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第45回社会保障審議会介護保険部会 速報03

皆さん、お疲れ様です。

ようやく梅雨っぽく降ったりやんだりのお天気ですが、それでも雨は少ないですね。まあ、降らない方が仕事は楽なんですけど。

では、要約の続きをどうぞ。


〇斎藤(秀)委員
・結城委員と被るが、認定制度全国一律だが、二次判定について疑問を感じる。特に要支援1、2は都道府県のバラつきが大きすぎるという印象。
・居住地によって認定が違うと言っているような資料。
・裏返すと軽度の認定は非常に難しいというデータ。認定制度の信頼に関わる問題なので早急に是正策を。
・伊藤委員指摘の予防給付の効果についての資料。維持改善が一定程度されており、費用の減にも繋がっているが、全体を通して改善率が15%程度。この評価は意見がわかれるところだが、少なくとも効果がないとはなっていない。
・社会福祉法人の経営高度化について、前回も説明があったが、今回、内部留保の調査によって実態がある程度クリアーになったことは非常に大きい。
・利用者にとっても終の棲家が安定しているということは極めて重要。
・現場の意見は、まだまだ大量にあると認識している。その点をよく聞いて、内部留保の定義を明確にする必要がある。
・財務諸表の公表、社福軽減については、社会福祉法人として、自主的、主体的に取り組むべき。
・公益性の高い法人であるがゆえに期待に十分応えて頂き、ご努力願いたい。
・通所介護について、利用者増、利用時間が長期化するという利用者に人気のあるサービスになっていると思っている。この点を事務局はどのように考えているのか。
・定期巡回・随時対応について、地域提供型と集合住宅型と分けて訪問回数とコール回数を出している。いずれも集合住宅型の方が膨らんでいる。この点をもう少し詳しく説明してほしい。
・小規模多機能型居宅介護について、事業者数も伸び、利用者数も伸びている。
・地域支援事業やインフォーマルサービスが入りやすいサービス
・サテライト等含めて、拡大してほしい。
・だが、全体では1.5%
・25名の登録上限になっているが、7割程度の18名くらいで推移している。
・都道府県のバラつきが大きい。
・極めて有効的だと感じるも今一歩。この当たりの課題をどのように考えているのか教えてほしい。

〇山崎部会長
・質問の回答については、他、数名のご意見を聞いてから。

〇木村委員
・道具を適切に入れると腰痛などに効果がある。
・介護ロボットについて、実証段階で、試作器の実証受け入れが困難、被験者確保が困難、安全性に関する基準や有効性等評価する方法が構築されていない、実証することが困難、データ収集が困難、倫理審査の問題等々。これについては、医薬品開発のプロセスを真似て、早く現場に出せる環境を整えてほしい。
・医師とセラピストが関与できる仕組みにしてほしい。
・地域ケア会議の法制度化、居宅介護支援事業所の指定権者の見直しとあるが、他にもインフォーマルサービスに係るケアマネジメントの評価の検討も重要。
・インフォーマルサービスだけでサービスを支えると保険給付は0だから非常に評価が高いのに居宅介護支援費は0円→給付管理に伴うとなっているから。
・インフォーマルサービスをどんどん使ってもらうためには、給付管理に伴うという点の法律改正をすべき。
・ケアマネジャーの基礎資格がある限り、資質がバラバラだという議論が絶えないと思う。ケアマネジャーの大学養成を含む国家資格化を次のステージでやらないと質の問題がいつまでも続く。
・久保田委員が指摘したケアマネジメントの質のために自己負担を求めるという点は、地域ケア会議含めて利用者の意識を高めて、自立支援型のプランをやる方が効果があると思う。
・若年性認知症の患者数の資料ありがとうございます。高杉委員も言われているように制度の谷間に落ちるところは介護保険だけでは無理。いろいろな施策を考えて支えていく必要がある。
・(日本介護支援専門員協会の)役員改選があり、平成15年5月の第1回目から部会に参加しているが、第45回、今回で最後になる。10年間ありがとうございました。

