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第2回介護事業経営調査委員会 修正版01

皆さん、お疲れ様です。

しかし、随分と冷え込んできましたね。もう11月なんですものね。

ってことで、今日はうちの姫がインフルエンザの予防接種を受けたそうで。泣かなかったと自慢をされましたw
もうそんな時期だよね~。自分も打たないとな~と思いながらも、、、注射は苦手(爆)
子どもには言えないですけどね。

さて、第6回の傍聴記が終わり、間が空いているので予告通り、修正版です。
とりあえず、第2回介護事業経営調査委員会をどうぞ。


2012年9月7日 第2回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会議事録

○日時
平成24年9月7日(金)
9:00~10:30

○場所
如水会館 スターホール(2階)

○出席者
池田、田中、藤井、堀田、村川(敬称略)

○議題
1.介護保険サービスに関する消費税の取扱い等について
2.その他

○議事
○松岡介護保険データ分析室長 おはようございます。
 もう定刻を過ぎまし、まだ、あの~、委員の先生が来ない方もおられますが、あの~、もう、あの、知ってられますので始めさせていただき開きたいと思います。よろしくお願いいたします。あっ、今、あの、おみえになりました。
 それでは、「第2回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会を開催いたしたいと思います。
 初めに、本日の委員の出欠状況でございますが、千葉委員から御欠席の連絡をいただいております。
 また、私、8月10日付で着任いたしました松岡と申します。よろしくお願いいたします。
 それでは、議事に入る前にお手元の資料について確認をさせていただきます。皆様、お手元の資料をごらんください。
 で、まず、あの~議事次第がございます。して、次に、資料1として「介護保険サービスに関する消費税の取扱い等に係る検討の進め方について(案)」というものがございます。
 資料、「消費税の仕組みについて」ございます。
 参考資料1、2、3といたしまして「中医協診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会」のそれぞれ第1回、第2回、第3回の資料を添付させていただいております。
 資料の不足等がございましたら、事務局までお申付けいただけますようよろしくお願いいたします。
 では、以降の進行を田中委員長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○田中委員長 おはようございます。朝早くからありがとうございます。
 中医協の方では消費税問題を取り上げて既に3回議論を重ねてきていますが、こちらでも取り上げることになったようです。
 では、議事次第に沿って進めてまいります。
 資料1、資料2について事務局から説明をお願いします。

○説明者 それでは、資料1から御説明の方をさせていただきます。
 資料1「介護保険サービスに関する消費税の取扱い等に係る検討の進め方について(案)」でございます。
 資料の、、、検討の「目的」といたしましては、今般の社会保障・税の一体改革におきまして、消費税法の一部を改正する等の法律が成立しましたことに伴いまして、今後消費税率の引上げが行われることから、介護保険サービスに係る消費税の取扱い等について検討を行うものです。
 「検討項目」といたしましては、1点目として「介護保険サービスにおける消費税課税の状況把握」を行ってはどうかと考えております。これにつきましては、中医協の方でこれから行われます実態調査を参考に行ってはどうかと考えております。
 この調査結果を踏まえまして検討項目の2番目でございますが「消費税率引上げに対する対応」を検討いただくこととしてはどうかと考えております。また、委員会における検討の経過につきましては、適宜、給付費分科会の方に報告をするということでいかがかと考えております。
 3番目、「スケジュール」でございます。平成25年度後半とありますが、26年4月に消費税率が8%に引き上げられるということを踏まえますと、仮に介護報酬等において何らかの対応を行うとした場合、システム変更等の準備期間を考慮しますと、遅くとも25年中には結論を得ることが必要ではないかと考えております。
 ここから逆算いたしまして、まず今年度におきましては、介護サービス事業所等の関係団体からヒアリングを行い、消費税負担に関して御意見を伺うこととしてはどうかと考えております。
 また、消費税課税の実態調査につきましては、中医協のこれから行われます実地調査の内容等を参考としつつ、介護サービス施設や事業所等に対して調査を行ってはどうかと考えております。
 この調査結果を踏まえた上で、来年度の、その前半に8%引上げへの対応の具体的な検討を進めていただき、夏頃までに議論の中間整理を行うこととしてはどうかと考えております。
 また、例年、介護報酬改定の前々年には介護事業経営概況調査を行っております。これによりまして、各サービスの収支状況等を把握しております。仮に消費税引上げによるコストアップ分を過去の診療報酬と同様、介護報酬において手当てをするということとした場合には、人件費割合や非課税品目等のデータについてはこの調査で取得するということにしてはどうかと考えております。
 なお、検討を進める上では、中医協における議論の動向を踏まえることとしてはどうかと考えております。
 2ページ目でございます。2ページ目は今、御説明を申し上げたスケジュールのポンチ絵でございます。下段の方に、参考といたしまして中医協のスケジュールを載せております。この中医協における検討状況を見ながら、介護についても検討を進めていくということでいかがかと考えております。
 3ページ目(参考)とありますがして、今般の税制改革法の概要でございます。
 「趣旨」といたしまして、社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、消費税の使途の明確化と税率の引上げを行うため、消費税法の一部改正等を行うものであります。
 消費税法の改正は、2段階で施行されることになっております。平成26年4月1日に地方消費税と合わせて8%へ、また、27年10月1日に地方消費税と合わせて10%へ引き上がるものです。
 また、法律の第7条におきまして、消費税率の引上げを踏まえ検討すべき事項として、医療機関等に関しては具体的に検討項目として4点が規定をされております。これを受けまして、中医協の方では現在検討が開始されている状況であります。
 資料1の説明は、以上でございます。
 資料2「消費税の仕組みについて」、概要を簡単に御説明させていただきます。
 消費税は消費一般に広く公平に課税をする間接税であり、課税対象は国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け及び役務の提供と外国貨物の輸入ということであります。消費税は平成元年に導入されまして、平成9年に3%から5%に引き上げられております。
 「税収規模」でございますが、消費税の税収は、国、地方併せて約10兆円でありまして、税収全体の2~3割を占めるということでございます。
 3.「多段階課税の仕組み」でございます。消費税の特色といたしまして、税が累積しないように製造、卸、小売りといった取引の各段階におきまして各事業者の売上げに課税する一方、課税の重複を回避するため、前段階、前の段階で負担した税額を控除する多段階課税の仕組みが採用されております。このため、各段階においてそれぞれの事業者が納税者となりますが、実質的な負担者は最終の消費者ということになります。
 「非課税となる取引」でございます。消費税の性格から課税対象になじまないもの、それから社会政策的な配慮から課税が適当でない取引については非課税取引とされており、介護保険サービスにつきましては医療、それからその他の社会福祉事業と同様、社会政策的な配慮から課税が適当でない取引として、一部、福祉用具貸与・購入、住宅改修を除きまして原則非課税扱いとされております。
 2ページ目以降が、消費税法並びに施行令における介護保険サービス部分の関係条文を参考として抜粋をしていただいております。
 簡単ではございますが、資料1、2の説明は以上でございます。
 参考資料につきましては、説明の方は省略をさせていただきます。以上でございます。

