スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
スポンサー広告 | --/--/-- --:--

第7回介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会 速報04

皆さん、お疲れ様です。

本日は出勤日なので朝から仕事に勤しんでいましたが、途中で緊急のご相談が入ったのでちょっと予定時間をオーバーしちゃいました。

物凄い睡魔に襲われてきましたが、さて、そろそろ傍聴記でも。続きをどうぞ。


※前回に続き、委員の発言は要約なので発言そのままではありません。

事務局:今のご指摘はその通りだと思う。サービス担当者会議と地域ケア会議の関係がわからないというのは、この検討会でもだいぶ議論されているし、今回のパブリックコメントでもあるので、念のための記述として関係がわかるような内容を地域ケア会議のところに入れておく。

・違う話題だが、P13②について。全般に保険者機能を強化することでケアマネの支援と成長を促していこうという考え方だと思うが、ここでは市町村に指定権限を移譲してはどうかと出ている。町村は体制が難しいので都道府県等との連携ということだが、2点確認したい。1つはパブリックコメントでも懸念されていたが、広域でサービスを提供しているところもあるので地域密着型のような運用では難しいと思うが大丈夫なのか。地域の勉強会に参加して「地域ケア会議も賛成だし、市に指定権限が行くことも賛成である。しかし、事業所側が営業せよと言い、非常に広域に働いている。23区全部が提供範囲になっている。これだと、そもそも地域ケア会議に出たくても出れない。」という話を受けた。そういうところばかりではないと思うし、区市がチェックするということであれば、居宅介護支援事業所の性格を考えても通常の提供範囲がそれほど広範囲になるとは思えない。その辺りも勘案しないと地域ケア会議と併せて保険者の機能強化につながらないのでは。
・あと、3点。P12下から2つ目の〇にある「自立支援に資するケアプランを進める~」という点は、パブリックコメントにもあるが、ケアプラン点検が今まで給付を切るという方向でやってきているようなので、抑制に対する懸念があると思われる。今回、今までの議論をきちんとまとめてもらっているように思うが、これをやることで現状挙がっている課題が解決するのかは楽観視できないと思う。その理由の1つは「保険者に対して期待をしている」ということ。和光市はやれても他の1400近くある保険者がやるのか。その点についての仕組みが必要なのでは。具体的な策があるわけではないが、都道府県がこの点について支援をすることも明確にし、事業化した方がいいのでは。また、ここにあるケアプラン点検があまり適切に行われていないのは保険者側に力がないということもあると思うが、何より保険者と事業者が1対1でやっており、力関係が明確な中でやれと言われている点。地域ケア会議等の形でいろんな事業所が入って、保険者が言っていることはおかしいと言う中で保険者も気付けることに繋がればいいと思う。全般には保険者にいろいろ期待しているがやっているのかはどう担保するのかということが心配。
・3番目として、在宅と施設のケアマネについてだが、P15の一番下の〇。議論を蒸し返すつもりはないが、また、これは曖昧だから成り立っているということもあると思うが、そもそもあるべき姿を明確にしづらい。だが、在宅のケアマネジメントとして違う形式でやられている言う現状はあると思う。その時、在宅から施設、施設から在宅と言う部分をどのようにバトンタッチしていくかと言うこと。現在、医療連携に関しては評価されている。施設でも退院退所期間に評価、小規模多機能にも連携加算があると思う。まるめのサービスに移行する際、また、中間点での連携をきちんと評価することを入れる。それによって在宅のケアマネが施設、グループホーム等々含めて、そこに入って意見交換するということから在宅⇔施設の垣根が下がり、あるべき姿に行くのではと思うところ。なので評価を検討してほしい。
・最後4点目(どんどん増えてるちゅーにwww)P17に今後も中長期的視点で引き続き検討していこうと書いてある。ケアマネジメントそのものを本格的に検討しているのは最近のこと。さっきも言ったが今回の検討を確実に実施したからと言って本当によくなるかは自分としてはまったく自信が持てないし、ケアマネジメントでPDCAやれって言っても、ケアマネジメント制度のPDCAは全然やってきていない。この委員会でやってほしいとは言わないが、何かこの制度がこういう意図をもって着実に進んだが、この部分は不十分だから改めてこうしようという政策の見える化と体制を作ってほしい。そうでないと現実のケアマネジャーと利用者にあまりよくないことがある。こういった方向で変わっているんだという方向性を見据えながらだと専門職が踏ん張れるところがあると思う。P17の記載でいいとは思うが、その辺りの意識というか方向性を持ってほしい。とりあえず、最初の2点の質問だけ答えてほしい。

