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第42回社会保障審議会介護保険部会 速報14 修正版

皆さん、お疲れ様です。

すっかり間が空いてしまいましたね。その間、他の仕事等々に勤しんでおりました。

で、気がつけば、3月8日開催の介護給付費分科会が近づいておりまして・・・。でも、その日はどうしても行けないので他の委員にお願いです。忙しいことはよいことですが、ここ最近で行けないことが続いちゃってますね。でも、11日の担当課長会は行く予定ということで。

では、第42回の続きをどうぞ。


○布施委員 まあ、先ほど、土居先生がおっしゃったように、今の桝田先生もそうですけれども、財源問題というのは非常に大きな問題ですのでして、確かに高齢者の方の可処分所得が減っていくというのはわかりますけれども、やはり、この介護保険という制度を持続可能な制度にしていくという点からいくと、まさにこの財源問題をしっかりとしていく必要があるわけですね。
 そういう意味で見ると、やっぱり医療保険がたどってきましたように、利用者負担についてのですね、見直しをどうしても考えざるを得ない。えーー、特に、まあ、一定以上の収入のある方についてはですね、えーー、医療保険と同じように、1割ではなくてですね、2割にするか3割にするかは別にして、医療保険がたどったような形でやっていかないとですね、どうしても財政が破綻してしまう。給付を高めることは非常にありがたいのですけれども、やっぱり負担の部分をしっかりと議論していかないとですね、この介護保険制度はですね、成り立たないという点は、やっぱり全員で理解をしながら進めていく必要があるのではないかというふうに思います。
○山崎部会長 伊藤委員、どうぞ
○伊藤委員 はい。ありがとうございます。
 えー、また、あのー、介護保険部会で議論に参加させていただきまして、ありがとうございます。
 そのー、まあ、毎度言っているのですけれども、あのー、私たちは、まあ、利用者と、あのー、労働者と、あの、被保険者の3つの立場から、あのー、680万人の、まあ、組合員を背景にですね、あのー、また議論に参加させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 で、あのー、まあ、今日は、あの、もう、、、課題と、、、資料で、現状と課題示されているように、あのー、高齢者人口ふえるとともに、世帯の、その単身化が、えー、んでいます。むと、、、この中でですね、やっぱり、一番、あのー、こうした状況で人生の最も円熟した時期である高齢者がですね、自己の選択で尊厳ある暮らしができるようにですね、えー、支援をしていくという、また、この、介護保険の、もともと導入の趣旨をきちんと忘れずにないで、えーー、この、、これを達成していくということが重要です。を考えると、やはり、あの、そのためには、高齢者が地域で暮らしていけるように健康年齢の延伸と、、、伸ばしていくということ、非常に重要だと思っています。これは、地域で暮らしていけるということで、えー、進めていくには、あー、極めて、あの、そして重度化させないということが極めて、あの、重要だと考えております。
 あのーー、リハの効果ですとか、あとーー、まあ、認知症の早い段階からのケアを進めるというようなことは従来から、あのー、重要だと指摘されていますし、あのーー、ケアマネジメントをさらに、あのー、充実させていくというようなことも、もう既に指摘されていることですので、あのー、こういったことをデータを踏まえながらですねこういったことをぜひ議論をしていければと思っております。
 あのーー、このデータを見るときに、是非、あの、現状維持しているというような、あの、重度化現状維持しているということも、重度化予防にこれも一定の効果があるというようにも評価できるというような点も含めながらですね、丁寧に議論していければと思っております。
 それから、あとー、もう一つ、私たちとしては、もうずーーっと、繰り返し言ってんですけども、あのー、人材の確保。もうとにかく、それずーっと繰り返し言ってきております。あのーーー、時々、寂しい思いをこの部会や給付費、あと、分科会の方もですね、えーー、時々寂しい思いをするですけれども、きょうは、あの、人材について何人もの方がこの点について問題意識を、あのーー、言っていただいて、非常にほっとしてます。あのーーー、もう、とにかく介護人材をこれから、まあ、約100万人ぐらい、12年ぐらいでですね、えー、確保していく、これをどうやってやるのかっていうのを、まあ、処遇改善加算に変えたときにも、まあ、それ加算だけの話で終わってしまった
 あの、現実目をそむけないでですね是非、あのーーー、このーー、この介護の職員がですね、身につけた能力を、この、きちんと評価されて、えー、長きにわたって、こう、おー、こう、まともな暮らしができるですね、えー、処遇という、そういうようなが行える健全な業界にしていくということをですね、ぜひまた改めて、この議論していきたいと思ってます。
 そういう意味では、あのーー、その厚労省がもう100万人ぐらい要ると言っている試算を出している以上ですね、えーー、これを、そのー、そのための施策を伴ったロードマップをつくっていって、実際、これを、どうやってにどのように達成するだということを、こう示していく責任があると思ってますので、えー、こういうようなことも議論していければと思っています。
 以上です。
○山崎部会長 まだ御発言いただいていない方優先します。ではじゃあ、向こうから。齊藤委員。
○齊藤(正)委員 えー、3人目の齊藤でございます。
 えー、1年ぶりにまた、あのー、あの、この席に座らせていただいて、えー、意見を述べさせていただけるのは大変ありがたいと思っていますが、この1年間、あのー、まあ、ある意味、現場でずっとやっていたわけですが、えーー、まあ、報酬改定、えー、がどういう方向で進むのか、まあ、あの、その現場にはいなかったわけですけども、えー、自分たちが、えー、制度改正に向けていろいろ、えー、話し合ってきたことが具現化されていく1つひとつ見ていくのはですねあのー、とてもよい勉強になりましたし、本当にそういう話だったかなと思うような、あー、状況に行ったこともあるように、えー、思います。
