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第2回都市部の高齢化対策に関する検討会 速報03

皆さん、お疲れ様です。

今日も蒸し暑かったけど、ほとんど内勤だったので、汗だくだくではございませんでしたww

さて、続きをどうぞ。


茨城県かすみがうら市 宮嶋市長
「(仮)かすみがうら市プラチナタウン構想について」
・都市部の高齢者を積極的に受け入れたいと考えている。
・構想の背景としては、東京はいずれパンクする、地域密着を守っていられないということで、一部、地方として受け入れる必要がある。
・受け入れ側としては地域経済の活性化、雇用の確保による地域の底上げとして外部の人を入れて、介護職員、事業者の用意を図っていく。
・5~6年前からこのような動きはあった。
・市長に就任してから研究会を立ち上げ、この考えに至っている。
・昨年からは都内の各区に個別に訪問し実状をヒアリング。
・市内外の事業者にもヒアリング。事業者は事業展開に意欲をもっている。
・今、地域密着の住み慣れた地域で最期まで過ごすということが障害になっている。
・特区が取れればいいが、そうもいかないので、区部とかすみがうら市、事業者で3者協定を締結すればいいかという考えで、7月を目途に事業展開を望んでいる事業者と研究会を立ち上げて考えている。
・東京から1時間半くらいに位置をしている。ご家族が来るにも近い。
・自然環境にも恵まれ、筑波山もあるが、それ以外はなだらかな平坦地。農村地が拡がっている。
・隣接市に高度医療施設が整備される予定で介護施設を作るのに非常に有効だと思っている。
・3者協定はスムーズにいかない点もあるとは思うが、受け入れ対象者については特定はしていない。
・基本的に都市部の住み慣れたところで暮らすのが一番いいが、中にはそうでない人もいる。
・CCRC等々コラボしてもいいし、中産階級の人で自分の家を売って、終の棲家をかすみがうらに求めてもいいと思う。
・必ずしも福祉が必要になってから申し込みじゃなくてもよいと思う。介護福祉が必要になった人でもいいし、どっちでも受け入れたい。
・一番問題になっているのが地域密着。都市近郊型の受け入れ先として検討されているが、中にはリゾート型の施設を考えているところが全国にたくさんあると思う。
・かすみがうら市自身では、ほとんど空きもなく、問題ない。自分のところの施設で十分。
・住所地特例だとを使って、東京からもう来ておられる方もいる。
・サ高住の建設は今後更に進むと思う。
・聞き取りの中ではサ高住やってみたいという事業者は聞き取りで非常に多かった。
・かすみがうら市ではサ高住はどんどんやっていいと話している。しかし、住所地特例や特区などの制度が追い付くかどうか。うまく進まないととん挫してしまうが、いずれにしても東京の中ではこの解決策はないだろう。

