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第44回社会保障審議会介護保険部会 速報02

皆さん、お疲れ様です。

今日は幾分涼しくなり、丁度いい陽気でしたね。夕方から雨でしたが・・・。

そして、いつも通り?!終業後には、昭島NSTの世話人会と多摩民間主任ケアマネ連絡会の役員会のはしご。多摩の方は、別に自分は役員じゃないんですが、今後予定している研修企画の打ち合わせにて趣旨説明をしてまいりましたよ(謎爆)。うひひ。

ということで、次回まで時間が本当にないので、傍聴記進めます。


※本日も要約なので委員の発言については原文どおりではございません。

○朝川振興課長
・27市町村でそれぞれだとは思うが聞いている限り(日常生活支援総合事業への)移行については、全ての方ではなく、新しく要支援認定を受けた方から随時移行。その際に本人の意向を確認と聞いている。

○勝田委員
・介護予防サービス130万人分1590億円だと言われているが、移行した場合どのくらい増えるのか。

○朝川振興課長
・そもそも予防サービスの見直しが決まっているわけではないので、移行を見越してのことを考えたことはない。

○勝田委員
・当然増えるということ?

○朝川振興課長
・まだ、具体的な制度整理はしていない。

○久保田委員
・生活支援を地域支援事業へ移行することが重要となっているが、より自由な展開が出来るように各自治体の独自の高齢者事業へ移行を促がすべき。

○河原委員
・働くものの立場から。
・地域ケア会議について、法制度的な詳細は秋以降だと思うが、開催にあたり、主催者が市町村ということで、事業者との関係が官と民という上下関係が出来ないように運営して欲しい。現場では実地指導等で暗黙の立場があり、高い位置からの指導が実際にある。
・5つの機能を果たすには、お互いに参加者の対等な関係が必要。工夫ある運営を。
・コーディネーターの養成が必要とあるのは重要だと思う。
・地域ケア会議で話し合った内容を現場にフィードバック出来る仕組みづくりをして欲しい。
・生活支援、介護予防については、何度も言っていてむなしいが、給付範囲の適正化は、自立支援になっているかどうなのかの検証をすべき。軽度、重度、生活援助、身体介護関係なく自立支援になっていないサービスがあるのであれば、思い切って外しすべきと考えている。従って、自立とは何かという専門的な定義が必要と思う。ただし、「自立」「支援」をわけて定義すべきと思う。
・そもそも制度に書かれていない要支援者へのサービスのあり方、専門性を必要としないサービスのあり方は現場でも課題があるので、私は給付の適正化の必要性はあると思う。
・納得してもらう適正化のテーマは、財源視点の議論ではなく、自立に必要なサービスの視点でまとめることが必要。
・市町村介護予防強化推進事業のモデル事業結果を見定めることが重要。対象が要支援1から要介護2までとなっている。この結果によって、予防、生活支援サービスは誰が提供するのが良いのかがわかるはず。逆に従来どおり確保できるのかという方法もわかるのではないか。
・地域格差について懸念する声も挙がっているが、モデル事業の結果を踏まえた議論でいいと思う。

○山本委員
・自分が提出した資料その2について。生協の調査結果として介護予防訪問介護に生活リハビリとして効果があると出ている。決して家事代行サービスではない。なので、財政的な抑制効果もあると思っている。

○木村委員
・ケアマネのあり方検討会の中間的整理について、ここにある地域ケア会議がケアマネ支援と医療、介護連携
を推進する原動力になると考える。
・他の委員から地域ケア会議についての意見も出ているが、同床異夢。まったく違う理解だと感じる。それは保険者が主体的に整備をし普遍的なものしていくことが前提だが。
・ケアマネジャーや地域包括支援センターが医療との連携に困っているということもあるが、解消するためには市町村が主体的に医師会に働きかけ、地域包括支援センターも含め話し合いをしながら地域ケア会議を考えていける道筋をすることになる。
・日常生活支援総合事業について、なぜ市町村は本格的に取り組まないのかというところを事務局から伺いたい。
・連休中に予防をカットとニュースに出たが、一番大事なことは65歳以上人口の82%が元気。この元気な高齢者を100歳まで歩けて食べれて人生を全うできることをマネジメントが入ってサポートする仕組みがあれば何の制度でもよい。端的に切る切らないの話ではない。
・重度へのサポートも必要。
・介護保険事業計画については、多くの市町村が日常生活圏域ニーズ調査の意味をわかってないのではないか。老健局が出来れば47都道府県回って市町村担当者に直接意義を伝えて欲しい。

