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第6回介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会 速報06

皆さん、お疲れ様です。

今日は、OJTで他の職員のサービス担当者会議に参加する以外にも、久しぶりに(っていっても2週間ぶりくらいだけどw)自分の担当の方のサービス担当者会議がありました。今までいつも落ち着かれていたその方の気持ちの揺らぎが、あまりにもわかりやすく放出されていたので、次の展開を予測していかなければなと考えさせられることしきり。円環法で対話をしながら進めていたら、いつの間にか時間が・・・。ちょっと、日を改めて面接をし直したいと思いますが、周囲の提供事業者さん達は戸惑いを隠せない感じ。終了後に皆にフォローをしましたが、その場その場で放出される利用者さんのダイナミクスに触れると、我々が思考過程や面接技法等々常に意識をしながら学び、経験を積んでいかないといけないなといつも思います。
だから、座学も当然ですが、OJT、インターンシップは大事なはず。ってことで、そんな話題も今日の傍聴記では出てきますよ。ってか、インセンティブなくても必要だから意見に挙がっているようなインターンシップみたいなことは現場でやってますってなんて思いつつ・・・。そりゃ、インセンティブがあった方がやり易いに決まってると思ってまっさ。よろしくって感じ(爆)

あと、今日は終業後に昭島NSTに参加。

ここは、当然のことながら、医師、歯科医師の他のコメディカルも多数いる中、まだまだ福祉従事者の参加は少な目なんです。

今日のグループワークでご一緒させて頂いた方々も皆、お初にお会いしたコメディカルさん。

なので、思う存分、福祉従事者代表って感じで話を展開してきましたがねww

もちろん、超仲良くなってきましたよ。

やっぱり、対話は楽しい。今後、あきしま地域福祉ネットワークからの参加をもっともっと増やそうと思ったのでした。

ってことで、傍聴記の続きをどうぞ。


〇藤井構成員 冒頭に木村委員に仰って頂いたように、、、ケアマネジャーをどう養成するかという観点から見て、まあ、比較的大きなこと3つと、それからちょっと細かなこと3つ、、、ありまして、、、意見を言いたいと思います。まず1点目なんですけれども、先ほどから出ています地域ケア会議なんですが、まあ、やはり東内委員に整理して頂いた通り、3層でありますし、地域ケア会議っていうのは、もう、言葉としてある言葉なんで、まあ、違う言葉を作った方がいいのかなという気がいたします。細かい点ですが。それから地域ケア会議に関してもう一つなんですが、今ですと地域包括支援センターの業務位置づけということになっております。これに反対するつもりはないんですが、、、先ほど東構成員が仰って頂いたように、地域包括支援センターの役割とか、あるいはレベルとかっていうのは様々ですし、複数あって基幹的地域包括支援センターがあるところもある。行政委託型と、そうではないところもあるということでありまして、一概に地域包括支援センターという言い方が良いのかどうか、、、地域支援事業という言い方をして行政が直接やってもいいし、あるいはケアマネ協会がやってもいいし、あるいは医師会が主催してもいいし。特に医療との連携ということでございますから、これは各自治体によって、どこがやってもいいし、色んなところがやってもいいと言うことにはならないかということで、地域包括支援センターと最初からいうよりは、地域支援事業というレベルでも良いんじゃないかなということでございます。それから2点目は、冒頭に、、、出来そうなことと仰ったのか、とにかく現実性のないものは、前回の資料からなくなったという主旨で受け取ったんですが、前回の資料で、ちょっと私がこだわっておりますインターンシップっていう、書いておりましたのがなくなりまして、現実性がないからなくなったんではないかと思うんですが。