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第43回社会保障審議会介護保険部会 速報09

皆さん、お疲れ様です。

本日も過ごしやすい陽気だった昭島市。朝からMTGやOJTをしつつ、研修の準備やらなんやらをこなし、日が暮れ、いつの間にか雨模様になってましたね。

あー、今週もあっという間に週末・・・。

ってことで、今日も1日がもっと長くなればいいのになんて思いながら傍聴記です。


○山崎部会長 はい。大西委員。

○大西委員 えー、市長会を代表して参加させて頂いてます高松市長の大西でございます。えー、この、あの、国民会議の議論。まあ、私の方も、えーー、市長会を代表してヒアリングに臨まして頂きまして、まあ、あのー、1号の保険料等もお伝えさせていただいたんですが、まあ、総論としては、まあ、その通りだと思いますし、まあ、この方向で考えていかなきゃならないんですけども、ただ、実際、人口減少、超高齢化が地方都市において、まあ、中核、中級都市において起こるのは今からなんですね。もちろん、あの、小さな都市とか、町村というのは、もう既に、どんどん人口減少してますし、高齢化もしてますけども、えー、大都市、中規模都市が・・・、高松市が大体今全国平均なみの、えー、様子をかねておりますけども、現在もうギリギリですが、人口は横ばいしてます。で、そういう中で、高齢化率だけは少し下がってきて今、23%程度。で、40年後の2050年には、今の42万人の人口が31万人になって、えー、今、10万人弱いる、えー、65歳以上人口が14万、、、13万人ぐらいになる、、、ということで42%くらいの高齢化率。まあ、ほぼ全国並で推移してるわけですが、これから、えーっと、介護保険、まあ、医療を含めてですが、どうしていくかということを真剣に考えていかなきゃいけない。ただ、今回の介護報酬の改定でも1号保険料は、えーっと、月額で4700円が5800円に。だから人口減少、超高齢化がまだ起こってない段階で、これだけの保険料を、、、の改定をやらなきゃならないという意味。したがって、これから、えー、高松市において持続可能な介護保険を運営していく為には、かなり、相当な、抜本的な制度改正、あるいは、えーー、老人介護の世界の環境改善、、、みたいなものを図っていかないと、たぶん、なかなか持続可能というのはできないんではないかというふうには思っています。
したがいまして、まあ、この、国民会議の議論、意見、出てますけれども、ここに出てる課題とか方向性ってのは、まあ、前回の介護報酬改定の時に出てたのと、ほとんど変わってないわけですね。ですから、もう少し、こう、まあ、方向性はこういう方向で、まあ、医療と介護の連携でありますとか、あるいは、医療から介護へ。えー、施設から在宅へと、いう方向では間違いないんでしょうけど、それを本当に、こう、その持続可能な制度に持っていく、もう少し、こう、突っ込んだ議論というのが、まあ、必要なんじゃないかな。それがまさに、この、あのーー、介護保険部会で、あの、目指すものかなという気だけはいたしておりますけれども、まあ、それを是非とも、えーー、介護保険の保険者であり、あるいは地域包括支援支援・・・、、、地域ケアシステムを動かしていかなきゃならない、まあ、責任も持ってます、えー、市町村の代表としてですね、皆さんにお伝えしたいなあというふうに思っておるところでございます。
で、その時に、まあ、持続可能な抜本的な対策ということですから、やはり、それぞれの地域において、やっぱり妥当性の持たないことには、いくらいい立派な制度でも実際動かない。まあ、高松市も42万人口でございますけれど、まあ、地域、、、地域包括支援センター、本センター1つとサブセンター7つの8つのセンターで、で、しかも、それぞれの地域に入りますと、ここのコミュニティー協議会っていうのが、全地域で44あるんですけども、そういうコミュニティー協議会、あるいは地域の民生委員なんかと、あの、手をとりながら、きめ細かくやっていかざるを得ない、、、世界でございます。まあ、介護保険の世界というのは。したがって、まあ、そういう時に制度を変えても、それが現実的に地域で妥当するように、えーーーー、やって欲しい。で、そのためには、あの、ある程度財源的なもの、あるいは、その制度の枠組みとして、そう、ぎちぎち全てを縛らないで、ある程度、地域に若干余裕をもって地域の実情に合わせて動かせるような、そういう財源と事務権限において、ある程度、えー、動かすべき地域からの、、、市町村も動けるような、まあ、そういう制度を是非お願いしたいなというふうに思いますし、あと、まあ、いろいろ先程から保険制度の改正とかいろいろ出てますが、あまりに、すごい事務負担が過大にかかって参りますと、例えば、その資産が多い人には、どうにか、、、そのー、保険料が、きゅう、、、追加給付が6000円とか、そういのも考えてもいいんですけれども、資産を、じゃあ、誰が、どういう形で認定するのか。それ、じゃあ、市町村に全部やらせることになりますと、それは大変な事務負担になりますので、現実として、かなり難しくなるんじゃないかな、まあ、そういうことも含めてですね、あのー、権限、それから、財源、それから、まあ、事務負担等々において、現実妥当するような、まあ、制度改正というのを、まあ、私たちも、あの、現場等見ながらいろいろ意見を言わせて頂きたいと思いますし、是非、皆様方にもいろいろと、あのー、意見・・・。