事務局:指定権限の移譲に関連する話。提案しているイメージは地域密着型として位置付けるつもりはない。今、指摘があったように地域密着型だと市町村圏域でしか効力が生じないので、そういう仕組みではなく、通常の権限移譲の形に近いもので考えている。従ってA市が指定したら隣のB市にも効力が及ぶということを念頭に提案している。

・指定しているところを基本に活動して頂くという前提になると、あまり広域に実施地域を設定できなくなるのではないかという理屈はどう考えるか。

事務局:スパッとした答えではないかもしれないが、今回提案しているいくつかの対応策の中では市町村とケアマネ、事業所との関係がより親密に深まる提案をいくつかしているので、そういう取組の実践の中で考えてく。制度的に事業者のエリアを決めるのは難しいと思うので、取り組みの中で考えていきたい。

・指定の際の権限として通常の実施地域を市町村として勘案することができるとかそういう工夫は出来るかもしれない。趣旨としては専門職はやろうとしているのに事業所側が引っ張っていくという現状があるという悪い認識に立っていると思う。事業者側にあまり無理をさせられない環境づくりを検討してほしい。

(どっちの方向に進みたいのかよくわかりませんでしたが最後が答えですね。)

・P10のケアマネジメントの質の評価に向けた取り組みのところでケアマネジメントプロセスの評価、アウトカムの評価をもってデータを収集して検討するということになっているが、そもそもケアマネ検討会というのが出たのが介護給付費分科会でケアマネジメントの1割負担だとかケアマネの世論ということが出ていて、その原因としてケアマネジメントが非常になっていないとかいらないんじゃないかということが出てきた。となるとこの検討会でも中間報告が出てきたが、次の給付費分科会でもまた同じような議論にならないようにこの中間報告があると思う。工程表をある程度出していかないと直前になってまたどうするかという話になってしまうと思う。評価は非常に大事。自分が出しているプランが良い悪いは出たとしても全体的に3年後にどうなっているかという評価をどう出していくか質の評価をどうすのかということもちゃんと押さえながら、地域ケア会議をいつからとか少しタイムスケジュールがわかれば教えてほしい。書き込むことは難しいかもしれないが、そういう意識をもっていないと行けないと思う。



今週で要約を終わらせようと思ったけど・・・断念。あともうちょっとですから。

とりあえず、居宅介護支援の指定権限移譲に関しては地域密着のイメージではないということは明確になってますね。本当の現場感覚からいうと提供範囲を例えば23区全域なんてしているというのは本当にレアケースで、広域にしていると言ってもよほどの理由がない限り依頼を受けずに他を紹介することが大半なのではないかと思いますが。何でいつも極端なケースばかりを例示するのでしょう。どうにも悪意を感じます。実際は事業所所在地が市区町村の境にある場合に双方の市民、区民から依頼があるということと、場所によっては隣接している市からの依頼の方が多いということが問題だと思うことから地域密着じゃないというだけで懸念している問題は解決するとは思います。但し、話にも出ていたように地域ケア会議や連絡会等々に垣根なく参加が出来るという体制を整備することをすればいいのでないかと思いますが・・・。保険者が面倒くさがらなければいいんじゃないかと。
でも、最後の政策のPDCAについてはいいですよね。ってか、あきしま地域福祉ネットワークとしてもずーっと言ってきていることなんですが、この点については社会保障と税の一体改革において総括していると回答されていたことを記憶しております。まあ、答えありきじゃなく本当の意味でPDCAが機能すればいいということなんですがね。



ランキングに参加してます。これからも多くの方々に我々の活動を知っていただきたいと想っています。1日1回ポチっと押してください。よろしくお願い致します。
↓↓↓↓↓↓
にほんブログ村 介護ブログ 高齢者福祉・介護へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ



blogram投票ボタン
スポンサーサイト
提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2013/01/05 21:13
コメント

管理者のみに表示

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。