インターンシップってちょっと言いますと、臨床医師研修制度みたい、まあ、大がかり的なものを思うわけでありますけども、ようは今まで資格研修制度一辺倒で人は育つと考えてたものをですね、地域ケア会議というようなもので経験を基に内省をさせて、人を育てようということが入ったわけです。で、もうひとつですね、やはり定型的業務、あるいは非定型業務というのは、これは繰り返し繰り返し仕事をする中で、業務支援をしながら覚えなきゃいけないことがあると。これが、一人ケアマネの事業所であるとか、あるいは2人、3人いるんだけれども、お互いに、こう、、、OJTができてないような事業所どうするんだというのが、大きな問題ではないかと思っておりまして、少なくとも初期には、きちんとOJTをやってくれと。この、きちんとOJTっていうのは小池和夫さんなんかが言っているフォーマルなOJT、つまり、、、達成目標の段階がきちんと決められていて、それをクリアしたということを、誰か決まった人がチェックすると。そういう仕組みをですね、半年なら半年、一年なら一年なり入れると。で、その間は35件ではなくて、例えば30件とか25件にしてくれとかですね。あるいは、そのフォーマルなOJTをする担当者としてついた方が、合わせてチェックするようにしているとか、まあ、その分、教育期間には、きちんと加算がつくとかですね、まあ、そのレベルのもので良いと思いますので、少なくとも初期の1年程度は、きちんとしたOJTを保障してあげないと、そこで育つべき人が育たないんではないかと思います。
で、人を育てる原因で3点目なんですが、今、9ページのところに、、、(5)として、、、○とすれば6番目の○のところに、、、介護支援専門員研修カリキュラム、研修方法を見直す、あるいはガイドラインを策定するということで、まあ、私の頭の中の整理で言いますと、今まで資格と研修だけでやってきたものを、スーパーバイズが入ったり、OJT支援が入る、、、制度として入ることによって、ある程度、整理できるんじゃないかと、、、いうことでございまして、仰る通り都道府県でバラバラな、、、状況ですからガイドラインを作るということも重要ですし、、、あと、それからできましたらですね、今、やってはいるんだけども、意味がないんじゃないかというよう、、、で、言いすぎかもしれませんが、そのOJT支援とかですね、あるいはスーパービジョンが入ることによって、いらないんじゃないか。例えばきちんと地域ケア会議に出席して5例、事例を出したら継続研修を受けなくても良いとかですね。あるいは10事例出してたら主任、、、10事例出してないと主任ケアマネ研修には出さないとかですね。その辺りの整理をきちんとして頂いて、また、出る何かが増えたということではなくて、整理するものは整理して、減ったんだよと。整理をしたんだということを現場のケアマネの方に理解して頂けるようなのもが必要かなと思います。
で、細かい点3点なんですが、今、小山委員が仰ったことは、私も非常にそう思います。で、これは、この資料でいいますと自立支援というのは何なのかと、、、いうことなんだろうと思います。つい先日もですね、在宅の方ばかりが集まる4、50人の会で、2日がかりの勉強会でですね自立支援の話をしてましたら、あとからベテランの、デイの管理者の方がいらっしゃって「藤井さん?要介護5には自立支援はないんですよね?」って確認されましてですね、がっかりしたんですけれども。そこのデイに行きましたらば、もう非常に重たい方をやっておられる素晴らしいデイなんですが、要介護5の方が来たら一日ベッドに寝かせっぱなしなんですね。そういうことが、なんか今の常識になってしまっているということはですね、小山先生が仰ったことも含め、少し、この自立支援のモデルと段階を示すということを、しっかりとやってですね、こういうもの全て自立支援と呼んでるんだよと言わない限り伝わっていかない状況かなと思いますので、この自立支援を如何に伝えるかということに、ちょっと時間とお金を使って頂けないかなと思います。