山形県舟形町 奥山町長
「山形県舟形町が取り組むふるさと特養整備」
・平成21年11月から都市部の高齢者受け入れを3年半ほど検討している。
・資料に詳しく載せてある。
・舟形町は人口6000人。昭和29年に町村合併した当時は12000人だった。
・当時は石油の地下資源が豊富で有名だった。現在は、農業が基幹産業。
・合併後、来年で60年だが、単純計算して年間100人ほど人口減少。
・今、力を入れているのは観光産業と福祉産業。
・福祉産業は100名規模で作れば、雇用が80名生まれる。今、80人規模の雇用は中々ない。
・福祉産業は一番即効性がある。
・人口減少社会、少子高齢化の中での雇用創出は喫緊の課題。
・それにより福祉産業の誘致を図っている。
・世田谷区と港区とは38年くらいの付き合いがあるので、そこを皮切りに各区を回った。
・平成22年11月に東京都福祉保健局高齢社会対策部が「ふるさと特養(都外特養)について」の勉強会を立ち上げ。
・だが、東京都財政難、老人福祉法第15条第6号に抵触することからとん挫した。
・少子高齢化による学校等の統廃合があり、空き学校がある。1つは解体。1つは老人福祉施設に転用。まだ、空きが4つある。
・舟形町は山形県の最北、秋田県寄り。主要企業でダントツに多いのが社会福祉法人。
・舟形町の特養待機者は59名。うち在宅待機者は19名。ほぼ町内の待機者はいない状況。
・前述のとおり、喫緊の課題として廃校をどうするかということと、雇用に創出としてふるさと特養の誘致をはじめたが、都民専用がだめだということなので、課題突破として3回行った。
・1回目、平成22年9月には都市型要介護者向け特養整備総合特区申請
・2回目、平成23年2月舟形町の予定地を東京都の土地とみなす「みなし飛び地」特区、元気な高齢者を迎え入れ生活をしながら将来的に特養に入ってもらう「ふるさと元気交流」特定モデル特区申請
・しかし、特区は認められず。ただし、都民専用でなければOK。
・地元の社会福祉法人で施設整備をしながら各区の支援を受けることとし、22区に訪問し要介護者の実態調査及び実証事業を展開。実態調査を平成24年1月~7月まで(3月4月は休み)約5か月間実施。
・現在、品川区、荒川区、大田区から6名受け入れ。舟形町との関係はなく、認知症の方がほとんど。うち2名は認知症が改善方向。1人は(改善し)東京に戻っている。良い結果になったと喜んでいる。
・舟形町は空気もきれいでストレスもたまらない良い地域。
・実態調査の結果は・・・

ここで大森会長より時間がないことを告げられるが、、、継続ww

・各区で360名~4000人の待機者。平均で1359名、うち緊急度の高い方は1/3~1/2程度。施設整備は追いつかない。
・遠くを望まれない方が多いが、特養であれば費用が安いので地方でも希望されている。
・精神疾患の方が多いので、認知症対応の特養が欲しい。よって、医療施設も整備されているので認知症の方も全面的に受け入れられる体制
・医療依存度が高い方への対応も同様。
・区内の50床以下の施設はほとんどが赤字でサービス、安全性の低下を懸念。
・区役所の枠がないと舟形町の施設に紹介ができない(ベッド買いのこと??)
・戦略としては、特養を地方に整備することはウィンウィンの関係にある。
・ある区では特養整備3000㎡の土地買収が29億円だが、舟形町の学校跡地は0円。結果、100億円程度の経済効果がある。
・要望としては官民連携のふるさと特養整備の先駆的モデル事業として実施したい。

ヒアリング終了し、大森会長の「あと3分で終わりです」という発言でややウケ。そして、どうしても聞いておきたいことがあるか委員に確認。意見交換です。

再び登場、国際医療福祉大学大学院教授 高橋紘士委員
・南伊豆は津波の問題がとても気になる。東日本でも特養、老健、病院が8割から9割は被災している。施設と言う仕組みはどんなに理想的なところにあっても対応できない。ようするに避難ができないことでたくさんの方が亡くなっている。その点をどう考えているのか個別の問題だが重要だと思う。
・もう1つ。これは今に始まった話ではないが、東京都は大失敗をしている。重度障害者施設の都外施設問題について非常に批判を受けている。これについて、特養も繰り返してはいけないと思っている。これと併せて、現在、住所地特例で既にいろいろなところに杉並区もお世話になっているわけでそこら辺を踏まえて考えてほしい。
・もう1つ、本人の意向と家族の意向がゴチャゴチャにされている。
・リロケーションダメージの問題は絶対に無視できない。そのことをどう考えるかは非常に重要。そう考えると80になって人を動かすというのはむしろ問題。舟形町の話も物凄くわかるし、物凄く努力されているのもわかるが、やはり、アーリーリタイアメントで早めの住み替えしかないと僕は思っている。高齢者を80になって動かすのは人道問題です。
・これは区が介在するのである種の措置に近い形に逆行するということを物凄く憂いている。
・そういう意味で既に住所地特例で遠くに行かれた方の経験があるので、きちんとしたリサーチをするべき。
・やはり、エイジングインプレイスという考え方からすると日本だけ逆行することをやっているというふうに非常に恐れている。
・これは経済の問題と言うより人権の問題に近いと思っている。だから、自分たちが生活することについては、何の問題もないので、だから早めの住み替えだと思っている。

