》
・消費税は法人税と違い、法人格による違いがないので介護報酬=非課税という扱いで違わないが、例えば病院であれば差額ベッド代を取っていれば、消費税課税団体として消費税課税の為の会計処理をしているので、税当局に問い合わせをするということは物理的には可能だということ。だが、社会福祉法人だとそういうものが非常に少ないので消費税の処理を全くしていないというところも非常に多いと思う。会計処理も消費税込みでするか、消費税抜きで会計処理をするとバランスシート上に預かり消費税、支払消費税が乗っかってくることになるので一目瞭然。社会福祉法人では消費税込みで必ず会計処理をしているということもあり、何が言いたいかというといくら消費税を払っているか、支払消費税がわからないということ。
・診療報酬で過去2回やった調査をみるとかなり深堀調査をしないとややこしいことになる。これは社会福祉法人に限らず、NPO法人でも消費税に関わるような扱いが非課税団体になる範囲でしかやってなければ消費税が全然わからないことになる。社会福祉法人を救うという意味ではなく、診療報酬とはちょっと違うということ。

・中医協の作業グループの検討をみて、調査票を作っていくのだろうが、この調査票の設計はどのようにするのか。中医協が作るのか、何らかの会計専門家の力を借りるのか。

《事務局回答》
この委員会で調査の案、調査票は検討を行ってほしいと思っている。その前段階でどのように進めるのかは、事務局の方で案を作って計りたい。

《委員意見》
・概況調査は来年やるので、その問題と絡むが前回介護報酬改定で概況調査と本調査の2つがあり、本調査は速報値で議論をして、その後、確定値が出ているはずだが、確定は頂いていない。それを参考資料としてほしい。

・前回は震災を挟んでいるので、本調査は震災後であり、かなり歪んでいるところがあり、むしろ概況調査の方がものによっては感度が高い状況がある。今度の概況調査は消費税の問題があるから従来よりも多めにやるのか従来通りにやるのか構想を伺いたい。

《事務局回答》
本調査の客対数等は確かに前回は被災地を除いている。それは出来るだけ復興しているところは対象になる。開始日等も含めてどの程度拡大できるかは今後の検討。
確定値については一応インターネットで公表はしている。こちらでは知らせていないので申し訳ないが、必要であれば。
ヒヤリングについては、秋に続きをやって関係団体の方々を呼んで意見を集約と考えている。

《委員意見》
・実態調査は概況調査と違って、税の制度を理解していないこともあって、客体をこちらで指定するあるいは団体の方にご協力頂いて、指定して、きちんと状況がわかるように。ある程度調査側が介入と言うか一緒になって調べられるものを勘案しながら調べるような、調査票も大事だが客体を選ぶことも大事なのではないか。

・推計にはなるがある程度規模のある調査があって、そこから深堀するっていう構造になるのかと思う。深堀する方がもちろん重要になるが、その時に特養はどうかとか訪問看護ならどうかとかだが、特にややこしいのが小さな訪問系の事業所がいわゆる本部経費を載せてる載せてないというのがある。この本部経費に消費税が入る入らないがあり、この点は医療ではない。なので、介護の事業所の特性ということで診療報酬との違いを留意しないといけないので、会計の専門家を入れるべき。

・たぶん実態調査がカギになる。関係団体ヒヤリングの際にこれまでだと、事業者別の業界団体の方が多かったと思うが、それに加えて法人種別によって税の処理の仕方が違うということも考慮し、事業種別×法人別という感じも考慮し、そもそも帳簿でどういう処理が行われているかと言うことも、まず、調査書を作る前のヒヤリングの段階でしっかりと決められるようなやり方をしてほしい。

・プラス掛け算で言うと消費税が一般課税か簡易課税かまったく払ってないかこの3つになる。この3つによって税の処理の仕方が違うということになるところ。株式会社は非課税しかないケースでも抜いて計算していることがある。法人×課税団体としてどうなのかということも入るのでは。様々な法人格があるのも介護事業者の特徴。中医協でしっかり検討してきているのでベースには出来るが、専門家にみてもらうといろいろと整理できるのでは。

・資料2の消費税の仕組みについてに関連して介護保険サービスに関する消費税の取り扱いについて説明を受けたが、消費税法第六条の消費税を課さないとして、施行令、二の地域密着型サービスが新規創設サービスも含めて認められている。また、十二の地域支援事業についても同様となっているが、課税しないという理解でいいのか。

《事務局回答》
委員が仰った通りで改正による新規創設サービスについても整理している。

《委員意見》
・介護報酬についてはこちらで計算してどれだけ上げるという技術的な問題でいいと思うが、地域支援事業については保険者が委託をしている部分がある。これについて課税に反対する一部の方からは結局、下請けが消費税を飲み込まされるんだということで、消費税上がったからその分2%上げるっていうのは払わないという親会社が多くいると。実は役所はそういうことをよくする。以前、消費税が上がった時も上がらなかったことがある。どういうふうに上げるべき数字になるのか指針とか考え方を知りたい。実際、技術的なものになるが、上げることになるという支援をしないと地域支援事業を一生懸命受ける側に損税が発生することになりかねない。

・補足給付についてはどうなるのか。もっと上の議論をしたが、介護保険の中に戻ったりすると補足給付に関する消費税と言うのはどういう位置づけになるのか。

《事務局回答》
現段階の答えになるが、補足給付に対する対応をどうするかということは今後の議論の中で検討してほしい。




ここまでで終了。次回の日程は未定となっております。




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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2012/09/11 22:56
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