〇山崎部会長
・ご意見として受ける。

〇河原委員
・介護人材の確保の関係のみ意見を述べる。
・介護保険制度改定、地域包括ケアシステム構築のためにも最大級のテーマだと認識。
・人材確保策は賃金水準が大きなウェイトを占める。
・このテーマは、この部会以外で検討する必要があると考える。
・2012年2月、5月に老健局長の下に処遇改善のための意見交換会、懇談会が設定されていた。この会の再開と継続を要望。この点について、次回、事務局の所見を聞きたい。
・賃金以外で介護人材の確保策を考える時は、採用、定着、復帰の視点に分解して知恵を絞るべき。
・採用の視点から現状の問題点を挙げると、新入職者にはサービスの質以前に介護人材としての素養がどうなのか考えざるを得ない人が増えてきたという声がある。
・現場は人手不足により賃金が安くても応募してくれた人を大切にしなくてはならない状況。
・事業者の教育システムの問題という意見もあるが、研修、教育担当者を置けない、あるいは教育に十分な時間を確保できない小規模事業者の実態。
・解決には新入職員の研修の徹底と何らかの助成、評価をする必要がある。
・施設サービスでも介護職員初任者研修の修得、修学を必須にすべき。
・必須にする場合、教育訓練給付制度以外に国による介護に特化した教育訓練給付制度があってもよいのでは。
・定着については、採用以上に重要な視点。
・資料4、スライド8、9については、クラフトユニオンでも同様の調査をし、同様の結果になっている。
・定着のためにキャリアパスの推進は大切だが、それ以前に、管理職、経営者との摩擦による不満で離職に繋がっているという事実を深刻に受け止めるべき。
・解決策としては管理職研修の徹底
・介護保険法や労働法の熟知、風通しのよい職場づくりが出来る管理職教育が大切なテーマであると資料が訴えている。
・事務局は関係団体で講演する際に、管理職教育の重要性を今まで以上に経営者側に伝えてもらえれば、多少なりとも人材の流出を防ぐことができると思う。
・復帰の視点は、何らかの事情で離職された方へのアプローチ
・クラフトユニオンでも職場復帰プログラムの構築を一昨年経営者側にお願いをしている。
・復職者に前給与の保障、就業規則に職場復帰の項目を記載等々職場復帰プログラムの啓発をしてきた。
・国としても推奨すべき
・資料4スライド15、16の取組例について関心あり。この事業の予算規模、取組成果等々データがあれば示してほしい。

〇大井川参考人
・重量制限について。介護人材の腰痛は全体の1/4を占める。
・オーストラリア等では重量制限が制度化されている。日本でも制度化について検討してほしい。
・EPA外国人の介護福祉士の試験について、2013年の合格率39.8%で非常に低い。
・深刻な人材不足の中、介護市場の拡大にはある程度期間が必要。
・一定の日本語力があるという条件で、試験は英語や母国語で可能にすることを検討してほしい。
・自宅介護をする家族について、家族向けの介護に関する研修でノウハウを伝えていく施策の強化が必要。
・今日の産経新聞で土居委員がコメントされているが、特養に費用に関して補足給付に関わることが掲載されている。
・特養に入所費用が所得によって大きく変化するが、遺族年金は非課税なので所得として認められない。よって必然的に入所費用が安くなっていくということ。これは不公平感が非常に大きいと思うので検討してほしい。