 で、実際、あのー、先ほど新しいサービスがどういうふうになって、あのー、今、現状、余り増えてこないというようなって話も、えー、ございましたが、あのー、そのことだけではなくて、やはり、あのー、既存のサービス。既存のサービスも大分内容が変わってきています。ですから、えー、サービス、、、同じサービスでも、重点項目が変わってくるに従って、それに従って、その、サービス事業者も、こう変容してくるっていうか、そういう形になってくるんですが、あのーー、数がふえたかどうかとか、あー、いう話。あるいは報酬が上がったか下がったかだけではなくてですね、あの、提供されているサービスが本当に質が保たれているのか、あるいは上がったのかどうかということも、あのー、しっかり検証していかないと、えー、まだ1年しかたっていませんが、なんか、あのー、あと2年、えー、このまま行くわけですから、あの、少し不安を感じるようなこと、危惧されるようなことも中にはあります。
 で、例えば、あのー、えー、リハビリテーションや機能訓練ということをとても、あのー、重要視してくださって、非常にありがたいというふうに思うですが、えーー、通所介護でリハビリ強化型デイサービスとかって言われてしまうちゃうと、リハビリっていう言葉と機能訓練とどう使い分けるだろうか、えー、というようなことやなんかは、今までどこでもちゃんと話し合われてなかったなと、自分自身も反省なですが、えー、そういうことも含めて整理をしていかないと、医療保険におけるリハビリテーションというのは、あのー、標榜科目ですから、それと介護保険でいう、えー、広い意味でのリハビリや狭義の、えーー、訓練的なリハビリというかですね、そういうような提供の仕方や何かも、えー、1回整理しなければきゃいけないなと。
 ただ、それは、あのー、えー、おのおのの思っていることをただ言うではなくて、やはりっぱ現状、利用者の方がどういうふうにそれを受けとめているのかも含めてですね、やっぱり、しっかり、あのー、話し合う場がほしいなぁというふうにと思っていますがて、えー、その場がほかにないので、きっと、こういう場で、そういうことも介護保険部会で議論させていただければ、あの、この後ですね、えー、ありがたいというふうに思います。
 まあ、しつこいようですが、あのー、えっと、既存のサービスの、やっぱり、もう、恐らく調査はされているでしょうが、あのー、どういうふうに、このー、えー、どのようにサービスの質が保たれている、あるいは、あのー、提供されているのかということを、やっぱり調査研究していただくことを私は望んでいます。
 以上です。
○山崎部会長 あのー、時間がないことを皆さんよく御存じ(笑)。一言ずつお願いいたします。
 はい。小林委員。
○小林委員 えーー、あの、私ども全国健康保険協会は、あの全国で約3,500万人、国民の3.6人に1人が加入しております医療保険者であります。その加入者の多くというのは、多くは、その収入の低い中小企業の事業主、そこで働く従業員とその御家族でありまして、財政基盤というのは構造的に極めて脆弱であります。
 で、現役世代の賃金が低下する一方で、医療費が増大するという赤字構造、えー、さらには高齢者医療関係の拠出金が約4割、えー、3兆円という、まあ、大変厳しい状況にありまして、平成24年度の私ども協会けんぽの平均保険料率は10%という、あの、異常とも思える水準になっているということで、大変、あのー、厳しい財政状況に、今、直面しております。えー、こうした厳しい財政状況というのは、協会けんぽに限らず、医療保険者が共通して抱える喫緊の課題であります。えー、今後の人口構成を考えますと、えー、現役世代の重い負担に依存する社会保障制度というのは持続可能性はないというふうに言わざるを得ないというふうに考えます。
 えー、給付の重点化、効率化を進める一方で、先ほど、あのー、土居先生からは公費負担に逃げるな、こういうお話がありましたけれどもあのー、消費税等による、あの、公費負担の拡充や、高齢者の方にも応分の負担をしていただくことなどで社会保障制度を守っていかなければならないというふうに考えておりまして、このことは、介護保険についても例外ではないというふうには考えております。
 で、今回、介護保険を考えるに当たっては、あの、先ほど、あの、高杉先生からもお話ありましたようにけれども、医療保険との連携の視点、これが必要だというふうに考えます。で、すなわち、必要な医療、介護サービスが無駄なく、切れ目なくスムーズに提供できる体制を構築していく必要があるというふうに考えております。
 あの、今後、さらなるニーズの増大も予想されます。して、当然、利用者の視点は重要ではありますけれども、費用負担の増大も予想されますことから、制度を支えている被保険者、保険料負担者全体としての考えが尊重されるべきではないかというふうに考えております。
 で、その際、あの、医療サービスとして提供するほうがよいのか、あるいは、その介護サービスとしてなされるほうが適切なのかをという区分して考えるとともに、どういう組み合わせであれば、全体として利用者、被保険者、保険料負担者の負担が大きくならないかという、全体の視点を入れて議論する必要があるのではんじゃないかというふうに考えております。
 以上です。






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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2013/03/06 23:26
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