それから、施設ケアマネというふうに今回も別立てになってるんですが、どうも今日の話も、地域ケア会議も含め、居宅のケアマネを中心に議論いたしましたっていうふうに聞こえちゃうかもしれないんですが、今の現状は施設と居宅のケアマネが制度的にも中身的にも分かれているっていうのは重々承知の上なんですが、地域包括ケアを作っていくと言った時にですね、住む場所と様々なサービスを保障しようと言った時に、これ、本来、継ぎ目がなくなるはずでありますので、そもそも、今の養成の在り方ですね、例えば、今言っている地域ケア会議は施設の方も出るんだよとかですね。あるいは私が申し上げました初期OJTは施設も居宅もやるんだよとかですね。継ぎ目のないものを、きちんと制度設計して頂いた方がいいと思います。
で、最後の1点ですけれども、ほんと細かいんですが、論点としてないものですから、、、加算としてありますものの、今の加算は概ね医療系の加算を評価するということに充実してきている点はいいと思うんでけれども、特定事業所加算と集中減算ってございますね。特定事業所加算に関しては、まあ、インプットとプロセスで良さそうなものを評価しようということになっておりますが、アウトカムとかですね、本当に果たして立派な事業所なんだろうかということは、体系を整理した上で、もう一度考え直した方がいいんではないかと言うことと、それから、集中減算。これは堀田さんが最初の時に問題提起して頂いたことで私も気になっておりまして、重度化して地域包括ケアと言った時に、様々な事業所を、様々に組み合わせていることだけをもって良いと言えるのかどうなのか。あるいは地方部に行った時にどうなのか。これは、、、データとしてですね、要介護度別の事業所で見て、その減算くらっているとこはどんなとこが多いのか。あるいは地方部に行くとですね、減算くらっているところが多いんじゃないかとかですね。となればですね、集中減算、東京だったら8割にしても良いかもしれませんし、2006年に9割って決めたまま検討がされておりませんので、是非この辺りですね、大きな減算ですので、いずれも、ご検討頂ければと思います。
で、最後、すいません。1点、質問なんですが。これは、野中先生が、、、数回仰ってたこと、それから、私が第1回目で申し上げたことにも関わるんですが、前提としてケアマネは専門職であって、プロフッショナルであるという前提に私は立っております。したがって今回のような法令見直しを伴うようなもので、こういった各界の代表者が集まるという委員会はわかるんですが、やはり、基本的にはケアマネ自身が、こちらでいいいますとケアマネ学会、あるいは事業所協会、あるいは現場のケアマネの皆さん方が、現場の問題に基づいて議論して頂かないとですね、決まっていかないものもあると思いますので、是非、今日も様々なスケジュール関係のこと、今後こういうのやりますっていうのあると思います。予算がまだ決まらない段階で来年度どうっていうことはないんですけれども、概ね、、、こんなふうにスケジュールでやってくと。その間こういった形でケアマネの意見も聞くし、ケアマネ協会やケアマネ学会にも、こういうお願いをしていくとかいったですね、なんか、そういった、これが、もう今年で終わりますので、安心して終われるようなですね、まあ、方向性みたいなもの。あるいは現場のケアマネさんに対して「なんかやってるらしいけど良くわからない。」じゃなくてですね。こういう形で進んで行って、この頃にはこうなるんだよっていうメッセージを、まあ、役所にこれを求めるのは酷かもしれませんが、やっぱ、ちょっと、そういうことが今まで不足していたのが、ケアマネさんが取り残されいったことでありますので、ご用意できればなと思います。以上です。