大森会長より杉並区の意見を確認。

杉並区保健福祉部 高橋管理課長
・今後、クリアしていくべき課題として考えていく。

と時間を気にされて簡単に返されたが、、、

大森会長より
・今、高橋先生が仰られたとおり、相当な問題だし、地域包括ケアの考え方をとっているので、どこかでそれをクリアするという思想と言うか理念と言うか工夫がないと・・・。

高橋管理課長
・お時間頂けるというのであればw
・津波の問題については、大変重要な問題だが、当該地の今の最新災害被害想定で水に浸かる高さが3mなので、それより随分余裕をもった構造を考えているが、そもそも区外特養についてどうかということもあるので、それぞれしっかり詰めて考えていきたい。
・住所地特例についての過去の経験、それからリロケーションダメージについてご本人の意向をしっかり確認できるような仕組みづくり。あと舟形町の話でもあった待機していけるようなイメージ、いろいろな交流の中でとか。いろいろな選択肢の中で地方にいくこともいいという形。良いイメージでのモデルを・・・。

舟形町 奥山町長
・22区回って、一番感じたのは、ケアマネジャー、あるいはケースワーカーと話をすると、いろいろと問題のある利用者、待機者がいるのかなと強く感じた。現場のことを思いながら強く感じました。
・今、舟形町で運用する法人との体制づくりは十分できている。特養特区というのを窓口にすれば、補助金なり、ケースワーカーなり、ケアマネジャーなりに通じるような仕組みづくりが大事なのではないか。

大森会長
・次回は事業者のヒアリングということで。

篠田補佐
・次回は事業者の方のヒアリングを予定。

高橋委員
・ずーっと今まで施設の問題が語られてきたが、私は住まいの視点から少し議論をすべきと思う。
・施設の問題は低所得者。地域でどういうソリューションがあるかというのは、東京でもいろんな事例が出てきている。いろんな考え方は私どもの大学でも整備をしている。いくつか研究成果もある。できれば、この領域では園田眞理子さんという明治大学の先生が提案も含めて施設のあり方、住宅のあり方、空き住居の問題、そういうことを含めた議論をされているので、日程のこともあるとは思うが検討いただきたい。

大森会長
・時間が過ぎたので今日はこれでお開きにしたい。
・2時間では皆さんが議論出来る時間がないので、次回からはもう30分くらい延ばさないとダメかと。
・前は3時間やった。3時間やると大体ご発言頂けるかと。
・次回から延ばすかは事務局と諮る。

篠田補佐
・次回は7月23日に開催の予定。



高橋紘士先生の最後のご発言。個人的にはお見事といった感じです。
ほんと、最後に、これがなかったら悶々とした気持ちで帰路についていたと思います。

もっと、議論が必要ということなのでしょう。

そして、地方の状況もよくわかりましたが、区部のケアマネさんやケースワーカーさんたちの話も最後の方ででましたけれども、マジ??って感じ。
いろいろ大変なケースが地方に行っただけで解決するなら皆、苦労しませんがな。
それを、現場の声と言われるのはちょっと不本意な感じがいたします。

現役世代から権利を取得する感じなら話は別ですが・・・。

そして、南伊豆についても、知り合いからは、南伊豆の施設自体が人材不足が進んでいるというご指摘もされているので、仮に杉並専用施設が出来たとして、地域の施設と人材の取り合いになるという課題も想定されると。

難しいところですね。


《告知》今、話題の研修です。当面、貼り付けときます。
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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2013/06/19 00:24
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