〇大西委員
・要支援1、2は都道府県のバラつきが大きい。要支援1は長崎県と山梨県では4倍近い差。要支援2でも2倍近い差がある。保険者ごとになるともっと大きいと思う。
・認定が難しく曖昧になっていることもあるかと思うが、一方で合理的な理由もあるのでは。
・もう少し実態を把握して、その上で要支援制度に限界があるので二次予防として市町村、地域包括支援センターの事業に移行を考えるべき。
・バラつきがあるから切るということではなくて、実態をわきまえた上でより良い方向を探っていくべき。
・サ高住の増加について、増加していることで各地で役割が大きくなっていることから、住所地特例を創設してほしい。
・人材確保について、医療、介護の連携、訪問看護の充実を考えると、特に看護職員の確保が大変だと思う。いろいろ方策を考えてほしい。
・香川県内で見てみると、耐震化、地域医療基金により自治体病院を中心に建て替え時期に入ってきている。また、それぞれの病院で7:1看護等で診療報酬の確保を考えることから看護職員を集めにかかっている。よって非常に足らない状況。そういう中で介護にかかわる看護職員の確保は大変。

〇山本委員
・予防給付の効果について、結城委員の資料にも維持、軽度化という評価が出来るとあった。よって、制度の中に引き続き予防給付等位置付けてほしい。
・通所介護は利用者、家族から支持の高いサービスと思っている。よって事業所数が急激に伸びている。あたかも給付費が増えているので問題があるかのように捉えられているが、経営や利用者の確保が困難と言う問題が出ているのが現状。良いサービスなので利用者に多く使ってほしいと思っている。
・定期巡回について、認知症高齢者、独居高齢者について、いつでも駆けつけてくれるという安心が売り。民間事業者としてもこのサービスを増やしていきたい。
・小規模多機能と同様、認知症にやさしいサービスと考えているので、国からも支援を。そして、自治体の理解が一番必要と考えている。
・定期巡回の利用状況の資料を見ると要介護4、5が40%程度占めている。一定程度、重度者に対する効果を上げているという認識を持っている。
・小規模多機能については、在宅としての究極のサービスだと思っている。独居、認知症高齢者が在宅でギリギリまで過ごせる為の支援サービスとして素晴らしいもの。地域包括ケアの中核のサービスとして推進し、自治体の理解を賜りたい。
・介護ロボットについて、環境を整備するという意味で捉えている。よって、腰痛対策等調査研究を進めてほしい。
・インフォーマルサービスの活用は重要だし連携も取りたい。ただし、介護事故等が発生した場合、大きな賠償問題は明るみに出ていないようだが、その点を考慮してほしい。
・ボランティアの場合、個人的に賠償請求されるといった場合の環境整備をしていかないとインフォーマルサービスの定着に支障が出かねない。
・福祉用具について、外れ値等出ているが、介護事業者としても情報発信をして、利用者の理解を得られる活動をしたいと思っている。
・認知症の問題については、事業者としても認知症サポーターの養成などに協力をしている。JAでは、農家、役員などで11万人のサポーターを養成している。
・処遇改善は、事業者としても積極的に行っていきたいと考えている。加算は継続してほしい。

〇山崎部会長
・それぞれ一言にしてほしい。

〇布施委員
・介護療養病床の再編成については、平成20年、21年で医療保険者が67億円の支援をしている。今後もこのような取り組みを続けていくのか。現在、57億円の剰余金が発生しているが、これを保険者に返還するのかどうかも検討していきたい。
・医療抱えるものとの連携促進という観点から介護療養病床を老人保健施設への転換を進めていきたいと考えている。だが、現状としては、介護療養から医療療養への転換が多いのが実態。当初の目的が果たせるようにお願いしたい。
・胃瘻管理が重要となってくると考える。医政局で人生の最終段階における医療に関する意識調査が実施されているが、その中で国民、医療従事者、介護職員の胃瘻に関する意識調査がされている。こういった調査結果を踏まえて、今後の高齢者医療、介護のあり方を国民会議で議論してほしい。
・前回、一定以上の所得者の利用者負担の見直しについて、ある程度効果が出ることを前提に検討してはとの提案をした。課税される5段階、6段階が保険者で38%いらっしゃる。高齢者世帯の収入が300万以上の方が40%いらっしゃる。参考にされたらいかがか。こういった議論があったということを国民会議でしっかりと報告してほしい。