〇田中座長 はい。プロフェッショナル・・・(マイクなしっす)野中先生からもコメントがあるかもしれませんね。・・・では・・・・・山村委員お願いします。

〇山村構成員 今、自立支援のお話出ましたので、私は自立支援、非常に大事なんですが、常に自立支援が出てきて、ちょっと懸念をしているところでありまして。で、やはり、自立支援をもう少しいかなるものかっていうのは、先ほど仰った通り、明確にする必要があるというふうに思うんですね。で、基本的には自立支援って一般的には自分を律する自律ということも含めて、かなり、、、概念的には広い意味があるのかなというふうに思ってます。で、その、自立支援という考え方が、ケアマネジメント全体で、非常に根幹の部分だろうと思うんですね。で、尚且つ地域ケア会議でどのように考えていくかというところで、やはり、その考え方が明確化しないと、相当おかしな方向に行ってしまうということもあるんだろうと、いうことで、是非、自立支援とは、いかなるものか、ということを、よりはっきりとする必要があるというふうに思ってます。先ほどちょっとお話しありましたように、介護度5で自立はないとか、そういう意味ではなくて、やはり全ての方に自立ということが、やっぱりあり得るということを、まず、前提に置いているというふうに思ってよろしいのかなと、いうふうに思います。
で、それと加えまして、やはり自立支援だけではなくて利用者中心という考え方ありますから、尊厳の考え方、あるいは利用者の自己決定、というところも踏まえたところでのケアマネジメント。これは、、、基本的な考え方として、どうケアマネジメントを進めるかというところにおいての目標として、明確化する必要があるのかなというふうに思います。
で、もう1つは、地域ケア会議なんですが、これも合わせて、その目的の明確化が必要だと。で、色々な機能が期待されるところがあると思うんですが、将来の目的というのは、はっきりしないと、大変、そこに参加される方々、混乱する恐れもありますので。で、資料に書いてあるところでは、地域包括ケアシステムを実現するという書きぶりがありますから、まあ、その辺を目玉にやっぱり進めていくのかな、というふうにイメージを私は持っております。
で、大変重要であるということも理解できますので、この地域ケア会議が実効ある会として進められるということは、大いに期待をしたいというふうに思います。で、その地域ケア会議の機能・役割が明確になれば、あり方についてはかなり柔軟な対応が、まあ、地域性もありますし自治体の規模の違いによってもあると思いますので、ここの機能と役割と、そのケア会議の進め方、方法っていうのは分けて、、、方法と進め方については、相当、弾力的な形で、むしろ機能優先という視点で、考えて頂く必要があるというふうに思います。
それから、最後に1点なんですが、一番最後のページに施設における介護支援専門員の部分がございますけれども、、、中ポツ3点目に生活相談員や支援相談員の行う相談支援業務との関係を整理する、とありますけれども、、、今一度、この生活相談員と支援相談員の機能・役割、ここを明確化して頂く必要があるのではないかなと。あるいはこれからのあるべき方向ということを踏まえた上で、、、その上で、まあ、関係を整理するという段階的な作業かなと、いうふうにイメージしておりますが、以上です。

〇田中座長 はい。高杉委員お願いします。

〇高杉構成員 医師会の高杉です。今日色々と資料を見せてもらったんですけれども、、、現実にはケアマネの働いている人たちは、ほとんどが介護福祉士系ですよね。で、医療に敷居が高いとか、敷居が重たいとか言われるんですけれども、我々は、こう、今後、いわゆる宅医療を急速に展開していかないとダメだと思ってます。で、その時に、、、まあ、そのケアマネの資質向上っていうのは、結局は、その人その人の医療の視点が入ってない。従って、欠けてんだということでありますが、私は、その辺でケアマネの資質向上に、これは自分の弱点は、持っている人はいるわけですから、そこの連携が一番大切であろうと。特に、これから医療系が在宅医療で展開される時にケアマネの人たちが絶対入ってこなきゃいけない。そこで、、、そういう視点の項目、あるいは研修が入ってこないと中々、ケアマネのレベルアップは出来ないだろうと、そのように思います。
で、もう一つ、これはあの、、、もう一つの事業で在宅療養拠点事業がありますよね。ここでは、医療が在宅で展開しながらと。そこに、、、老健局と保健局とかが、医政局が、こう合体したような仕組みを敷く。そこのところでも、やはり地域ケア会議とか、あるいは在宅包括支援センターとか、とにかく全ての業種が街づくりをしなければいけない。だからケアマネだけの話をしてても、私、全くしょうがないと。その辺で、大きな、、、なんちゅうんですか、変化を持ってこないと、このケアマネの資質向上会議の意味はないんじゃないかなと。そんなこと思いながら、ちょっと視点を変えた、極論を言いました。

〇田中座長 はい。ありがとうございました。木村委員・・・。



最近、木村委員ネタで引っ張ることが多いですが、あまり深い意味はありませんのでww



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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2012/10/19 00:36
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