○田中委員長 はい。ありがとうございました。
 本日はこれについての議論の第1回ですので、根本的な質問でも、そもそも論でも、逆に非常にテクニカルなことでも何でも結構だと思います。どうぞ、委員の先生方から御意見、御質問があればお願いいたします。
 じゃあ、藤井委員、お願いします。

○藤井委員 あの~資料1のポンチ絵とおっしゃったスケジュールを見ますと、医療保険と連携をしてと言いますか、既に中医協でも議論が始まっているとのことですので、医療保険の方が先行して進んでいるということでございますが、あの、まあ、聞くところによると、かなり中医協ではその議論の方向が見えにくくなっているように聞きますけれども、え~っと、これは、医療保険の議論が介護保険に影響したり、あるいは介護保険が医療保険の議論に影響したりということは、まあ、あの、法律上から見ると別のところには書いてあるのでって、切り離すということは理屈上は可能だろうと思うんですけれども、その辺りはやはり基本は一体のものというふうに考えればよろしいのでしょうか。

○田中委員長 老健課長、お願いします。

○宇都宮老人保健課長 はい。あの~、今の御質問ですけれども、あの~、確かに、まあ、制度としては別なですが、あの~、まさに先般の同時改定でもありましたように、医療と介護というのは基本的に一体的なものでもございますし、その、まあ、整合性というかですね、片一方は、あの~、こういう施策を取るけれども、もう片方は全然違うっていうのも非常に現場に混乱を来す可能性もございます。
 え~、まあ、あの~、医療の方はもう既に、あの~~、過去に、あの~、まあ、消費税を導入したとき、それから上がったときという、あの、経験もしてございますので、まあ、そういったノウハウを、まあ、こちらの方でもですね、参考にしながら、あの~、整合性を取ってやるのが、あの~、まあ、現場にとってもよろしいのではんじゃないかというふうに考えてございます。

○田中委員長 池田委員、どうぞ。

○池田委員 あの、非常に初歩的な質問で恐縮なんですけれども、介護保険サービスは、あのサービス自身の提供は生産と消費が同時に行われます。るわけであって、前に仕入れはないので、え~~、そこ、そこ、そこのところは、その、どうなるのかっていうことと、ただしかといって、サービス提供に向けてさまざまな、まあ、施設設備を購入したり、土地を購入したりするっていうことがあって、その~、これはいわゆる一般的な消費税と同じ形になる。
 で、そこのところの区分けと、、、ですね、幾らぐらいなのかっていう極めて大雑把な、こう、金額みたいなものというのは現段階ではまだ示せませんか

○宇都宮老人保健課長 はい。あの、ちょっと、金額については現時点では何とも言えないんですが、あの~~~、まあ、先般の改定率したときに、あの、大体、人件費割合が6~7割で物件費が3~4割とかですねまあ、そういう中で、まあ、あの、多分、診療報酬とそういう割合も違うと思いますし、また、あの、額もかなり変わってくると思うんです
 で、まあ、そういうことを、まあ、今後、その、調査しながら、まあ、検討していくということではないかと思います。

○池田委員 医療よりは少なくなりますね。

○宇都宮老人保健課長 ええ、あの、物件費は、その、はるかに小さいと思います。

○田中委員長 明らかに訪問系と施設系では割合が違うでしょうが、いずれにしろ合計すれば医療より少なくなることは明らかだと見られますね。 (沈黙)
 あの、そもそものそういう、その、理解するための質問でも構わないと思います。理解を共有し、その上で意見というのがいいかもしれません。
 では、どうぞ。







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提言 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2012/11/05 21:13
コメント
No title
「消費税は、福祉の方へ・・・」と言われている政治家さん方が申していることは、このような会議には、反映しないのかな~と素朴に疑問を持ちました。そっかぁ!消費税は、活用するための財源だろうし、消費税そのものを福祉分野での取り扱いということですねっ。
No title
きたさん、最近返信が滞っててすいません。
そう言えば、消費税はそもそも社会保障にしか使えないというルールがあると思うんですが、介護保険が課税になったら±0、若しくは赤って感じってことですかね。

まるで基準違反した基幹型包括が報酬を戻すというか自分に出して、自分に返すみたいな構図・・・。うーーん笑えない。

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