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第2回介護事業経営調査委員会 修正版03

皆さん、お疲れ様です。

過ごしやすい陽気でちょっと油断するとウトウトしてしまう感じだった今日は利用者さんとデイサービスの見学に行ったりしながら楽しく過ごすことができましたね。

久しぶりにゆったり過ごせた1日だったような。

さて、傍聴記もゆったり気味ですが、今日もちょっとだけ更新しま~す。


○堀田委員 1つは、えっとー、単純な質問で、消費税課税の実態調査と書いてあるのは、これは、あの、さまざまな、あの、現行ほかの調査から切り離してこれだけでまた今年度調査やろうということなかという確認が1点と、です。それからもう一点は、先ほどの藤井委員の御指摘と重なる部分なんですけれども、人件費・・・に委託であるとか派遣であるとか、、、が、あの、人件費ではなく物件費の方に含められている事業者もありその事業所の整理が結構いろいろなので、この実態調査から実態把握に当たっては人件費と整理されている以外のところにも人にかかわるものがいろいろと含まれているということが仕分けられるような、そういう実態把握がへの留意も必要ではないかと思います。以上です。

○田中委員長 実態調査については、具体的にどのようなプランを考えていらっしゃいますか。お願いします。

○説明者 はい。すいません。えーーっと、今年度中に、あのー、目途に中医協の方でですね、医療の方は、あの、たぶん、かねてより、あの、法律上、高額な投資にかかる部分、えー、これ、まあ、別途切り分けて対応を検討ということになっておりまして、どうもそこの部分についてですね、医療機関でどのような負担がされているのかという調査をこれから行うと伺っておりますいうことでございます
 この状況を見ながらですね、介護についても同様の調査を行っていってはどうかというのが今のところの案でございます。

○田中委員長 中医協の方でも、経営の実態調査や概況調査のように、たくさんの機関に、こう、大数の法則でデータを集めるというよりは、対象を選んでそこで深掘りをして詳細に設計した調査を行う。そういうタイプです。
 はい。池田委員、お願いします。

○池田委員 えーっと、ちょっと関連するところもあるんですけれども、事業者は今、消費税を払っているわけですね。事業者は。でー、の実態を把握すればつかまれたら、それに5分の8かければりゃ大体イメージはつかめる。で、その時に、国税庁、みんなそのデータ持っていますね。これは協力を得られないのか。やはり個々の事業者から聞き取るしかないのか。どだろうかっていうのが質問の1点目です。
 それから、2つ目はですね、あのーー、現在においても民間営利団体、非営利団体、まあ、社会福祉法人も非営利団体なんでしょうけれども、それぞれ税制上の優遇措置が違うっていうのが、まあ、社会福祉法人の非課税がそうですね。で、、、その問題は、この問題とはもちろん、全く別な問題で、たぶん処分するしかないとは思いますけれどもはありますがん~~、恐らくその問題についてはですね、民間営利団体、あるいは医療団体の方からですね、えーー、何らかの、その不満が出てくると言う感じがあるんはないか。そこのところをこの消費税にかかわる、その見直しの問題と、えーー、なかなか並行して処理するっていうのはなかなか難しいと思いますけれども、あの、どういうふうに捉えていくんだってのかということが2つ目の質問です。
 それから3つ目はですねこれ、恐らく何かを生みますけれども、えーー、消費税全面的に課税してしまう、、、、、という選択肢というのは全くないのかどうか。これというのは、一考に値するんじゃないかと思うんですで、ちょっと医療保険の3割自己負担高過ぎると思うんですけ、それはもうでも高額、、、高額医療費がありますし、介護保険の場合1割自己負担であってですねで、それを2割自己負担に上げろっていう議論もあるわけです。そうすると、その1割負担のまま消費税課税したらですね、まあ、2割負担にはなりませんけれども、それに近づくでしょう。で、しかも介護報酬は上がりませんから、財政的にはある程度抑制できるわけです。
 で、それって方法論の一つとしてあり得るわけで、で、こんなことを言うと弱者いじめだって必ず批判が飛んでくることは十分承知しておりますけれども、介護保険あるいは医療保険も引っくるめてなんですけれども続的な制度安定ということを考えるならば、その辺もはきちんと本当は検討する必要があるんじゃないかと思います。
 で、まあ、3点目は、これ意見ですからお答えいただかなくて結構なんですけ、最初の2点について、ちょっと、お聞かせ願えればありがたいと思います。

○田中委員長 老健課長、お願いします。

○宇都宮老人保健課長 すいません。1点目の、ちょっと、国税庁の協力ということなんですが、ちょっと、えー、今そこまで余り考えてなかったんですけれども、恐らく診療報酬側でも何かそういうものが可能かどうかということは考えているかと思いますので、まあ、そういったところもちょっと聞きながらですね、あのー、可能かどうか検討させていただければと思います。
 それから、2点目については確かにおっしゃるとおりで、その辺の課税、非課税等についての、まあ、整理ということはある程度した上で、まあ、検討する必要があるかと思います。
 まあ、3点目は答える必要はないとおっしゃいましたが、まさに、ちょっと、あのー、消費税そのものの話になりますと、ちょっと、この会の所掌外ということでございますので、あくまでも御意見として承ります。

○田中委員長 どうぞ。





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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2012/11/10 00:01
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