○朝川振興課長
・日常生活支援総合事業に取り組んでいる保険者が少ない理由
1)制度施行から1年。まだ様子見をしている。計画期間で132予定。
2)実際に行うと給付を事業に変えるので市町村として大変。
3)生活支援サービスが地域に普及していない。

= 市町村が手を出しにくい。

○高橋介護保険計画課長
・確かに第5期のニーズ調査活用は差がある。これまでもやっているのでセットをしてくれれば、今後も市町村セミナーはやるつもり。

○高杉委員
・ここは介護保険の場だから医療の意見が少ない。医療は敷居が高いとか注文ばかり聞いているが、資料にある在宅医療・介護の連携の推進は、今後、本格的に進めるというメッセージだと思う。
・それに対し医師会は真剣に取り組む。地域の医師会の頭を切り替え、在宅医療に視点をおいていく必要がある。
・急性期病院から後方支援、前方支援をしっかりやろう。
・地域ケア会議と地域包括支援センターについては、街づくりの基点になり、もちろん医師会も入っていく。
・医師会の中で、伝達研修等々、いろんな仕組みを組んでいる。
・介護保険の人も理解して頂いて、逆に地区医師会を量りにかけて。
・厚労省も都道府県より更に下(市区町村)に話が通りやすいようにして、横の連携を作ることが必要とされる。

○齋藤(訓)委員
・在宅医療・介護連携については、訪問看護が要。
・地域包括支援センターのあり方について、今、現在、ブランチも含めて7000となっているが、役割として益々期待が高まるのに対し、予防プランに追われているというのがデータ上、わかっている。設置の仕方とセンター間の連携や役割分担について検討の余地あり。
・生活支援、介護予防については、今の事業及び予防給付の効果について、データがないと判断できない。

○斉藤(正)委員
・前回、オレンジカフェについて話をしたが、時間がなかったのであまり説明が出来なかった。川越市では今年の4月より地域包括支援センターにカフェの運営費が出ている。実際、運営費が出る、出ないでやり方が変わってくる。
・地域包括支援センターについて、資料3の2ページには業務が過大と1/4が感じているとあるが本当か。自分の印象ではもっと負担を感じている割合は高いと感じている。仮に1/4だとしたら頑張っているところが過大と感じているということか。
・業務の負担感は、体制や自治体のスタンス等々によって変化はあると思う。
・地域包括支援センターという文言が沢山出てくるが、本当に出来ると思うか。
・地域包括ケアシステムを構築するにあたり、格差、道路を挟んでこちら側でよかったねっていうのは避けたい。
・各自治体の地域包括支援センターの均一化をもう少し考えるべき。
・地域ケア会議より地域ケア推進会議の方が重要?どうやって各包括から意見を吸い上げていくか。これを早急に整備してやっていく必要がある。
・6ページ、業務量に対する人員不足の課題が多いが、その理由は予防のマネジメントが約2割。ここに人員が配置できなくても、サポートする体制が重要。今のデータだけでは不十分。
・次回になると思うが、リハビリという言葉をどうやって使うのかが気になる。いろいろ考えはあるだろうが、どこかで整理をしていかなくてはならない。




明日は、あきしま地域福祉ネットワークの総会があるので、今日はここまで。。。
しかし、それぞれの委員の特徴は、、、やっぱり、(-""-;)ムム・・・





《告知》今、話題の研修です。当面、貼り付けときます。
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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2013/05/16 23:50
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