○山崎部会長 ・・・木村委員。

○木村委員 えーっと、介護支援専門員協会の木村です。大きく2つですね、あのーーー、まあ、この、社会保障制度改革国民会議の議論は、あの、まあ、これ、参考として、大きく2つ、あのー、これ、考えなきゃいけないことがあると思っていまし、、、います。今、大西委員がお話してたんですけども、この、整理してく段階で、介護保険の、そのーー、維持ということだけ考えて、保険給付から例えば要支援者を外していくか、そうした形のことを、こう、誘導してく形になってますけども、過去の、もちろん、、、ここに第1回目からいますので、えーーー、もともと、軽度な方々のところには、えーー、介護保険はじまる前からなんですけども、老人保健法が適用になってて、老人保健事業が、そういう人たちにはね、適切に行われるってことになってたんですね。しかし、財源負担で考えると、市町村負担が、あの時は確か/3、、、1/3じ、、、自前の財源がないと実行できなかったですね。ですから、市町村が、しっかり、あのー、やりたくても、財源がないために、そのーー、軽度者というか、いわゆる老人保健っていうところをヘルスのところが出来なかったという意見があって、それで、地域支援事業で、これは1/8ですから、12.5%の負担でもって、それを適切に行われるようにっていう仕組みを作ったわけですね。ところが、今までの議論を聞いてると、そのー、あとから、し、、、市町村にお金が補助金できちっとと担保されないと、結局ですね、えーー、元気な高齢者が少し弱くなってるところで水際作戦ができなくなるだろうという、、、危惧を感じますので、そういう、そこは、きちっと抑えなきゃいけないだろうと思っています。
それから、もう1つ、これは、勝田さんの関係ですけども、若年性認知症のことを、考えますとですね、えーー、今、30代で認知症発症した時に現実に介護サービスを使えない状況になってる、、、います。で、それを、介護サービス、、、介護保険サービスつか、、、使うようにするのか、それとも別な、例えば障がい者制度なんか医療保険なんか、そこで、えーー、支えていくのかっていうことを考えなきゃいけないんですが、でも、やはり、介護サービスを使うようにしなきゃならないだろうと。そうするとですね、やり方は、えーー、2号、、、被保険者の年齢引き下げとかですね。で、そのー、えー、いわゆる事故に伴う保険給付ってことになるので、これは、若年性認知症っていう形で特定すればいいと思っているんですね。で、議論は、えー、ねん、、、えー、保険料が上がる、上がるっていう話の時に、・・・続くですね、ハタチから、その、2号被保険料を取ってくって形の、それこそ大きな議論をですね、していく。そこには前段言った若年性認知症とかのことが、今出てるわけですよね。で、そ、そういうことをですね、あの、乱暴だって、おわ、、、言われるかもしれませんけども、その、私が言いたいのは、制度の隙間に落ち込んでいる人たちをきちっと救ってくってのも社会保障だっていうことを言いたいんですね。ですから、一例で年齢引き下げなのか、何からを制度で支えるのかとかですね、そういうことを、やっぱり、議論の流れの中で、せっかく医療制度と介護制度との議論を、えー、議論してるわけですから、そういうことを山崎部会長、あの、一言ですね、話してはいただけないかなと思います。
それからデータとして欲しいんですけども、えーー、先だって、えー、製薬メーカーの方に聞いたんですけども、新しいデータがないっていうことだったんで、若年性認知症の現在の数と、それから、年次、えー、発症率ですね、年次変化、発症率の年次変化。えー、現場感覚で言いますと、えー、30代の方も、非常に、その認知症発症するの多くなってるって感覚があるんですが、数字で少し押さえたいと思いますので、ここは、要望したいと思います。よろしくお願いします。

