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第2回介護事業経営調査委員会 修正版05

皆さん、お疲れ様です。

ここのところ、会議とか会合が重なっているところ、お蔭様で昨年から気になっていた団体からも運営のお誘いがw
運のいいことに当地で開催予定として、今後の地域の医療介護の連携の礎として期待できることも重なって、喜んで勉強させてもらおうと。まあ、そんなこともあり、十分な時間がブログに割けないのですが・・・。まあ、次の会まで時間があるので、少しずつでも更新しますんで。。。

ってことで、じゃあ、次の会はっていうと、昨日、遂に出てきました。11月28日開催「ケアマネジメント向上会議」非公開になるのではって懸念しておりましたが、公開です。

早速、申し込みましたので、当たるのを願っております。

それまで、気合を入れてお届け!!今回も介護事業経営調査委員会の続きです。でも、超短いですけど・・・。


○堀田委員 えっと、今のお話と関連しますがてるんですけれども、まずこの実態調査は多分、紙になると思いますが、関係団体のヒアリングというとき、これまで、その団体ヒアリングというと、あの、事業種別で、まあ、業界団体の方々がということが多かったと思うんですが、その事業種別ということに加えて今日もいろいろと御指摘がありましたけれども、法人種別によってそもそも税の処理の仕方が違うということも考慮した上で、この、えっと、事業種別×法人主体別というようなこと感じも考慮しつつ、そもそもどういう、まあ、帳簿がつくられていて、どういう処理が行われているかということについて、まず、この紙の調査票をつくる前のヒアリングの段階でしっかりと捉えられるような、あのー、えっと、対象の選び方をしていただければいうふうに思います。

○藤井委員 あの、今のことにかぶせるようですけれども、プラス掛け算で言うと、その、えー、課税されている、非課税、、、消費税が、えーーっとー、まあ、ここで言いますと一般課税か、簡易課税か、あのー、全く払っていないかの3つになると思いますの3つによって、まあ、税の処理の仕方が違うということになると思うんですけれども、堀田委員のおっしゃったように、えーー、じゃあ、では社福はどうしているか、株式会社はどうしているかって言いますと、株式会社は、あの非課税しかないケースでもですね、あのー、抜いて計算しているようなケースがあったりします。もともと消費税抜き会計になっていますので、法人格掛ける、この課税団体としてどうなのかというのも入ってくるんじゃないかと思います。
 まあ、これもいろいろな法人がさまざまな法人格があるというのが、えー、介護福祉業者だけの特徴だろうと思いますので、まあ、全般に、こちら、わが法律だけの、まあ、中医協でかなりしっかりこれまでやられてきたというものもありますし、しっかり議論されるということがあるので、ベースにかなりできると思うんですけれども、我が方だけで特殊なものは何なんだろうかという洗い出しが、えーー、思いついたことばかり言っていて申しわけないんですけれども、私が思いつく程度でそんなことがありますから、多分、専門家に見ていただくといろいろ留意すべき事項はあるんだろうと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

○田中委員長 毎回、調査については、委員はこういうものはどうだろうと言って、その中から実行できるものを実際に絞っていくしかないのですけれども、思いつきの段階ではいろいろとお伝えした方がいいのでしょうが、全部実行できるかどうかはわかりません。
 はい。村川委員、お願いします。




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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2012/11/15 01:21
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