〇山崎部会長
・本当に一言ずつにしてください。

〇藤原委員
・市町村は介護保険事業計画に基づいて介護サービスを適切に提供するためヘルパー等の介護人材の確保を懸命に対応しているが、特に中山間地の山村については人が集まらない。是非、広域採用とか人材バンクとか人材センターなどの制度を作って広く人を集めるべき。
・人を集めても、なかなか毎日の仕事に追われて上級資格への挑戦が出来ないということがある。よって離職率が高いので処遇改善が重要。その中でも賃金の改善が重要。しっかり検討すべき。
・処遇改善加算、介護報酬改定について、保険料や公衆負担にも影響するので費用対効果も考えなければ、持続的な対応ができない。厚労省や県がフォローをしてほしい。特に人材確保について。

〇土居委員
・要支援2、要介護1については地域差を完全になくす、全国的な均一を目指すというよりは、むしろ、それぞれの地域の特色を尊重すると言う方向も検討すべき。
・予防給付も地域支援事業なり市町村で独自に取り組むものに合わせて多少地域差があってもいいというところは取組として認めていいのでは。
・要介護認定の信頼性を高めるということでは、介護保険の給付に残すところは全国的に均一的な判定が下せるようにするとして、地域差を認めるものは介護保険の給付から外すという方向で検討すべき。
・施設と高齢者の住まいについて類例が出ているが、類例の典型的な説明と実態の乖離は否めない。今後、もう少し役割分担を徹底し、役割にそった形の給付、施設整備、支援をしていくことが必要だと考える。現状を追認するよりは役割分担の徹底。

〇田中委員
・養護老人ホームの実態については、定員数と実際の入所者数に乖離がある。理由として措置控えや認知度が低いとあるが、控えているのは行政、認知度については、今の世の中、利用者の意識もある。これらを解決しなければ埋まらないと思う。
・介護人材の確保について。介護の仕事は働き甲斐のある仕事だと思っており、自分も40年間介護の現場で働いてきたが、定着しない理由に職場が働き甲斐がある職場になっていないところに問題があると思っている。
・情報公表制度があるが足りないものがあるのではないか。利用者からみると、そこに働いている人たちがどういう人たちなのかが見えない。保有資格、キャリア段位制度の取得状況、研修等の受講者数等をもっと開示すべき。
・認知症介護実践リーダー研修の受講者数、認知症介護指導者養成研修の受講者数について計画はあるが、研修を受講し、実践する人がどれだけいるのかというのが重要。その辺りの計画づくりを進めてほしい。

〇小林委員
・今日の直接の議題ではないが、参考資料2にある介護保険部会おける主な議論に2点追加してほしい。
・1つめは地域支援事業について、2号保険料は相当当てられている。本来、保険料は画一的な保険給付について当てられるべきであり、地域支援事業は市町村の判断で内容が決められる以上、それに見合う財源構成にすべき。
・2つめは利用者負担について、現役世代の負担が相当重くなっている。医療保険財政が極めて厳しい状況の中で、介護保険についても、サービス負担について制度面からの見直しが必要。社会全体で支える介護保険制度の趣旨から一定以上の所得のある高齢者は応分の負担をお願いせざるを得ない。具体的な検討をすべき。