○山崎部会長 はい。井上委員。

○井上委員 高齢者を、、、高齢社会を良くする女性の会から来ました井上でございます。あのーー、ほんとに、もう、皆さん、すば、、、あのー、意見を一杯出して下さって、私はほとんど言うことはないのですが、一言、あのーー、言わせていただきます。
あのー、確かに、そうだなと思いながら、ほとんどのことは言って下さってると思います。それから、細かいことは、あのー、この部会で決まってくるんだろうと思うんですけれども、考え方で、ちょっと、気になりますのが、やはり、あの、軽度の人たちは、えーー、もう、介護保険から外すというのは、やはり、あのーー、気になるところです。だから、介護保険が出来た頃は、今の、あのー、木村委員から、、、仰られたように、やはり自立支援というのは、利用者の自立支援というのが、重要なことだったと思うんですよね。で、それは、やっぱり、あのー、重点化っていうのは、重度化と理解してよろしいんでしょうか。重点化、重度化されたところに介護保険を使って、介護保険は軽度のところは、えーー、使わないという考え方に対して、ちょっと疑問をもっているものです。といいますのは、あのー、今、軽度の人たちを、自立支援で支えることによって、将来重度化させないということにも繋がっていく、という、あの、数字が欲しいなと思ってます。今の、今の、この、あの、国民会議の方向など見ましても、今ある統計の基に、こうなるから大変だというふうになってると思うんですね。でも、今、ここを、あのーー、軽度のところにお金を投入することによって、重度を下げれば、ひょっとしたら持続可能性に繋がってくんじゃないか。そういうことも考え、もちろん、重度はいらないっていうことではありません。じゅ、、、重度化した、あのーー、介護っていうのは、必ず、介護保険でケアしなければいけないんですけれども、その、軽度化、軽度の人たちの自立支援を、おー、行うことによって、ここにもありますけれども、あのー、介護予防に繋がっていく。重度化させないという、このシミュレーションを何とか、あのーー、調査なり、統計なりで、えーー、こう試算できないのかなという、、、それがお願いできるか、できないかなと思っています。
それとですね、あのーー、今までの議論にもありましたように、介護の問題は、この国民会議には、非常に少ないと思います。それで、あのーー、13ページですか、えーー、真ん中、下から3番目。軽度の高齢者は、見守り・配食等の生活支援が中心であり、要支援者の介護給付範囲を適正化すべきというところに、やっぱり、あのーー、少し私は、あのーー、引っかかってまいりました。・・・のとこ。えーー、同じことなんですが、あのー、やはり、この、軽度の高齢者を自立した生活を支えるのが介護だと思うんですね。で、そういう介護を利用しながら、介護保険を、うー、増大させないというあり方も、やはり、ここに置いていただきたい。それで、あのーー、また、もう1つは、こうした、えー、軽度の高齢者を支えながら自立支援しながら、彼らが、また、その、働いている人も現実にいるわけですね。みま、、、見守りを受けながら介護を受けながら自分も、おーー、税金を払えるような仕事をしていると、いう事例もあるわけですから、そういう事例も集めて頂きながらですね、それは、私がやることではないかとも思うんですけども、まあ、そういうことを考えながら、やはり、持続可能な介護保険というものの、グランドデザインを、もう一度原点に戻りながら、あのーー、やってい、、、いかしていただけたら、、、やっていただけたらありがたいなと思っているところです。

○山崎部会長 あの、今までのご議論で、いろいろ出て、きました。あのー、井上委員の質問含めて、今後の部会の議論の中で必要に応じて事務局の方で資料を用意して頂きたいと思います。はい。高杉委員。



軽度者外しに様々な角度から異論を交えつつも、非常に弱し・・・。これじゃ、多くの利用者も事業者も風前の灯でねーの。




《告知》今、話題の研修です。当面、貼り付けときます。
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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2013/05/11 00:44
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