〇山崎部会長
・次回の予定がないので、事務局より質問についてよろしく。

〇朝川振興課長
・通所介護が7-9に多く流れていることについては、改定前の区分でも平均して6時間以上だったことから、7-9を選ばれたところが多かったのでは。また、そもそもレスパイト需要が大きかったのではないか。仕事と介護の両立の観点等。
・定期巡回について、地域提供型と集合住宅型に分けて集計しているが、まだ、集合住宅型は7事業所なので、サンプル数が非常に少ない状況。良く今後の動向を見ていく必要がある。これからいろんな事業所が入ってくることで傾向が変わる可能性があり、現時点では何とも言えないが、比較的、集合住宅型の方が気を使わずにコールが出来るし、訪問も自然に出来る結果になっている。
・小規模多機能については、サービス量はかなりのペースで増えてきているが、ただし、平成18年にはじまった制度なので少なく、まだまだ増やしていく必要がある。
・都心部などと地方の人口の地域差があるので、サテライトなど緩和策も含めて考える必要があると認識している。

〇勝田委員
・一点、質問!!
先ほど、一定以上の所得の応分の負担を求めるということを国民会議で言ってほしいという意見があったが、以前に一定の所得以上というのはいくらなのかという質問をした時に、部会で論議をして決めると言われたはず。
そのまま、国民会議に応分の負担をすべきという結論を持っていかれるというのは賛成しかねる。

〇布施委員
・結論をということではなく、この部会で意見があったということをまとめてほしいという趣旨。

〇山崎部会長
・部会の共通の意見にするのかという点では勝田委員の意見もあるので、共通の意見にはなっていないと思う。
よろしいか。

〇布施委員
・はい。

〇山崎部会長
・最後に介護保険部会における主な議論の扱いについて説明。国民会議は6月10日から医療、介護の第二ラウンドの議論に入る。国民会議の事務局である内閣参謀との調整で、主な議論の資料を国民会議に提出。本日の意見も取り込むわけだが、時間的余裕がないので、文案については私に一任で良いか。今まで通り、意見が分かれている通りとりあえず、素直に意見を反映するとりまとめにする。
それでは、時間なので本日はこれで終了。
次回の予定は

〇林企画官
・次回は改めてご案内を。



ようやく要約が終了(爆)
最後の勝田さんは素敵でしたな。しかし、通所介護については、あきしまネットの影響調査では、レスパイト需要が高いということではなく、今までの時間区分や介護報酬の観点で7-9になっていると考えられ、レスパイト効果自体も眉唾かと。全国的に家に帰る時間が遅くなって疲れちゃった高齢者が増えただけなのではと思ってますが、いかがなんでしょうね。

さて、次回まで、ぼちぼち第94回の逐語と併せて逐語してみますが、、、途中で公式版が出ちゃうかな~。




《告知》今、話題の研修です。当面、貼り付けときます。
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提言 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2013/06/12 01:03
コメント
No title
>一定以上の所得の応分の負担

これは、一体dその程度の一定以上の・・・なのだろうか?これはしっかりとした数字を表に出して欲しいと思いますが・・・?
No title
今晩は。

今介護施設で働いています。

>全国的に家に帰る時間が遅くなって疲れちゃった高齢者が増えただけなのではと思ってますが、いかがなんでしょうね。

まったくその通り。帰りの送迎ではバスの中で寝ちゃう利用者もいます。
家にたどり着くまでは元気でも、玄関のドアを閉めた途端、昔のサラリーマン(今もか?)みたく疲れちゃって「風呂」「寝る」「ごはん」しか家族と話さない利用者もいますよ~。

あと介護職員の腰痛も大変です。体重46キロの介護職員が体重48キロの利用者を一人で移乗させたり、あるいは急な階段のところをスロープを使わせず、体重48キロの利用者&重さ20キロの車椅子を一緒に持ち上げさせたりの現場があります。明らかにおかしいと思いますが、「それが仕事だから」と命令されると、何も言えない現場です。もしよかったらツイッターの@foxthirdのコメント見てくださいね!
No title
foxthirdさん、はじめまして。
通所の現状の報告ありがとうございます。

こういう情報が全国的にたくさんあるんでしょうね~。
ご自愛くださいませ。

腰痛対策は、6月18日に厚労省腰痛予防対策指針が改定されていることもご存じだとは思いますが、即刻、見直されるべきですよね。。。

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